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独り言 平成28年12月13日UP
   
☆民生環境常任委員会、付託案件、委員長報告☆

 議会における、議案は、本会議で、すぐに採決が行われて、可決・否決の判断がされる議案と、その部門の委員会に付託されて、その中で審議をする、二つの審議方法があります。
 補正予算関係は、本会議で、すぐに結論を出す、即決方法がとられ、また、条例改正でも、文言整備等の軽微なものは、即決で行われます。

 条例改正では、中身が変わる場合は、委員会に付託されるのですが、9月定例会において、介護関係の条例改正案が提案され、所管する民生環境常任委員会に付託され、審議がされました。
 委員会で審議が終わると、委員会採決が行われ、本会議に、再度、議案として提案されるのですが、この再度提案される時に、委員長から「こういう質疑をしました」という報告をして、その上で、再度、各議員から質疑を受けて、採決に進みます。
 この時の質疑の答弁者は、役場職員ではなく、委員長が答弁する事となっており、委員長としては一番緊張する場面です。

 まぁ、どういう報告をするのかは、その委員長の裁量による所が大きく、その準備は・・・万端としておかなければなりません。
 
 と、いう訳で、以下のような委員長報告を作成して、本日、実施しました。
・・・発言時間としては約20分でした。委員長報告としては、かなり長い方です。まぁ・・・単に長いだけの文章ですが、お暇な方は・・・・参考までに・・・


平成28年12月13日実施 委員長報告

 ただ今、上程されました、平成28年余市町議会第3回定例会において、民生環境常任委員会に付託されました「議案第7号 余市町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案。議案第8号 余市町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきまして、その審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。

 当該委員会の開催年月日、出席委員、説明員等につきましては、お手元に報告書が配付されておりますので、報告を省略させていただきます。

 このたびの条例の一部改正案の主な内容につきましては、平成26年6月25日付け法律第83号で公布された、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部施行により、介護保険法及び施行規則等の一部が改正され、定員19名未満の小規模通所介護事業所及び療養通所介護事業所が提供する介護予防を含む通所サービスが地域密着型サービスに移行し、その指定等については市町村が行う事とされたこと、また、介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る運営推進会議の設置等、関係規定の改正がされた所であります。

 改正の内容につきましては、国、都道府県から移行されたものでありますので、特段、新たな項目は、基本的には無い。という事となりますが、改正規定は、かなり多く、さらには、町村が指定する。という事は、監督について、町に全責任がある。という事となります。

 委員会審議においては、質疑前に、理事者側より、今回の改正内容が解る資料の提出を求め、条例施行に当たり、本町では、各条項をどう取り扱うかという内容の説明を受けた上で、現状で、町内のどの施設が、対象となりうるのか。という資料提出も頂き、さらには、民間施設で行われているディサービスの実態を視察、鋭意慎重に審査を行いました。
 以下、質疑等の内容につきまして、ご報告いたします。

 まず、全体としての質疑では、

 財源の問題で、財源その他に関しては現状と変わらない。という事になっているが、今後を見据えた場合それはどうなのか。今でさえ介護予防の様々な分野の変更、見直し改定がされている中、今まで続けてきた関連サービスが後退してはいけないし、今後、制度の変更があった場合でも、今までのサービスを維持しながら、なおかつ改善しながら進めて行けるのか。
 さらに、情報共有という面では、高齢化に関して、事業所の見方と余市町の見方とでは、かなりの乖離があるのではないか。

との質疑に対し、

 平成30年度からスタートする第7期の介護保険事業計画策定に当たり、今後のサービスの需要や供給、また保険料の関係も検討し、実情に即した利用者が使いやすく、不便にならないサービスの提供に努めたい。
 また、各事業所における情報共有については、事業所を含めた会議等の中で、同じ情報を共有できるように会議の場には多く顔を出しながら努めたい。

との答弁がされました。

 次に各項に対しての質問がされました。第59条第3項であります。

 人員としては生活相談員、看護師、介護職員、機能訓練指導員とあり、第7項において生活相談員または介護職員が1名以上常駐とされていますが、生活相談員または介護職員が1名いれば18人までの小規模通所介護事業所を開設できるという解釈でよいのか。

との質疑に対し、

 常勤については各事業所において就労規則等を定めている常勤の従業者が勤務する時間数に達しているか、という事となる。
従業者の配置については、利用定員が10人以下の場合は、生活相談員が1名以上、看護職員または介護職員が1名以上、機能訓練指導員が1名以上となり、1日に3名以上の配置が必要で、そのうち、生活相談員、看護職員、介護職員のうち1名以上が常勤でなければならない。
 利用定員が11人以上の場合は、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員がそれぞれ1名以上で、1日に4名以上の配置が必要であり、生活相談員または介護職員どちらか1名以上が常勤という事としている。

 これに関連しての質問として、

 就労時間を基準として考えると、パートタイマー勤務でもかまわない事となるが、就労の悪循環となり、介護現場の処遇改善にも手がつけられない現状から、サービスを受ける側、提供する側も、物理的にもつのだろうかという懸念がある。

答弁では

 推進会議や、2年に1回の実地指導、さらには、何かあった場合は、すぐに指導するという考え方である。
 各事業所の事情を聞きながら今後の町全体として介護職員に対する考え方をどうするのかということの検討をして行きたい。

とされました。

 次に第59条第4項の質疑であります。

 条文の中に、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする、とあるが、この同一敷地という定義は何なのか。
 また、大きな土地で、その中に施設群があるとした場合、職員不足によって、兼業状態で行ったり来たりするような、雇用側が極端な調整をする可能性もあるのではないか。

との質疑では、

 管理者に係る部分での同一敷地内については、同じ系列の事業者による、他のサービス事業所や施設等が一体的に利用できる土地の中にある場合を同一敷地内と考えている。
 何かあった場合は、各事業所の事情を聞き、町全体として介護職員に対する考え方をどうするのか。という事で検討したい。

との答弁がされております。

次に第59条第8項関係であります。

 利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を定めてあり、第2号にはその質の評価を行うとあるが、この目標は、だれが点検し、また、質の評価は誰がするのか。そして役場としてはどのように係わっていくのか。

との質疑では

 目標の設定、評価については事業者、自らが行う事となっている。改善する点があれば事業所内での話し合いを重ねた中で改善を図って行くものであり、町としては、実地指導や運営推進会議の中で、随時確認して行きたい。

と、答弁がされ、これに関する質問として

 関係者同士の評価はどうしても甘くなり、外部からだと厳しくなり過ぎる。バランスが重要であり、運営推進会議は6カ月に1回は開催するようになっている。
チェック体制は負担がかかるかもしれないが、少し密にしていったほうがいいのではないか。
 チェック体制としての内部評価というのはどうしても客観性が失われやすい。町のチェックは2年に1度という頻度では、いかがなものか。

との質疑に関しては

 運営推進会議等を活用させ、その中で、改善や意見、要望という形で進めて行きたい。
 各事業所はそれぞれ法令に従い、町の条例にも従い規定に基づいて遵守しながら事業の運営を行っていくものと思う。ただ、利用者に対する処遇がよろしくないというような場合は、随時、指導はさせて頂く。
 法令違反がある状態になったときには、速やかに調査を行い、しかるべき措置を講じていかなければならないと考えている。

との答弁がされております。

 次に、第59条第9項関係の質疑であります。

 条文では、住み慣れた地域での生活とあるが、住み慣れた地域ということは具体的にどういうことを指しているのか。

この質疑に対し、

 自分が居住する地域を指すのが一般的ではあるが、利用者の方々が個々に感じられる住み慣れた地域とは、それぞれの思いの中で感じるものであると考えている。
 
次に59条第14項関係の質疑であります。

 災害その他やむを得ない事情がある場合を除き利用定員を超えて介護の提供をすることはやってはならない。とあるが、その他やむを得ない事情というものはどういったことが考えられるのか。

との質問と答弁は

 多くは想定できないが、例えば家庭内で虐待があって、他のご家族が帰って来て保護されるまでの日中の利用ということが、やむを得ない事情に該当すると考えている。

との答弁でした。

次に第59条第15項と第59条第18項であります。

 事業者は「具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者へ周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」とされており、町としては、どのようにチェックして行くのか。また、罰則はあるのか。

との質疑に対しては、
 
 余市町としては2年に1回程度、実地指導を計画し、これ以外に関しても指導などを行いたい。
 介護保険法の規定に基づき、改善勧告、改善命令にも応じない場合は、最終的には、効力の停止や指定の取り消しといった流れとなっている。

次に第59条第17項に関しての質疑、答弁として

 利用者間の苦情に関し町等が派遣する者が行う相談とあるが、町が派遣するということは町職員が相談を聞くのか、町が依頼した人が相談に乗るのか。

に対しては

 一概に町職員だけということではない。利用者からの苦情は行政とすれば一番シビアに考えていかなければならない問題であり、町が指名する職員や地域包括支援センターなどからを、想定している。


次に第59条第35項であります。
 通所介護事業所と医療機関の距離的なものについて定められているが、本文中には、隣接しなければならない。とあり、この隣接というのはどの程度の距離を念頭に置いているのか。直線距離なのか、実際の移動時間で、このくらいと見ているのか。

との質疑に対して

 指定療養通所介護というサービスの性格上、緊急時に対応する移動距離となれば、同一の敷地内に医療機関があって連携が取れれば良いが、療養通所介護事業所が所在する場所の立地条件や道路事情等もあり、事業所から医療機関まで少ない移動時間で到達できる場所を指すものと考えている。
 距離的なものではなく、直ちに、速やかに受診出来るような場所でなければ、町としても指定する段階では考慮しなければならない事であって、具体的に、この距離だから、良い。とか、悪い。という部分ではなく、直ちに搬入できる距離でなければならないと考えている。

との答弁がされ、以上が議案第7号の主要な質疑でありました。


 次に一括上程となっております、「議案第8号 余市町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、議案第8号につきましては、議案第7号と同様に、法令等の改正に伴う関係規定の追加等を行うものであります。
 主な内容といたしましては、介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る運営推進会議の設置や、記録の作成及び公表等に関する規定の追加並びに条項移動に伴う整備等となっており、地域との連携等を、より密接にするような具体的手法が追加されております。


たる審議内容ですが、

 本格的に移行していく前に推進会議などを立ち上げ、町で持っている情報を提供し、各事業者が判断し、事業を継続できるかどうかの見通しを立てるようにすべきではないか。
 介護報酬の改定などが続き、ヘルパーと利用者の時間が制限され、従来確保されていた時間がとれなくなっている事例があり、今後、財源含めて制度が維持できるのだろうかということで懸念を感じている。

との質疑に対しては

 小規模事業所の指定について都道府県から町村が身近なところで指定権限をもってその事業所を指導していきなさいと、いうような内容であり、今後の財源的な問題、この制度が安定的に運営されていくようにしっかりとした財源の手立ても国のほうにお願いしていきたいと考えている。

さらに続いての質疑として

 運営推進会議の構成メンバーとしては町の職員または地域包括支援センターの職員と明記されているが、地域包括支援センターからこの会議に出席する方はどういった職位の方を想定し、町の職員と支援センターの職員が同席した中では、主に進めていくのはどちらなのか。また、責任をもって運営していくのはどちらになるのか。

との質疑の答弁として

 地域密着型介護予防サービスにかかわる運営推進会議については、構成員の中の地域包括支援センターの職員は確認していないが、現在グループホームで行われている運営推進会議には役職に関係なく、それぞれ分担されて出席している。
 運営会議の構成員は利用者、利用者の家族、地域住民の代表、町職員または地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者となっており、それぞれの立場から運営推進会議に出席している事から、同等の構成員の立場の中で運営推進会議の出席になる。
 運営推進会議は、事業所が主体となり進行して行く会議となり、町としては現状を聴取し、互いに意見を出し合い、進めてゆくものである。

との答弁でした。

と、以上が議案第8号における主要な質疑でした。


 3回の委員会にわたり、慎重なる審議を行い、質疑終結後、採決に付した結果、議案第7号は、全会一致で原案可決。議案第8号も全会一致で原案可決。との結論を得ました。

 以上、平成28年第3回定例会において、民生環境常任委員会に付託されました議案2件につきまして、審査経過、並びに結果につきまて、ご報告致しますので、議員各位におかれましては、よろしく、ご審議、ご決定賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 以上で、委員長報告を終了致します。