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独り言 平成28年3月7日UP
   ☆民生委員会付託案件、委員長報告☆

 本会議で提案される議案の審議の仕方は、二つに大別されます。
 提案された、その本会議で、すぐに決められる『即決』という方式。専門の委員会で審議される『付託』という方式の二つがあります。

 余市町議会では、『付託』の場合、決算や新年度予算、さらには、料金改定を伴う場合は、議員全員で構成される『特別委員会』に付託されるのですが、一般的には、所管している部門の常任委員会に付託されます。

 常任委員会に付託された議案は、委員会で質疑をするのですが、資料を出してもらう場合も多く、また、質疑回数についても常任委員会では制限が無く、質疑が出なくなるまで、続けられます。
 まぁ、そうは言っても、委員会の開催日数としては、2〜4日程度で、概ね、一カ月程度で委員会質疑か終わります。
 委員会で質疑が終わると、委員会で採決がされ、その結果を、本会議に報告。そして、再度、議員全員で本会議にて採決されます。

 委員会で『可決』となった場合、本会議で、議長は『委員長の報告の通りとする事に、ご意義ありませんか?』と発言して採決するのですが、委員会で『否決』の場合は、『原案に賛成の議員の起立を求めます』と発言するので、きちんと聞いていないと、間違える元となります。

 さて、付託案件は、前掲のように委員会質疑が終わると、議案は本会議で採決されるのですが、本会議採決前に、その委員会を仕切った委員長から『委員会審査結果報告』がされ、その後に採決に移ります。 
 全員参加の委員会では、その審議に全員が参加しているので、形通りの報告をすれば良いのですが、全員が参加していない委員会では、「〇〇の質問が出されて、☆☆という答弁がされた」というように、委員会の経過を説明します。
 そして、その内容に、不明な点があれば、委員会に所属していない議員から『◇◇の問題はどうなのか?』と質問が出される場合があり、この時の答弁者は、役場側ではなく、委員長がしなければなりません。

 つまり、委員長としては、一番、緊張する場面であり、報告と答弁によって、他の議員の賛否が表されるのですが、その責任は重大です。

 さて、自分は議員経験としては長いのですが、過去において、常任委員会の委員長の経験は、今期が初めてです。
 余市町議会では、現在、『総務文教』『民生環境』『産業建設』の3ツの常任委員会がありますが、この委員会の副委員長は過去において、経験していましたが、委員長は経験していませんでした。

 議会運営委員会の委員長は2期目の前期に経験していましたが、今回、始めて、民生環境委員会の委員長という事となり、そして、昨年、12月の定例会に付託案件があり、過日の委員会で付託案件の採決が行われて、委員会質疑は終了しました。

 と、いう訳で、本日開催の定例会において、付託案件の委員長報告を、初めて実施しました。以下、その全文です。

 今回の付託案件で、委員長として考えていた事は、「どうやって、本会議報告をするか」であって、そのためには「委員会でどうやって質疑をさせるか」と考えていました。
 それが出来るように、質疑全体の流れを考えて、また、報告に際しては、委員会記録も必要ですが、事務局にまかせるという事ではなく、自らもメモをきちんと取っていました。 また、どんな資料を提出させるのか。という事も委員会質疑をするためには、重要なものとなり、これも考えていかなければなりません。

 そして、委員会採決が終わってから、委員長報告を作るのですが、本会議で報告して、「他の議員が理解出来るような、報告をしなければならない」という事を第一に考えていました。
 そう考えて、自ら取ったメモを見ながら、報告書を作り、その上で、議会事務局側で取っていた記録と合わせ、追加・削除をしながら完成させました。

 委員長は、他の議員より若干報酬が高く、まぁ、その分、仕事が多い。という事ですし、その役職を預かっている以上、自らが作成し、報告するのは、自身としては当然の事だと考えています。

 さて、ご意見・ご感想等を頂ければ、うれしいです。


平成28年3月7日実施
☆民生環境常任委員会委員長報告☆

 ただ今、上程されました、平成27年余市町議会第4回定例会において、民生環境常任委員会に付託されました「議案第7号 余市町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例案」につきまして、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 当該委員会の開催年月日、出席委員、説明員等につきましては、お手元に報告書が配付されておりますので、報告を省略させていただきます。

 この度の提案は、子ども一人一人が健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」が成立、平成27年4月より新制度のもと、本町においても保育事業を行っておりますが、この新制度に移行する私立幼稚園においても、法第27条第3項第2号の規定に基づき、町長が定める利用者負担を上限として幼稚園においても負担額を定めることとなりました。
 また、この法律により、一元的に規定されます、特定教育施設、保育施設、及び特定地域型保育事業などの利用者負担についても、余市町において、新たな条例を制定し、整理統合しようとするものであります。

 当委員会としましては、議案の審査に当たり、利用者負担額の概要として、一時預かりや時間外保育の利用料を含めた利用者負担額、階層区分における国が定める基準額や他町村と本町の料金比較、さらには、私立幼稚園の負担額から算出された平均額等の資料提出を求め、詳細な説明を聴取し、鋭意慎重に審査をしてまいりました。


 さて、余市町の条例では、利用者が負担すべき金額がある場合、その金額が条例内に明記されている場合と、そうでない場合がありますが、今回、提案された条例案においては、条例本体の中には明記が無く、この部分については、すべて『別途、規則で定める』とされておりました。
 また、町内の幼稚園と保育所との整合性をどうとるのか。という点や、法改正に伴い、結果として、実質的に保育料の値上げとなってしまった。という他自治体の事例があり、これらの点が、質疑の中心となっておりました。

 以下、審査の結果における質疑等の内容について、その主なものをご報告申し上げます。
 まず、条例内の利用者負担額の金額の明記の件についてとして
『今回の条例提案では、料金にかかわる部分は、すべて、『規則で定める』として<
一時預かりの金額は、条例内に料金が定められてありますが、どうして、今回は、規則としたのか』との質問に対し、「子ども子育て支援法で規定されているものを、参照することと、児童福祉法が改正されたため」との答弁がされております。
 この答弁に対し、『規則では議会が分からないうちに改正されるのではないか』の質問に対しては「余市町は国に基づいて定めているので、国が変更するのであれば、その都度、説明させていただく考え方である」との答弁でありました。

 次に、今後の保育条例の在り方としては、『今回の条例制定にかかわり、町の保育に関連した条例は、どうするのか。廃止をするのか。または、将来的には、この条例と一本化をするのか』との質問に対しては「将来的には料金体系で1本、運営で1本と考えている」との答弁がされております。


 次に、幼稚園と保育所との整合性と将来展望に関してですが、
『利用者負担額については各幼稚園の裁量はあるのか。保育料、時間外保育や一時預かりの利用者負担額はどうなのか』との質問については
「今回の設定は、上限設定であり、現在、町で定めた負担額より、低い幼稚園は、同額、または、それ以下と法令上決まっている。幼稚園の裁量としては、送迎等がある場合は別途に加算して徴収が可能。現在の保育料、時間外保育、一時預かりは、来年度も同額と考えている」との答弁がされております。
 さらに『第8条における『特別な場合』の還付は、どんな事を想定しているのか』との質問に対しては「利用者側の事情ではなく、施設側の事情の場合で、例えば、施設の閉鎖があった場合が考えられる」との答弁がされ、そして、
『保育に関する条例を廃止するのは、問題は無いのか』との質問に対しては
「子ども子育て支援法と、それに伴う児童福祉法の改正によって条例廃止により、無くなり、余市町ではそれに合わせて、規則の方で定めたいと考えている」との答弁がされております。

 利用料金の問題については、本会議提案時でも他町村での実例が紹介され、質疑がされておりましたが、この時の答弁としても
「国は所得別に8階層に分けているが、余市町は5階層までとなっており、国の5階層を頭打ちとしている。大きな影響は無いと考えている」との答弁がされておりましたが、委員会質疑では、新制度移行後に、所得階層区分における変更後の数値の答弁もされましたが、答弁の中では、2階層と5階層が若干の移動が見込まれるが、他の階層は、1名前後という事となっており、余市町としては、他の自治体のように、利用負担額が激変する。という事には、ならないという見解が示されておりました。


 利用者の負担する金額について、時間外保育や一時預かりの金額についての質疑も出されましたが、時間外保育は「お菓子などの実費分となっている」また、給食費については「割り返して保育料の中に算出されており、一時預かりの場合は、給食を利用した場合に、この金額を頂いている」との答弁がされております。

 そして、幼稚園における利用料金については、
『幼稚園の利用者負担額の上限が下回る場合はそのままなのでしょうが、そのまま。とするならば、幼稚園は下回る期間を、どのように設定するのか』との質問に対しては
「経過措置があり、平成27年より国の通知の中では、幼稚園が低い場合は、そのままという事であるが、平成28年度については、施設型に移行の場合は、その都度、国や道に確認して各幼稚園に回答したい」との答弁がされております。


 さらには、条例が可決したとした場合の将来展望として、議員側からは、『混乱が無いようにお願いしたい』との要望に対して「幼稚園の説明会にも、町の担当者が同席して新制度の説明をしており、利用者への説明は随時行っていきたい」との答弁もされております。
 そして、余市町の保育全体の将来展望として、『この条例によって、将来的にどう保育情勢が変わって行くのか』との質問に対し、
「将来展望については、余市町子ども子育て支援事業計画があり、平成31年までのサービス提供体制の確保について計画があり、5年間の中で現状を見極め、5年後の目標数値計画があり、これについては、その都度、子ども子育て会議等を開催し、見直しをしながら、実現させていきたい」との答弁がされました。

 以上のような経過と質疑を踏まえ、委員会において採決に付したところ、

 平成27年余市町議会第4回定例会付託に係わり、民生環境常任委員会に付託されました「議案第7号 余市町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例案」につきましては、「全会一致」をもちまして「原案可決」との結論を得た次第であります。

 以上、民生環境常任委員会の審査結果の、ご報告と致しますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。