独り言 平成26年4月4日UP
 
☆平成26年、第1回臨時会、賠償金問題について☆

 順序が逆になってしまいましたが、2月25日、余市町議会第1回臨時会が開催されました。
 この臨時会については、翌日の新聞にも報道されましたが、臨時職員が高所からの落下によって、その賠償金支出を認めるかどうか。という議題でした。

 今回の新年度予算案の否決に至るプロセスとして、この問題が「イコール」ではありませんが、余市町への不信感が高まった事、そして、この問題があったことによって、3月の定例会が後ろに伸びた。結果として、日程の無い中での審議となって、31日まで引っ張ってしまった。という事に繋がったと考えています。
 また、町のウワサとして『100条委員会の設置があるのではないか?』という事も耳にしている方も多いとは思いますが、これも、賠償金問題が起因しています。


 さて、3月28日の予算案否決の自分のHPを見た方が、『う〜ん、いつもの"切れ"が無いねぇ。本当の所はどうなの?』という事を聞いて来る方もおります。
 話しには、表も裏もあるのでしょうし、議員で、役場3階の中にいる者の一人として、過去においては、それなりに知り得る事項もあります。
 HPに掲載する場合は、公表出来る、ギリギリの所を、なんとな〜く、匂わして記載して行くのですが、今回の新年度予算の否決に限っては、自身でも、「何か別な理由が有るのだろうなぁ」とは思っていますが、それが何なのか?という事は、本当に分からず、また、推測も出来ません。
 つまり、反対理由としては、明政会による反対討論だけしか無く、『それしかない』とするのであれば、「なんで?」と言わざるを得ないです。
 特に、明政会は、まぁ、早い話、『財政の健全化』という事なのでしょうが、将来にわたる財政の健全化とは、何を表すのか。少なくとも、余市町の借金の総額は、毎年減っている中で、端に財政調整基金だけを取り上げて言うのは、どうなのか。財政調整基金の残高を取り上げて言うのであれば、今回の予算委員会の中で、『財政調整基金は、積み戻します』との役場側の答弁があって、さらに、その根拠も明確に示されていました。


 まぁ、今回の否決は、決定的な要因は無いものの、町長の行政運営の仕方、やり方等について、少しずつ、不満を感じていた。それが吹き出した結果。と言えるのかもしれません。
 これは、暫定予算の自分が行った討論の中にある通りであり、予算案に賛成・反対という事とは別に、『もう少し、はっきりしろ。もっと早くやれ』という認識では、どの議員も共通認識だと思っています。


 それを決定づけたのが、賠償金問題であった事。そして、選挙の年の3月議会だから。という事であり、これも、悪い方に作用した。と考えています。

 町長選挙の年ですから、3月定例会の議員からの一般質問、また、各会派の代表質問、さらには、自分も予算委員会の初日に、「二期目の出馬表明はどうなのか?」と質問しまたが、出馬表明については『しかるべき時に』と、明言をさけていました。
 無論、『出馬しない』のが前提ではなく、出馬を前提に答弁している事は、答弁のニュアンスで分かるのですが、『出馬します』の言葉が無い以上、新聞にも『二期目を表明』とは掲載されないです。

 では、なぜ、こういう事態となっているのか。ですが、まぁ、これは見方ですが、これも自分の討論の中で触れているように、突然降ってわいた問題に翻弄され、その対処に追われて、結果として、本来的に解決しなければならない行政課題が先送りになっている。という、町長の責任では無いものもあるのでしょうし、本当にタイミングが悪い。といえます。
 そして、その問題に限って、また、意図していた訳ではないのですが、結果として、自身の首が締まってしまった。という事です。

 では、どんな事例があったのか・・・・

 まず、町長が就任して、最初に問題となったのは、新幹線の同意問題でした。
 これは、当時の民主党北海道が、起死回生に打って出た結果によって、政治決断によって、決定されたのでしょうが、まさか、これで新幹線の同意が余市町に求められようとは、だれも思っていなかった。
 そして、町長の選挙公約としても、『在来線の存続』との事が上げられていた事によります。
 議会というより、当時、町中では、在来線存続の活動が、けっこう目立っており、これによって、町長も動きが取れなくなった。というのも事実でした。
 この問題が発生したのは、11月末から12月一杯という事で、また、年が明けて、町の10年計画の策定時期とも重なっていた事もあります。
 さらに、前町政時代のやり残した問題という事で、土地区画事業があるのですが、これとて、翌年の予算編成に入る所だったので、結局、先送りにせざるを得なかった。という事が背景にあります。
 新幹線の問題では、丸まる一カ月が費やされたために、結果として、10年計画の審議も、時間のない所でやらなければならない結果となってしまいました。


 次に発生したのは、翌年に職員による、外部団体の経費の流用事件が発覚。これについては、発覚から、終結までの時間は、早い方だと感じましたが、この時の処分として、『町長減給40%』という事にしました。
 自分は、「そこまでの処分は必要ない」との事で、採決に際しては退席しました。
 そして、今回の職員転落の賠償金問題との兼ね合いですが、賠償金問題では、町長以下、関係職員の処分もされていない現状があります。
 職員の流用事件では、『会計に穴が空いた』という事でもなく、実質的な被害も、また、その業務に影響は無かった。ですが、今回の賠償問題については、1億2000万円を越える金額を一般会計から支出した。という事があります。
 町に与えた損害という事では、今回の方が重大であり、では、町長が責任を取るとした場合、前回の40%越える処分になるのか。50%という処分があるのか。という事です。 オーナー会社の社長の場合は50%の処分もあり得ますが、一般的に50%の処分は無い。つまり、50%もの処分は、『クビ』という事になるのかなぁ。とも考えています。
 それは、さておき、結果、この事態によって、再び、土地区画の関係が先延ばしになった。という事が上げられます。

 3年目には、今度は、いわゆる『0決算』の指摘がされ、結果として、12月の定例会では決着が付かず、翌年の2月まで引っ張る形となってしまいました。
 この問題は、様々な問題があって、さらに議長選挙の経過もあって、混乱に拍車がかかっていましたが、これとて、長年、行政側が事業者に『0決算』にするようにとの指導があったのではないか。と考えています。
 この事項は上野町政から始まっていた事ですが、現在の町長である、嶋町長にも、その責任の一端はあります。

 問題発生の時は、どういう訳か年末に多い。12月というのは、翌年の予算編成が行われる月であって、結果、これに手が付けられない。特に『0決算』問題では、結論が出たのは年を明けた2月となってしまった事から、モロに予算策定の時期と重なってしまった。という事となりました。

 そしてまた、これによっても、土地区画の問題も又々先送りになってしまった。最終的に土地区画の問題が、とりあえず決着したのは、25年の12月定例会でした。

 これらの過程があり、そして、一番問題というか、影響があったのは、町長の公約ではなかったのかなぁ。自分は感じています。

 町長の選挙公約の目玉は、『自治基本条例』の新規提案でした。ですが、これが一向に提案される様子が無い。
 結果として、26年度の当初予算で、その関係予算が提案されたのですが、最低でも、1年前に提案しなければならなかった。と思っています。

 自分は今回の予算委員会、体調が悪くなる前に、この部分の質問をしています。質問の要旨としては、「次の選挙に出馬するのか。この時期に自治基本条例を提案しても、立候補表明もしていない中で、次に出馬するのかも分からない。また、再選されるとも限らない。町長が変われば、自治基本条例も、新しい町長は『必要ない』と判断するかもしれないではないか。」という質問をしていました。
 この質問に対して『自治基本条例は、余市町にとって必要である。出馬表明は、しかるべき時に』との答弁でした。

 選挙という関門があり、100%、次も当選出来るという保証が無い以上、また、選挙公約という政治色が強いものを、どうして、選挙の年に提案するのか。無論、町長としても、選挙公約があるから、なんとしても、それを上げなければならなかった。という事は分かりますが、果たして、本当に自治基本条例が必要なのか。別に、今までは、無くてもやって来ており、民意が反映されてこなかった訳でもありません。


 そして、2月末に行われた、賠償金支出の議会へと繋がる訳ですが、これとて、発生は平成23年5月という事で、町長の就任は22年の9月です。
 つまり、就任して、まもなくしての発生という事で、『なんで、今頃、出して来るんだ』という事になります。

 この問題の指摘も、過去の議会では何度が指摘されており、いきなり発生した訳でもありません。ちなみに、現在、本会議の議事録はインターネット上で見ることが可能ですので、すでに公開されている部分もあります。
 そして、この賠償金問題は、臨時会開催の前に、総務文教常任委員会で議題となって、質疑が行われています。
 
 総務委員会でも、様々な議論があったようですが、発生当時の管理職としても、すでに退職してしまった職員もいる。そして、年度末で退職する職員もいる。結果として、関係職員は、だれも処分されていない。とう事もあります。
 町長の行政処分は、最終的には、すべての問題が解決してからでも遅くありませんが、関係していた職員の処分は、先行して出来たはずです。

 それらの総てが先送りされた中、2月末の賠償金問題へと進みました。

 賠償金問題の臨時会は本年2月25日、一日で終了しましたが、これが終わらなければ、定例会の3月定例会の告示が出来なかった。
 そして、定例会は一般質問の受付もあるので、一般質問の受付の関係があり、3月10日のスタートとなりましたが、いつもは5日前後から始まる定例会が、遅れた分だけ後ろに伸びた。という事となってしまいました。


 前置きが長くなりましたが、そんな背景がありました。

 以下、賠償金関係の資料と自分の本会議での発言ですが、発言に際しては、事前に質問を作って、ほぼ、そのとおりの発言をしたつもりですが、議事録と合わせた訳でもありません。また、答弁も、自分が聞き取れた範囲の中で、書き留めたものであって、間違いない。とは言い切れません。


平成26年2月25日 火曜日 第1回臨時会
☆補正予算第9号 労働会館落下事故・損害賠償金質疑について☆


◎行政報告 (平成26年余市町議会第1回臨時会)
 損害賠償について行政報告を申し上げます。
 本件は、平成23年5月1日に緊急雇用創出事業により、余市宇宙記念館の軽作業員として採用した商工観光課臨時職員が、同年9月29日、余市町労働福祉会館(以下「会館」という。)敷地内で作業中、十分な安全対策が取られなかったことに起因し、高所から転落され、重傷及び重篤な障害をおわれた事故に伴う損害賠償で、当事者である事故に遭われた男性と余市町が、双方の委任弁護士事務所を通じ示談交渉を行ってまいりましたが、損害賠償額について一定の合意に至ったことから、その概要につきましてご報告申し上げるものでございます。
 事故の概要につきましては、会館隣地の民間の方の敷地内の立木が大きくなり、枝も混雑した状況となっていたことから、所有者に対し立木の伐採をお願いいたしましたが、所有者から対応が難しいとの回答があり、立木からの落雪による屋根への損傷、あるいは利用者への事故防止の観点から、枝払い作業を行ったところであり、その作業中に事故に遭われたものであります。
 事故の経過ですが、作業前日、商工観光課職員が、造園業に従事経験のある、事故に遭われた方とは別の臨時職員を伴い作業現場に赴き、会館の屋根に覆いかぶさっている樹木の枝払い作業についての打ち合わせを行っておりますが、この時、現地で作業内容の指示はしたものの、安全対策、作業手順までの指示は行われず、同日、商工観光課の職員間で安全帯装着などについての話し合いを行い、安全帯とロープを準備することとしたところでございます。
 事故当日の朝、前日に作業現場で打合せを行った臨時職員が商工観光課に立ち寄った際、安全帯1本を手渡し、着用を指示し、口頭で気をつけて作業するよう指導したものの、保護帽、足場の用意はしておらず、安全帯の確保方法を含め、細かな作業手順の指示まではしておりませんでした。

 午前9時15分頃、臨時職員3人が現場に到着し、9時30分頃から作業を開始しております。この時、商工観光課の正規職員は現場にはおらず、作業中に現場に行く予定でおりましたが、10時02分頃、造園業に従事経験のある臨時職員から商工観光課に「臨時職員が屋根から落ちたので救急車を呼んでほしい」旨電話連絡が入り、余市消防署に救急車の出動を要請するとともに作業現場へと急行してございます。
 事故発生時、他の臨時職員2人は、会館の屋根最上部におり、音がしたので声をかけたものの返事がなく、はしごも下に落ちていたことから、偶然通りかかった通行人に、はしごをかけてもらい下へ降りてきたところ、地面に倒れている臨時職員を発見し、商工観光課に連絡したものでございます。
 事故に遭われた臨時職員はドクターヘリにて札幌市の手稲渓仁会病院へ搬送され、同年11月13日に退院なされたものの、その後も同病院及び北海道大学病院にて、手術、治療、リハビリなどを続けられ、町としてはご家族との連絡を密にし、お体の状態をお伺いしながら、公務災害の手続きなどを進めてきたところでございます。
 平成24年5月22日、総務課職員が北海道大学の主治医とソーシャルワーカーにお会いし、現在の症状や、今後の対応について話し合いを行ってございます。この時、医師から町に対し、本人に見合った仕事を見つける機会として、職場復帰についての要請がありましたことから、医師との話し合いをもとに、職場復帰の可能性について、ご本人、さらにはご家族との話し合いを続け、ご本人も強い就労意欲をお持ちであったことから、ご本人の症状に配慮した中での就労の可能性について話し合いを続け、休業補償が切れる平成25年3月をめどに具体的な協議をすることとしておりましたが、平成24年12月28日に総務課職員がご本人のご自宅を訪問した際、ご家族から、医師より就労困難と告げられ、最終的に就労は断念したことが伝えられたところでございます。
 その後、平成25年1月28日、事故に遭われた方の委任弁護士事務所(以下「相手方委任弁護士事務所」という。)から、「事故に関する御町との交渉につき依頼されましたので、ご連絡申し上げます。なお、今後は、この件に関しまして私たちにご連絡いただきますようお願いいたします。」との文書を受理いたしてございます。
 しかし、休業補償や、各種手続きの関係で連絡を取り合うことが頻繁に発生することが予測されたことから、翌日、総務課職員が相手方委任弁護士事務所に対し、本人の不利益とならないよう、休業補償などの事務的手続きのみ、相手方委任弁護士事務所を通さずに直接対応させていただきたいことを申し入れ、了解をいただいたところでございます。
 その後、同年2月13日開催の余市町議会第1回臨時会において委任弁護士委託料の予算補正を議決いただき、同年2月20日には余市町と弁護士法人佐々木総合法律事務所(以下「本町の委任弁護士事務所」という。)とで委任契約を結び、同年2月22日に相手方委任弁護士事務所に対し、余市町から委任を受けたこと、さらに解決方法等についての提案をいただきたい旨の通知をいたしたところでございます。
 本町の委任弁護士事務所からは、過失割合を争える事案ではないと判断されることから、示談交渉により早期解決を図るべき事案との見解が示され、町としても早期解決を図るべく、示談により解決すべきとの方針を決定いたしたところでございます。
 同年7月8日付で相手方委任弁護士事務所から、損害賠償を求める文書の送付があり、その後数度にわたり、交渉を続けてまいりましたが、損害賠償額1億2215万7533円で当事者間の一定の合意が整いましたので、本議会に所要の議案を提案させていただくとともにご報告を申し上げるものでございます。
 今後におきましては、全職員が地方公務員としての自覚を再認識し、法令の遵守はもとより、事故再発防止と町民からの信頼回復に向け、全庁を挙げて綱紀粛正に取り組むとともに、業務に必要な安全衛生教育や作業時における安全配慮の徹底を図ってまいります。
 今回の事故により、ご本人、ご家族のみならず、議員各位初め、町民の皆様に多大なご迷惑と町政の信頼を損ねたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。
 今後、町民から信頼される町政確立のために、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の特段のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、行攻報告といたします。


◎議案第1号 損害賠償に係る和解及び損害断償額の決定について
 余市町臨時職員の転落事故による損害賠償について次のとおり和解し、及び損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。
  平成26年2月25日提出   余市町長 嶋  保

           記
1 和解の相手方
  住所 余市町〇〇〇
  氏名 〇〇 〇〇
2 和解の要旨
  余市町は、和解の相手方に対し、転落事故に係る損害賠償金の支払い義務があること を認め、122,157,533円を支払うものとする。
3 事故の概要
 (1)事故の発生年月日
  平成23年9月29日
 (2)事故の発生場所
  余市郡余市町悔川町855番地余市町労働福祉会館敷地内
(3)事故の内容
  余市町は、平成23年5月1日に和解の相手方である男性を商工観光課臨時職員として採用し、同年9月29日、余市町労働福祉会館敷地内において同会館屋根にかかる樹 木の枝払い作業に従事させた際、十分な安全対策を取らなかったことに起因し、高所か らの転落により、重傷及び重篤な後遺障害を負わせたものである。


ひろかず質疑内容
◎ひろかず発言内容 1回目
 一連の問題で始めて行政報告がされ、それに合わせて、補正予算も提案されました。正直、金額の多さに驚くと同時に、事故発生以来、様々なウワサもあって、真実はどこにあるのか?という事を、始めて公の場での議論が出来る。という事だと思っております。

 当然、質疑に当たっては、行政報告を含めた質疑となりますが、行政報告を読んだ感想として、「なんで?」と思う所が、かなりあります。

 まず、この度の件で、余市町は、どうして裁判で争わなかった。という事が疑問です。
 道路に穴が空いていた。それを通って、穴に足を突っ込んで転んでケガをした。となれば、道路管理者の責任は問われますが、一般的には「そんなの、ちゃんと前見て歩いていないからだ」という事になると思っています。
 今回の事件では、行政報告の中では『高所から転落』と書いてありますが、それが屋根なのか、梯子なのかもわかりませんが、ケガをしたのは、本人の責任はどうなのか、とも考えられます。
 報告書の中では『本町の委任弁護士事務所から、過失割合を争える事案ではない』と明記されていますが、なぜ、余市町は弁護士を変えてでも、争わなかったのか。という事が、不思議でなりません。
 質問の1点目は、なぜ、余市町は争わない。と判断したのか。余市町の委任弁護士に言われた以外の何かがあって、争わなかったのか。

答弁 これ以外には無い

 次に、事故に至る経過として、つまり、その発端は、労働福祉会館の隣の民有地の立ち木が大きくなって、雪の落下等による事故発生が考えられる。所有者に言ったけれども、所有者がやらないので、役場でやった。というのが、発端となっています。
 事故当日の様子では、作業開始をして、30分ほどで事故発生とありますが、ここで、質問ですが、この時、つまり、9月29日の事故発生までで、枝払いの仕事は終了したのか。しなかったのか。
 終了していない。とするならば、続きはいつやったのか。または、やらなかったのか。
 そして、やった。とするならば、どうやってやったのか。例えば、新たに足場を組んだ。とか、高所作業車を使ったとか。はたまた、前回と同じく、労働福祉会館の屋根に上がって作業をしたのか。具体的に、どうやって作業をやったのか。

答弁 事故後、専門業者に発注をした

 次に、事故発生の前、ケガをした本人は、どこにいたのか。どこから落ちたのか。行政報告の中では『高所からの転落』とあますが、この他の状況として『後の二人は、労働会館の屋根の最上部にいた』『音がした』『梯子が外されていた』『通行人に梯子をかけてもらった』『下に降りたら、倒れているのを発見』した。としか書いてありません。
 『高所からの転落』とある以上、また、倒れていた場所から判断して、どこから落ちたと判断しているのか。

答弁 見ていなかったので不明

 今回の賠償金の支払いについては、支払い期限があるのか。また、今回の議案が否決されたとした場合、当然、支出は出来なくなるでしょうが、期限の問題と支払わなかった場合、この延滞金等はどうなっているのか。

答弁 支払い期限は2月28日、ただし、議会の関係があるので、延滞金は1月6日で停止されている。金利としては、事故直後から発生し金利は年5%。


 今回の財源については、財政調整基金を取り崩しての支払いとなっていますが、この手の支払いについては、保険適用という事ではないのか。保険が適用されない。とするならば、なぜ、適用されないのか。

答弁 役場の保険は第三者への損害が対象となっており、今回の事例は適用外で、公務災害に当たる。


 関連の議案1号には、住所、氏名はあるが、生年月日は無い。被害者は何歳だったのか。60と30歳では賠償金の額が違う。
 行政報告の中では、賠償金額の確定は、お互いの弁護士どうしか話し合い、確定された。と行政報告の中には書かれているが、総務委員会では、この金額の確認のために、他の弁護士2名に依頼して調べてもらった。とあります。
 余市町側の弁護士氏名は行政報告に書かれていますが、相手側の弁護士の名前の明記はなく、また、頼んだ2名の弁護士はどこの弁護士なのかも、分からない。被害者の年齢も分からないでは、何を根拠に議案に賛成出来るのか。
 相手側、依頼した弁護士2名の氏名、被害者の年齢は

答弁 被害者は現在38歳 相手側弁護士氏名、札幌市中央区 〇〇法律事務所
  金額調査した弁護士 札幌市中央区 〇〇   札幌市中央区 ○○


 賠償金とは別ですが、今回の補正予算は、除雪費と一緒の提案となっていますが、なぜ、一緒の提案なのか。
 除雪費は、専決をしても、だれも、異論は出ないでしょうし、逆に、今回の議案が否決されたら、除雪も出来ない。という事になるのではないか。
 1月28日は専決をして、除雪費は専決しても、異論は出ないだろう。なぜ故、こういう提案の仕方をするのか。

答弁 3月まで持たないので、今回、提案した。



◎ひろかず発言内容 2回目

 さて、まず、町側は、何かを隠しているのではないか。自分はそう感じていますが、先週、議案書が配付されて、行政報告を読んだ感想として、一回目の質問したのですが、文章を読んでのイメージ、印象として、どう感じるのか。という事で、
1.労働福祉会館の屋根に枝がかかっている。そして、踏み台程度のものがあれば、手を伸ばして、十分に枝が切れる程度の作業だった。
2.労働福祉会館の屋根は、広くて、または三角屋根で見えない部分がある。
 という事を勝手にイメージしていました。そして、それを元に、なぜ、余市町側の弁護士が裁判をしなかったのか。という疑問。
 そして、これが弁護士どうしでの係争はされたのでしょうが、裁判をした。という事で、裁判所から弁護士同士の和解が勧告されたとするならば、裁判所という第三者が判断した。ということになるので、議員としても、『裁判所が判断をした』という事で、その金額がいくらであっても、同意出来るのでしょうが、弁護士同士が、話し合った結果、1億2千万円という金額が出たという事は、何を根拠に金額が出されたのか。そして、議員として賛成出来るものなのか。と考えた時、非常に難しいとも判断されます。

 行政報告が配布されて、初めて、事故の概要が解ったのですが、公に、労働福祉会館における事故という事が解ったので、自分としては判断の材料として、その場所に行ってみました。

 現地を見て来た感想として、まず、1億2千万円という金額が、妥当なのかどうかは、解りませんが、致し方ないだろうなぁ。と感じました。
 また、行政報告は、ウソを書いている。とは言いませんが、事実を言っていない部分もあるのではないか。とも感じています。
 さらに、自分は法律の専門家ではありませんが、町側の弁護士が『争える状況でない』という言葉は、理解出来たというか、自分が、町側に立って、何か言えるのか。といえば、それは言えない。とも感じました。
 この作業を命じたのは、だれなのかは分かりませんが、命じた職員の常識を疑わざるを得ません。
 つまり、行政報告から受けたイメージと現地は、ウソではありませんが、まったく違った。どう見ても、今回の作業が素人や臨時職員が出来る作業ではない。ヘルメットを着用したとかしないとかの問題以前の問題で、いくら伐採経験のある臨時職員といえども、やらせる側に無理がある。
 例えは違うでしょうが、地雷の埋まっている原っぱを歩いて、ものを取りに行け。と言っていると同じだと思っています。

 まず、立ち木の幹と建物は5メートル以上の距離があって、建物にかぶさってくる枝は直接無く、また、木の高さは20メートル近くあるもので、仮に切るとしたら、枝ではなく、かなり太い幹を切らなければならない。
 さきほどの答弁では、『その後(伐採は)専門業者にやらせた』との答弁でしたが、どこを切ろうとしたのかは、分かりませんが、少なくとも、屋根から手を伸ばして、届くような場所には、枝も幹もない。幹といってもかなり大きく、どうやって、木を切ろうとしたのかも、まったく理解出来ません。
 足場を組んだとか、高所作業車を使う。という事であれば、別ですが、ハシゴを使って、または、屋根から手を伸ばしての伐採は、だれが見ても、『無理。出来ない』と判断すると、私は現地を見てそう感じました。

 労働基本法がどうのこうの。とか、安全対策がどうのこうの。という問題の前に、常識として、やらせてはダメな事だと感じました。
 余市町には、常識のない職員しかいないのか。と言われても、しょうがないんじゃあないか。と思っています。

 そして、事故が発生した時、落ちた臨時職員はどこにいたのか?ですが、労働福祉会館の一番高い所は、道路側にあって、せいぜい、10m×10mくらいの広さしかない。片屋根形式で、傾斜も急ではない。もし、この部分から落ちたとするならば、気がつかない訳がない。
 ハシゴと一緒に1階屋根に落ちたとするならば、発見者は、ハシゴを立ててくれた人のはずですが、そうも書いていない。

 つまり、行政報告書そのものが、矛盾に満ちていると感じています。ですが、これをもって、双方の弁護士同士が話し合いをした結果、1億2千万円という金額が決定したとするならば、議員が「ここがおかしいではないか」と質問や指摘しても、答弁を変える訳には行かない。とも思います。
 そして、これは、自分が、証拠があって、言うのではなく、ウワサがあるという訳でもなく、単純に、そう思うだけの話しですが、『ここの木を切ってくれ』とだれかが、軽い気持ちで担当課に言ったのではないか。とも考えています。
 だれが、単純に『切ってくれ』と依頼をして、それを単純に担当課も受けたのではないか。依頼した側と事故の因果関係は無いのでしょうが、依頼したのは、役場関係者では無いのかなぁ。とも考えられるのですが、その可能性も否定出来ないのではないか。とも考えています。
 そう考えれば、一連の余市町の行動、つまり、事故発生をしても、何も報告もしない。総務委員会でこの議題で指摘をされても、明確なものを答えられない。のは、今、決着しようとしている前提を覆す事に繋がり、それは、いまさら出来ない。とするならば、一連の余市町の行動は、繋がって来ると、勝手に自分は、そう思い込んでいます。

 さらには、前回、町職員が使い込みというか流用した問題でも、懲戒解雇をしたという事例もあれば、結果責任においては、今回の事故は、流用事件より、重いのではないか。当然、直接の原因を作った職員は、懲戒免職に値する。という判断をせざるを得ない。とも考えられます。

 誠に、不幸な経過と結果であって、最終的には、これだけの金額を余市町が支出しても、だれも幸せにならない。住民だって納得しないでしょうし、議員だって、なんでこんな質疑をしなければならないか。と思いますし、被害者だって『有りがとうございました』とも言わないですよ。だれも『良かったね』と言わないと思っています。
 先程の答弁では、支払期限があって、延滞もあるとするならば、これは、支払いを延ばす事は、余市町の損害を広げるだけ。という事になりますが、今、この場所にいる議員が納得しても、これが町に出れば、『なんで?』といわれる事は、はっきりしています。

 議員も難しい判断をしなければならないでしょうし、なぜこんな議案審議をしなければならないのか。また、被害を受けられた方もまた、陰口を言われるでしょう。そして、一回目の質問で、財源は保険適用にならない。という事ですが、ならば、なおさら、住民から、『なんで役場内の問題でツケを住民に回すのか。税金なんて、払わない』という事は、必ず言われてしまいます。

 質問ですが、余市町として、今回の件を、どういう形で住民に説明して、理解を求めるつもりなのか。今後の対策というか、こういう事例が発生しないために、何か必要なのか。

答弁 今回の事例は争えない。広報等で理解を求めるようにして行きたい。安全管理の徹底と法令順守。


◎ひろかず発言内容 3回目
 今回の事例をどうやって、住民に理解を求めるのか。答弁としては『広報等で理解を求める』でしたが、今回行った行政報告を合わせても、住民の理解は得られないと思っています。

 今回の事例は、何かを隠そうとした結果が招いたものであって、余市町が判断を先延ばしにしたという事もあるのでしょうが、余市町の体質として、こうなったのだと考えます。 余市町の不祥事事件としては、新しい方から、職員の流用事件、その前は職員の分限で降格した番外もいた。そして、少し前ですが、職員の使い込み事件もあった。
 どれも、止むにやまれずやった。という事にはならないでしょうし、やったのはその職員自身であって、個々の問題ですが、個々の問題というより、余市町という組織の体質として、そうなっているのだと思っています。
 今回の事件は、余市町の体質は何があっても変わらない。という事を住民に印象をつけるのか。もしくは、今後、変わる可能性があるのかも、問われる事項だと思っています。
 つまり、最初にしなければならないことは、今回の検証であって、そのためには、町長が自ら語る。とう事が必要なはずです。
 あとは、町長の姿勢一つであって、そうすることによって、町民に理解が得られるのではないか。この教訓を、今後に生かすのかどうかも、町長の姿勢。というだけでなく、余市町役場という組織の全体としての姿勢が求められているのだと思います。

 2月も末で、3月も控えて、新聞には各町村の予算案が掲載されていますが、余市町は、その見込みがあるのかどうかも、今の状況では、よく分からない。とするなら、ますます住民は怒るだけではなく、愛想をつかされますよ。
 どう考えているのか。

答弁 組織として変わりたい。私もしっかり取り組みたい。


                          以上 




 採決前の討論は無く、採決結果としては、『全会一致』で、賠償金は支払う事となりました。
 ですが、根本的な問題は解決されないままの『全会一致』であり、これによって、町側に対する不信感が高まった事は、否定出来ません。


 ただ、それらの過程があったにせよ、新年度予算を否決するだけのものがあったのか。また、予算委員会の中で、問題となったり、質疑が集中した事項が無かった中での、新年度予算否決という事は、やっぱりよく分かりません。

 財政の健全化は、いつの時代でも必要な事です。ですが、前年に余った予算を、積んでおいて、それが目標額に届かない。という理由だけで、『貯金は使ってはダメだ』という事も無いと考えます。
 
 今回の暫定予算の策定によって、また、自分が行った討論をした事によって、当初予算の賛成した議員の一人として、今後、修正された本予算が提出されても、賛成出来る、前提を作ったと考えます。
 ですが、反対した議員は、何を根拠に賛成するのかも、分かりませんし、また、町側もいつ、修正本予算をいつ提案して来るのか。

 議会日程としても、賠償金問題で、総務文教常任委員会に地方自治法第98条(書類の検閲)が付与された事によって、こちらの審議もしなければなりません。
 この98条の付与は、進み具合によっては、100条への移行もありうるものであり、どちらにしても、早期に終了させなければなりません。

 修正新年度予算案がいつ提案されるのか。4月末からはゴールデンウィークもあるので、4月を逃せば、早くても5月中旬になってしまうでしょうし、6月に入れば、余市祭りがあり、定例会はお祭り終了後。という事になってしまいます。

 今回の予算委員会で17日の質疑は、自分は行いましたが、この中で、選挙の実施日を聞いております。理事者側としては『選挙管理委員会が開催されていない』との答弁でしたが、すでに体育館が全日、おさえられている日があります。
 最終的にいつになるのかは、分かりませんが、町長の任期は、9月4日という事で、日曜日という事であれば、9月7日はダメ。8月26日告示の8月31日投票日。8月19日告示で24日投票日のどちらかではないかと考えています。
 そして、町長選挙と合わせて、議員の補欠選挙も実施されるので、無投票とはならない可能性が方が高いと感じています。
 実際の投票日がいつになるのかは、分かりませんが、お盆時期と重なる時期ですし、修正予算の提案が遅れ、6月一杯となれば、町の経済も大変な事になるでしょうし、現職町長としても、選挙期間があまりにも短い。という事となってしまいます。

 さて、どうなるのかは、予想が付きませんが、これ以上の混乱は、住民に理解されない。という事だけは、確かだと思っています。


 相変わらず、非常に長くなって申し訳ありません。お詫びしますm(__)m

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