8月12日
  住基ネットについて

  8月5日より、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)がスタートした。8月5日の数日前に、にわかに脚光を浴びて、一部自治体の市長・町長は、“不参加”“選択制”“問題があった場合は、即時離脱”等々を表明したのであった。

  余市町としても、このシステムに接続するために理解を求めるために、広報よいち”8月号のチラシとしてA4サイズの1枚の紙が入っていた。

  これに先立つ、8月2日、余市町議会文教社会常任委員会が開催された。残念ながら、自分はこの委員会の所属では無かったために、出席は出来なかったが、後日、どうだっのかを聞いて見た。
  委員会で配布された資料としては、各家庭に配布されたチラシだけであり、それを元に質疑が行われたようである。

  質疑の中心は、システムの使用目的と安全性が焦点となっていたようだ。
  町長の答弁としては、『セキュリティに万全を期して国に要望したい。現時点では法に則り、運営されるものであり、町としても実施をする。』との答弁にとどまったようである。

  今になって騒がれているが、7月22日には仮稼働がされており、また、準備段階としては、かなり早い時期からその用意がされていた。

  今回接続された、内容は、住所・氏名・性別・生年月日の4点である。そして、現時点の利点は何か?と言えば、役所に提出する書類で『住民票を付けて、提出して下さい。』と言われていたが、住民票を窓口で取らなくても良い事になる。(ただし、総てではない。)また、来年8月からは、どこの役所の窓口でも、住民票を取る事が出来るようになる。
  さて、今、役場ではコンピュータ化が進み、余市町にも電算室があり、各種キップの発行等に使われている。これは余市町に限らず、どの自治体でも行っている事項であり、つまり、その土台は出来ているのである。

  また、以外と思われるが、実は、どこの役所においても、今回接続された4点、つまり、住所・氏名・性別・生年月日は、ある程度見ることが(閲覧)可能である。
  無論、その用途によって、全住民の全てが見れる訳ではないが、見れるものの一例として選挙名簿である。
  選挙権は20才以上であるので、当然、20才以上の住民の氏名しか掲載されていないが、申請すれば悦間が可能であり、選挙名簿は無料で閲覧が可能で、手書きで書き写すことが出来る。無論、原本の貸し出しは不可である。
  この他、1名につき200円と有料ではあるが、住民台帳が見ることが出来る。この場合は、申請をし、使用目的の項目があり、使用目的に違反が無ければ、これも閲覧が可能であり、手書きで書き写す事が可能であるために、これをやっている業者の方も実際にいる。
  つまり、データの流失という意味では、現時点の住基ネットが運用されようがされまいが、同じである。

  さて、今、盛んに言われているように、データは何に使われるのか?また、データの流失という事に関しては、どうなのか?という事に関しては、データの流失は当然、あると思っているし、また、本来の目的外に使用されるとも思う。
  なぜなら、所詮、人間が作ったものであり、また、それを運用するのも人間である。もし、世の中のすべの人が善人であるとするならば、警察も法律も必要はないし、また、こんなシステムを作る必要もないだろう。
 
  今回の文教社会常任委員会は、自分は出席をしていなかったので、その場の雰囲気等については、分からないけれども、創造するに、質問する方も、また、答える方も、世間一般的に言われているような範疇しか、出なかったと思っている。
  それはなぜか?と言えば、文教社会常任委員会所属の議員の中で、パソコンを所持している者は、居ないはずである。また、番外(課長級以上役場職員)は、パソコンは各自の机の上に上がっているが、理事者である町長の机の上にはパソコンが存在しないし、また、町長自らインターネットをしていないからである。

  自分も今年の3月にパソコンを購入してすぐにインターネットを接続させたのだけれども、自らがやらない者が、理論だけて説明や回答が出来る問題とはと思わない。
  では、『お前は質問が出来るのか?』と言われれば、これは「出来ません」と答えるしかないけれども、少なくとも、ホームページを一向に更新しない、また、終わったイベントのページをいつまでも削除もしない自治体ホームページよりは、マシだろう。
  ※これは7月28日開催された毛利宇宙飛行士10周年記念事業の件であり、8月12日、午後3時現在、まだ削除はされていません。


  さて、『住基ネットに賛成か?反対か?』と聞かれれば、「反対」というである事に違いは無い。その理由としては、運営するのは人であり、人間は、時と場合、条件や立場によって、善人にもなるし、悪人にもなるからである。
  また、人間である以上、ミスはつきものであり、最初の入力の仕方が間違えば、間違ったデータがそのまま使われ、本人が著しく不利益を被る場合がある事が、考えられる。
  その反面「現状ではやもうえない」とも思っている。なぜなら、自分でも“便利”という事で使っているからである。
  自分もパソコンを購入して、役場に対しては、メールを送るようにしている。特に、一般質問の事前通告部にはメールを使用している。
  無論、決まった書式の用紙でも提出をするが、受けとった方は、事前に解答書を作るので、少なくとも、用紙のみで受け取った場合は、最初から入力(打ち込み)をする必要があるが、メールをすれば、編集をするだけて良い。
  コンピュータやパソコンは非常に便利な道具であり、使いこなせば時間の節約にもなるし、省力化も出来る。しかし・・・・・
  全ての国民が本当に反対というのであれば、パソコンも所持しない。クレジットカードも使わない。というのであれば、筋は通ると思う。しかし、現代社会においては、無理な話しであろう。
 
  それ以上に、今、不満に思うことは、法律で決めたのであれば、どうして参加しない自治体があるのか、それが不思議でならない。国は、『例外を認めない!』という強い姿勢で望まなければならないのではないか。そうでなれば、平等にはならないと思う。


  先日、自治体名は忘れたが、どこかの町の選挙で、電子投票が始めて行われ、各地の自治体関係者の視察が大挙して行われた。と報道があった。
  報道を見る限り、確かに、便利だし、特に開票という部分に置いては、すぐに結果が出る事になる。
  しかし、所詮、人間が作ったシステムである以上、だれかが、このシステムに入り込み、書き換えをする事も可能だろう。そして、選挙だから、間違った結果が出ても、その証拠すら無い場合、本当の当選者がだれであったのも分からないまま、発表されたとしたら・・・・。その逸失利益は、だれが保証してくれるのか?

  これからの時代は、自分の利益は、自分で守る。のが基本になって来ると思う。パソコンは使わない。クレジットカードも使わなければ、別に、恐れる事は無いと私は思う。ちなみに、自分は、クレジットカードは一枚も所持しておりません。
 
  今後の余市町の予定としは、お盆明け頃をメドに、各自に、自分のナンバーが郵送で通知をされる事になっている。

                       
 

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