独り言 平成27年3月4日UP
   ☆介護保険第6期 条例改正賛成討論☆


 本日から、いよいよ3月定例会が始まります。
 4日、今、朝の9時過ぎですが、本日の議会日程として、過日開催されていた介護保険条例の一部改正(保険料の改正)について、本会議採決が行われます。
 採決前には討論が実施できるので、自分は、条例案改定に賛成。という立場で、討論を実施する予定です。

 さて、どの議会でも、3月定例会は長いのでしょうが、余市町議会は、本当に長い・・・最終的な日程は、まだ決まっていませんが、例年、土日祭日を除いて、3月25日頃まで、毎日、やっています。
 正直に言えば、かなり疲れますし、また、近年特に多いのですが、法律改正に伴う条例改正は・・・・質疑をする事も、ほとんど無いのですが、やらないとダメという事で、「なんとかならないのかなぁ・・・」と思っています。

 さて、2月末第1回臨時会で提案された、『介護保険条例の一部を改正する条例案』、
2月24・25日と議員全員で行われた特別委員会の中で審議をされました。
 介護保険は平成12年にスタート。3年に一度、見直しがされる事になっています。

 介護保険は、使われる事業見込み量を試算して、全体にかかる費用の22%を保険料金に求める。という決まりとなっています。
 介護を必要とされる所に、その介護を提供する施設や事業所があれば、介護保険は、たくさん使われる。つまり、保険料に跳ね返る。という仕組みとなっています。
 つまり、山の中の何も施設や事業所が無い所の地域は、提供される業務が無い事から、安くすむ。という事となります。


 3年に一度、見直す。という事は、3年間の収支を見て、赤字になったら、保険料を値上げして、大幅に黒字となっているのであれば、保険料を下げる事も可能。そして、その調整をするのに、3年単位。となっているのです。

 事業量を見込むにあたり、作業は平成26年度に入ってからすぐにスタート。事業者等の専門家に集まって頂き、また、高齢化の人数等も算出して、さらに、国の方針も勘案されて、『こういう事業をやります』と事業量を出します。
 事業量が出れば、それに係わる経費も出て来て、保険料を決めて行く。という流れで、保険料は決まって行きます。ちなみに、その中身、また、今回の介護保険計画の問題点はは討論の中にあるので、省略します。

 さて、二日間に渡る、特別委員会。委員会質疑の様子ですが・・・・

 だいたいの議員が質疑をして、自分も、当然、質疑をしました。
 委員会開催に当たって、資料の請求をしたのは、自分だけで、「余市町の介護保険が使われている事業所を出してほしい」と請求。結果として、提出されましたが、町内は無論のこと、小樽・札幌だけではなく、東京というのもあって、正直、驚きました。

 なぜ、請求したのか?といえば、町内の事業所の確認をしたかったのであって、どの事業所がどんな事業をしているのか。という事で、事業別に別けて、提出をしてもらっています。

 さて、委員会を通じて、質疑した中身で、質問個数、時間の、どちらも、自分が一番多かったと自負しています。
 質疑時間としては、理事者側の答弁調整も含めて1時間40分程度だったかなぁ・・・次の議員は答弁調整を入れて、1時間10分程度。後は・・・30分を越える質疑をして議員は・・・いなかったように記憶しています。

 どんな質問をしたのかは・・・・まぁ、取り方ですが、他の議員がしなかった、質問をした。と思っています。以下、自分が質問した内容の抜粋です。


1・今回の介護保険の改定は、国の方針によって、良い面、悪い面があるのでしょうが、国の方針が決まった以上、それにのっとって、町村としては実施しなければならない。という事となります。もっとも、新年度予算は、現在の国会情勢によって、暫定予算でスタートするのではないか。という予想もあります。
Q今回の制度は、通達された通りに、スタートする。という考え方でよいのか。

2・今回の介護保険の改正では、一般報道でも言われているように、従業員、つまり、労働者側には、それなりの手当が増え、反対に経営側に入るお金が少なくなる。という事が報道されています。
 これによって、経営が圧迫されれば、経営者としては、すべてではないでしょうが、利用者へのサービスを切る。というか、介護保険に直接係わらない、つまり、経営側の配慮で行っていたサービスが有料になったり、また、無くなったりする。いう事になるのでは無いか。と考えています。
Q・介護保険の事業所で、特に、入所をさせている事業所では、今回の改定に伴い、年額として、どれくらいの収入減となると見込んでいるのか。

3・今回の改正では、施設に入所するという条件として、要介護3以上、要介護1〜2は特例的な例を除いて、入所は出来ない事となると聞いております。
Q・この特例的の判断に当たっては、具体的に、『だれが』『どう』判断して、最終的には、だれが『判断』をするのか。

4・次に、今の質問は、いわゆる、特老であって、これ以外に、入所出来る施設としては、グループホームですが、都市部では、24時間のディサービスを提供し、その中で、結果として宿泊を含め、預かっている現状があるそうです。
 先日、テレビを見ていた所、この事態としては、それこそ、1000円くらいの料金をもらって預かり、結果として、部屋に閉じ込めたり、場合によって、手足を縛っている。という事でした。
 余市町としては、これらの実態があるのかどうかは、わかりませんが、過去の私の質問の中で、「余市町は抜き打ち監査をしないのか」という事に関しては、『許可権限の違い』という理由によって、『それは出来ない』という答弁がされています。
Q・余市町内にある施設であれば、余市町の介護保険が使われる事であって、『監査が出来ない』という理由には当たらないと考えますが、なぜ、余市町としては監査をしないのか。

5・ディサービスについては、小規模の場合、地域密着型にする。として、また、これには将来的には『お泊まり』サービスの実施も盛り込まれています。
 この実施は平成28年4月から。という事となっており、ガイドラインの作成と、また、運営推進協議会等が定期的に開催されるようにと、外部からチェックされる仕組みが求められています。
 地域密着にする。という事は、今回の改正では、地域包括ケアシステムの構築が求められていますが、このディサービスにおいても、つまりは、お金をかけないで、運営しなさい。という事であろうと考えます。
Qディサービスの実施については、今後、地域と一緒になって。という事になり、当然、ガイドラインの作成や運営推進協議会にも、地域の方が係わる事となると考えられるが、この運営推進協議会という組織はどう考えているのか。

6・では、『地域』とは、どういる範囲なのか。とえば、今回配布された、資料13の2枚目の下部には、図解があって、第6期の介護保険計画書の48ページのものと同じ少し違うのですが、厚生労働省のホームページも確認しましたが、こちらは、計画書48ページとおなじものでした。
Q第6期の計画書48ページと配布資料13は同じものなのか。またち、違うものなのか。

7・どこが違うのか。ですが、計画書48ページの方には、『地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内。具体的には中学校区』と明記してある事から、ディサービス事業者も、その対象地域に、一つ。という解釈も出来るのでないか。だとすれば、余市町では、3箇所の地域包括ケアシステムが必要という事になると考えています。
Q余市町として、地域包括ケアシステムは何箇所、作るのか。また、このシステム構築のガイドラインの作成は、具体的に、だれが作成するのか。


8・今回の介護保険の改定では、一定以上の所得がある方の、利用者負担割合が1割から2割に引き上げられる事となりました。自己負担額の上限も37200円から、44400円に上がります。
 本人の預貯金にも、メスが入れられ、金融機関に紹介が出来る事と、不正受給となった場合はペナルティがかさせる事。そして、年金もその対象とされる事となりました。
Q年金には、非課税年金として遺族年金や障害年金も、今回から対象とされる事となりましたが、議員年金や農業者年金がありますが、他の公的年金があると考えていますが、年金の種類、そして、どの年金も、今回の改正にかかわり、調査対象となるのか。また、だれが調査をするのか。
Q利用者分負担の2割への移行は、本年8月からだと見ていましたが、金融機関への紹介はだれがするのか。
Qペナルティの基準は準備してあるのか。

9・今回の料金改定によって、昨日の質疑では、改定をしない場合は、年2000万円ほどの収支が不足する。という答弁でしたが、本当にそうですか。
 今回の改定の国の目的は、介護保険を使わせない。給付を抑える。という事でしないのでしょうか。つまり、介護保険を使わせない。または、ボランティアでやらせる。という事であって、余市町では、単に給付の人口が伸びるから、収支の伸びる。というような試算をしていますが、どうなのかなぁ。とみています。
Q他町村の状況がわからない。その資料を提出できない。との事でしたが、どの程度、確認したのか。どの自治体でも、保険料の値上げをしているのか。逆に、値下げをした自治体もあるのではないか。
Qやってみなければわからない。のでしょうが、昨日の質疑で、国の消費税の導入に当たって、割合を変える。との答弁がされていましたが、この時に、大幅な黒字となっていたら、全体を見直をする考え方は無いのか。

10・介護保険の流れとしては、スタート当時は、業者にやらせようとして、結果として、なりたたなくなり、次の時代としては再び、各家庭に見るようにさせた。だが、結果として、高齢化が進む中では、これもまた、成り立たなくなって来た。
 そして、事業者もダメで家庭がダメで、こして、これからは、地域で見る。とした方針で、これが、今回の『地域ケアシステムの構築』というように、地域全体で、その主体としては住民主体で、さらにはボランティアで経費をかけないで行う。という事になった。と自分なりに、判断しています。
 先に発言したように、この地域の範囲としては、おおむね中学校区ということであって、余市町に当てはめるなから、3ツを作らなければならない。という事になるのでは?とも考えられます。
 これからの時代、この『地域ケアシステム』は、上下水道のように、第3のインフラとして、構築して行かなければならない。その善し悪しが、地域格差を生み出して来るのではないか。とも考えています。
 そして、首長たるもの、この地域ケアシステムが出来なければ、首長に非ず。という有識者もあり、まさに、地域の存亡がかかっていると感じています。
 ですが、理念・理想とは別に、現実問題として、これが構築出来るのか。といえば、なかなか難しいのが現状だと考えています。
 第6期の介護保健計画書を見ても、町内にあるボランティア団体を見ても、年々、会員数の減少、また、構成メンバーとしても、高齢化が顕著であって、また、各区会にある、老人クラブも年々、入会者数が減っているのが現状です。
 そういう現状の中で、どう地域のボランティアを募るのか。募るだけではなく、実際に、動く、活動する実働部隊にしなければならない事、そして、現在の役場の体制で出来るのか。
Q最近の高齢者福祉課を見れば、単純ですが、書類のミスも格段に多く、さらに、先ほど質問したように、新に、預金の調査等の仕事も増える。とするならば、本当に可能なのかどうか。



 国の制度を中心に「こうなるのではないか?」という質問を繰り返して、答弁としてもかなり苦しい答弁だったと思っています。

 ちなみに、いつもは、最初に挙手をするのですが、今回は、二日目の最初に質問をしています。

 採決の結果ですが、委員会採決時点の結果としては、委員会採決時に欠席の議員は近藤、庄の2議員。反対は共産党の中谷・佐々木の2議員。後は自分も含め、『原案可決に賛成』という結果となりました。

 色々とご意見はあると思っていますが、ご理解、賜りたいと存じます。




 ただ今議題となっております、平成27年、余市町議会第1回臨時会付託、議案第2号『余市町介護保険条例の一部を改正する条例案』について、賛成という立場で討論を致したいと存じます。

 さて、介護保険は、平成12年4月より始まった制度であります。将来における高齢者の増加、また、高齢者の介護問題を解決すべく、新に導入された制度であります。
 そして、3年に一度、事業の全体計画と保険料を見直すことが決められ、5期15年が終了。平成27年度からは、新に第6期に入り、そして、保険料の見直しがされる事となり、その作業としては、平成26年度当初から始まっておりました。
 計画書の策定については『介護保険事業計画推進懇談会』が組織され、事業者、医師会、町内各団体、公募の保険者等によって、組織され、この間、5回の会議が開かれ『第6期余市町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』書が、本年2月、民生部高齢者福祉課によって、製本・完成しております。

 さて、介護保険の支出に際しては、この計画書に基づいた必要事業と必要見込み量が算出され、これが基礎となり、事業費が算出されます。
 負担の割合として、国が25%、北海道と余市町がそれぞれ12.5%となっており、残りの50%を保険料に求める事となり、40歳から64歳までが28%。65歳以上の方が22%を負担する事となっており、これらの割合の元、各段階の保険料が決定される仕組みとなっております。
 第5期までの保険料の割合金額等は、実質的には11段階に分類され、もっとも低い第1段階では年額31300円。基準段階では66700円。もっとも高い段階では125300円となっておりました。
 そして、今回の第6期では、保険料に求める金額の総額を13億3666万円と試算し、新たな保険料の金額が出されました。
 その結果、今回、新に提案された金額としては、10段階として、もっとも低い第1段階では1300円増額の年額32600円。基準段階では2700円増の69400円。もっとも高い段階では6600円増の131900円となり、増額割合としては、平均4.1%の値上げとして提案がされました。
 
 介護保険の制度と考え方は、高齢者の増加に対し、社会全体として対応して行こう。という考え方の元、スタートしました。
 そして、当初、この高齢者に対応するのが、事業者という事で、新規に多数の事業者が参入をした。これが介護保険の初期の姿でありました。
 事業として、うま味のある事業と考えられた事もあると推測され、多くの新規、民間事業者が参入したのですが、結果として、事業から撤退した民間業者も多く、この結果として、事業者だけでは、成り立たない事が分かりました。
 そして、次の方針としては、事業者から、各家庭に戻す事を目的として制度改正を行いました。
 しかしながら、一度、作られた道を戻すのは、大変な事であって、結果として、各家庭に戻すことも出来ず、そして、今、第6期を迎えるに当たり、今後は、地域全体として見守る事を主眼として計画の立案と制度改正が行われつつあります。

 さて、第6期目の方針でありますが、地域全体として行う事として、『地域包括ケアシステム』の構築が求められております。
 この地域包括ケアシステムとは、『中重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域ケアシステム』という事で、最終的には団塊の世代が後期高齢者の75歳となる2025年度を目指して構築される。という事となっております。
 また、今後、団塊の世代の高齢化も一段と進むことから、当然、その分の出費が増える事もあり、新なる所得制限のラインが設けられ、非課税年金である、遺族年金や障害年金も含めて、所得と計算される事になる見込みです。そして、この所得については、銀行預金の調査も可能となると言われております。
 その結果、一定所得以上の方については、利用者負担割合も、今までは一律1割だったものが2割となり、さらに、自己負担上限枠も37200円から44400円に上がるとされております。
 その他、特別養護老人ホームについても、入居の条件として、原則、要介護3以上という事となる事、さらには、介護報酬にかかわり、事業者側が減収となる事となり、小規模グループホームで300万円。大規模施設では6%程度、2000万円から3000万円の減収となる事が予測されます。

 これら、国の方針転換の中、余市町の介護保険条例の一部改正が提案された訳ではありますが、委員会質疑を通じての全体的な印象としては、国の政策が、確定していない事もあって、理事者側の答弁としても『こうなるのではないか』という、予測の範囲、また、断定出来ない中での答弁がされていたと感じております。
 特に、今回の場合、国会情勢としても、『暫定予算でスタートするのではないか』と言われており、また、国の料金の見直し、これは、先ほど申し上げた、負担割合の変更や所得の年金調査については、27年8月からと言われております。
 このような不確定な状況で、末端町村は、各々の保険料を改定していかなければならない事は、国民生活を不安に陥れるだけではなく、その苦情等を末端町村にのみに押し付けるようなやり方については、政治の根幹にかかわると、私は感じております。
 しかしながら、政府は、遅かれ早かれ、決めた事はやって来るでしょうし、末端町村、これは余市町も含まれますが、それに対応して行かなければならない。という宿命があります。

 そのような背景の中で提案されて、介護保険料の改定については、余市町の高齢化もあいまって、非常に難しい判断をしなければならないと感じております。
 余市町の人口は、平成26年9月時点では20270人で、65歳以上の人口は7062人、率としては34.8%となっております。
 第6期の最終年の平成29年は19174人で、65歳以上の人口は7158人で率とて37.3%となる見込みであり、団塊の世代が75歳となる、2025年・平成37年では、65歳以上の人口は6885人と減る見込みですが、人口は16826人と高齢化率としては40%を越える事が予測されております。
 高齢者が増えれば、当然ですが、介護保険が使われる率も上がるのは必定であり、提案された第6期においては、現在の収支のままでは、年2000万円、3年間で6000万円程度の赤字が見込まれるという理事者側の答弁があります。
 介護保険全体として、要望が多い事項としては、『一般会計からの繰り入れを認めてほしい』と『国の負担割合を上げてほしい』という事は、どの自治体も同じですが、現状では、そのどちらも認められず、特に、負担割合については、下がることはあっても、増えることはないであろうと考えられます。そして、国としては、当初、この財源に当てるとされていた、消費税の増税についても、不確定な中で、どうなるのかも、分からないのが現状です。
 このような中、現役世代が少なくなれば、当然、税収も落ちることが予測されれば、一般会計からの繰り入れも出来なくなるでしょうし、また、国全体の国力としても、高齢化によって、落ちるとするならば、その年、その年に、収支を合わせるのは、致し方ない。将来にツケを残すことは、やはり、難しいのではないか。と考えられます。

 さて、第6期における介護計画においては、国のシステム変更が予測される中、実施時期等は不確定ではありますが、これに対応して行かなければならない。
 問題が予測されるのは、銀行調査を含めた所得調査はだれがするのかという問題。各事業者の減収に伴い、事業者をだれが、どう監督するのかという問題。これについては、新にディサービスにおいて、『お泊まりサービス』の実施もあり、夜間の体制等をどう監督するのか。そして、『地域包括ケアシステム』の構築が求められます。

 度重なる制度の変更により、民間事業者は、儲からなければ撤退。廃業という事で、町内においても、経営者の変わるというウワサのある事業所や、破産・廃業した事業者もあって、結果、入居者やサービスを受けている高齢者が、被害を被る。という事となります。
 これらの事例から、住民・高齢者を守ることが出来る、最後の砦は余市町だけであり、現在の役場の体制で、満足にそれが出来るのか出来ないのか。
 そして、今後、構築が求められている『地域包括ケアシステム』については、特別委員会の答弁の中で、余市町としては、『地域包括支援センターを核として発展させて行きたい』との答弁がされましたが、『地域包括ケアシステム』については、水道・下水・道路といったインフラと同様に、今後は第3のインフラとなると言われており、この善し悪しが、町の住み良さの優位を付ける。とまで言われております。
 
 さて、議会に提案された内容としては、介護保険料の改定であって、全体として4.1%の上昇率と、低く、押さえられておりますが、最高額の方は年額で13万円と、かなり高額な金額と言わざるを得ません。
 元々、余市町の介護保険料は、後志管内でも、また、全道平均としても、高い部類に入ります。
 今回、どの自治体でも、料金改定が提案されているようですが、『料金の引き下げ等』の質疑をした議員も多く、また、現状の生活も厳しいものがあり、少額といえども、『値上げはしないでほしい』というのが、住民の願である事には違いありません。
 これに対して町長は質疑全般を通じて『介護保険の理念はすばらしいが、国の財政負担を減らすために、制度改正を行っているのであれば、本末転倒である。あらゆる機会を通じて、国に対して要望して行きたい。国の制度もコロコロ変わっているが、組織力強化、コンプライアンスの徹底。職員教育の徹底等で対応して行きたい』との答弁がされておりました。
 また、値上げと事業の関係についても、『ふまねっと教室、元気アップ・プログラム、プールでのウォーキング教室、食生活改善と、介護におちいらないために、予防的事業を積極的に行って、介護保険全体としての収支の改善に向けて努力したい』との答弁がされております。

 様々な矛盾を抱えたのが、今の介護保険の姿ではありますが、一定程度、定着したのも事実であり、制度の変更は出来ない所となっています。
 そして、議員としては、難しい判断をしなければなりません。料金改定を行わない場合、介護保険の要介護者の増加により、収支の悪化が見込まれ、これを将来に送るとしても、将来においても、人口動態から鑑み、収支改善がかなわない。と判断される事から、これは、もはや現世代に、相応の負担を願うしか無い。と判断されます。
 町長、並びに余市町においては、厳しい生活環境・状況の中、保険料を支払って行かなければならない住民に対し、再度、町村職員のあるべき姿と、どうしなければならないのか。という事を考え直し、事に当たって頂きたい。
 そして、住民だれもが笑顔であり続けるために、最大限の努力をして頂けるものとして、今条例案の一部改定に、賛成致したく、また、議員諸兄におかれましては、賛同を賜りたく、討論を終了させて頂きます。


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