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独り言 平成24年9月30日UP
    
☆平成24年9月定例会と町長の減給処分☆

 9月定例会の速報は壁新聞No182号で伝えました。壁新聞は、職場である温泉浴場の脱衣所の壁に掲示しているので、分量的には限られている。というか、まぁ、結果報告という事で分量的にはA4で1枚くらいという事にしています。
 まぁ、9月29日の北海道新聞朝刊・後志版にも、色々と掲載されていましたが、『なんで(??)』という疑問に答えるべく・・・・またまた、長くなりますが、ご勘弁下さい。

 さて、今回の定例会では、行政報告が2件、行われました。以下、その全文ですが、行政報告は、町長が必要と考え、また、それなりに重大な件を議会という公の場所で、町長自らが報告するものです。


行政報告(平成24年余市町議会第3回定例会)9月25日実施
     職員の不祥事について


 職員の不祥事につきまして、行政報告を申し上げます。
 民生部に所属する57歳の男性職員が担当しておりました、余市町防犯協会の経理事務において不明朗な通帳管理が発覚したことから、実態について調査を行い、その調査結果を踏まえ、関係職員の処分を行いました。
 調査は総務部内に調査委員会を設置し、当該職員が担任していた平成21年度から24年度にかけての現金取扱業務について、関係諸帳簿の調査及び本人からの事情聴取等を行っております。
 調査の結果、不適切な処理が行われていたのは平成21年度から平成23年度までの余市町防犯協会の経理事務のみで、当該職員がかかわっていた他の現金取扱業務については、適切に会計処理が行われていたことを確認しております。
 当該職員は、多重債務により返済が厳しくなり、余市町防犯協会の資金を現金で保管するなどして一時的に借用し、ローン返済、生活費の一部、遊興費などに充てていたものであり、私的流用の金額は、3年間で、計22回、約83万円で、平成21年度・22年度は、その年度内に預金口座へ全額返済されており、平成23年度についても現時点までにすべて返済されています。
 外郭団体等の事務を担当する場合には、未然に事故を防ぐため、通帳、印鑑を別々の職員が保管し、上司の許可を得て預金を引き出すよう定めておりましたが、今回の事件は、当該職員が通帳、印鑑両方を使用できる状況にあったため、無断で銀行印を使用し、預金が引き出されたもので、平成16年度(平成17年1月21日処分)において、同様な不祥事があったにもかかわらず、これが教訓として十分に生かされなかったことを組織として深く反省し、職員の服務規律保持に向けた意識教育に加え、外郭団体等の事務取扱いについて見直しを行うなど、具体的な防止策を早急に検討し、行動に移してまいります。
 今後、このような事件が起きないよう、全職員が地方公務員としての自覚を再認識し、服務規律を厳守し、公正な町政運営の確立により町民から信頼されるまちづくりを進めるため、全庁を挙げて綱紀粛正に取り組み、職員一丸となって町民の負託にお応えしてまいる所存でございます。
 尚、今回の不祥事に係る本人及び管理監督する立場にあった職員、職員の服務規律を保持させるべき立場にあった職員の処分につきましては、8月29日付で行っております。
 又、行政執行の責任者として、みずからに処分を科し、責任を明確にすべく今期定例会に関係条例案をご提案申し上げたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、今回の不祥事により議員各位初め、町民の皆様に多大なご迷惑と町政の信頼を損ねたことに対しまして、職員ともども深くお詫びを申し上げます。
 今後、町民から信頼される町政確立のために、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の特段のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告といたします。



行政報告(平成24年余市町議会策3回定例会)9月28日実施
   損害賠償請求事件について


 損害賠償請求事件について行政報告いたします。
 今回の事件につきましては、平成21年8月31日発生しました児童館遊具事故により怪我をした、当時小学校5年生であります原告及び原告の法定代理人親権者であります父親から身体等に損害を受けたとして、町に賠償を求められたものであります。
 事件の経過といたしましては、施設自体の管理に瑕疵があったものではなく、児童の遊具使用上に起因する事故であり、町として損害について責任を負うものではないと事故当時より判断しておりましたが、本年4月、原告等の代理人弁護士より、国家賠償法に基づき損害賠償を請求するとした内容と同時に示談について打診する旨の通知を受けたところであります。
 町といたしましては、適切な対応を図るため、弁護士法人佐々木総合法律事務所との間で委任契約を締結し、法的な見解について協議・検討を行った結果として、「法的責任は無いことを前提としつつも、道義的な配慮からお見舞い金という趣旨で一定の金額をお支払させて頂きたい」旨の回答をしたところでありますが、解決に至らず、訴訟が提起されたものであります。
 今回の事件では、原告等が弁護士を訴訟代理人として訴えを提起されたことから、町といたしましても専門的知識を有する弁護士に訴訟委任を行い、対応いたしたいと考えております。
 なお、第1回口頭弁論は11月5日に行われますが、訴訟の経過につきましては、随時所管委員会にご報告を申し上げて参りたいと存じます。
 以上、損害賠償請求事件についての行政報告とさせていただきます。



 行政報告がされる場合、その後になんらかの関係議案が出て来る場合が多く、今回は、前者の場合は議案として、『議案第22号 余市町特別職の職員の給与の減額に関する特別措置条例案』として。後者は訴訟における余市町側の弁護士に支払う委託料として、『議案第20号 平成24年余市町一般会計補正予算第5号』として、この部分だけの予算が追加されました。
 ちなみに、弁護士への委託料は65万円で、議案に対しての質疑は無し。全会一致で可決となりました。


 さて、町長・副町長の減給案は、以下の通りの議案でした。


余市町特別職の職員の給与の減額に関する特別措置条例
(町長の給料の減額)
第1条 町長の給料月額については、平成24年10月分に限り、余市町特別職
の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(昭和34年余市町条
例第21号。以下「特別職の職員の給与条例」という。)附則第12項に規定す
る額にかかわらず、同項に規定する額に100分の40を乗じて得た額を減じた
額を支給する。
(副町長の給料の減額)
第2条 副町長の給料月額については、平成24年10月分に限り、特別職の
職員の給与条例附則第12項に規定する額にかかわらず、同項に規定する額に1
00分の30を乗じて得た額を減じた額を支給する。
  附 則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
 (この条例の効力)
2 この条例は、平成24年10月31日限り、その効力を失う。


 
 この議案が提案されたのは、9月28日の定例会最終日ですが、9月24日開催の各会派代表者会議の席で、議長から会派の代表者に伝達されたようです。ちなみに、ようです。というのは、自分はこの代表者会議に出席しておらず、また、質疑もされたようですが、参加していない以上、講評は出来ません。

 さて、自分がこの話を初めて聞いて、正直、その数値に驚きましたが、当初は「まぁ、自らを処罰するので、厳しい数値を選んだのだろうと」と考えて、議案に対しては可決の方向で考えました。
 ですが、よくよく考えたとき、「果たして、本当にこの数値で良いのだろうか。また、副町長の数値としても、妥当なものか」と考えました。
 つまり、今回の事件が、町長の減給40%に匹敵する事例なのか。という事です。

 自分の出した結論、つまり、採決の態度としては、採決前に『退席』をしたのでしたが、この件で、町長、副町長とも話はしていませんし、議長、並びに他の議員からも『賛成してほしい』という依頼も要望もありませんでした。


 さて、なぜ、退席をしたのか。ですが、以下の事由によります。

本文とは関係ありませんが・・・定例会開催中の9月27日、秋の献血運動が実施されました。いつもは自分も献血の呼びかけをするのに、街宣車で回るのですが・・・定例議会中という事で、回れませんでしたぁ〜 それが影響したのか・・・献血量としては、いつもより少なかったようです。ちなみに、昼休憩の時に、写真だけ写しに行きました。
 
町中に立っている選挙の後援会連絡所の看板。これを掲示するには、許可が必要となります。


 まず、前回発生したのが、平成17年1月です。当時は上野町長であって、外郭団体の経理で、横領されていました。横領は『持ち逃げ』ではなく『使い込み』で、発覚後、本人は行方不明となってしまいました。
 行方不明ですので、無断欠勤となり、無断欠勤によって自動的に解雇となり、その後、本人が発見され、関係者から弁済がされました。
 事件に至る経過というか要因の一つとして、『通帳と印鑑を一緒に保管させていた』事が指摘されていました。
 それによって、当時の上野町長は減給30%で1カ月という処分をかしたのでした。

 今回の事件の詳細は、前掲の行政報告にある通りですが、前回は、会計的には穴があいたのに対して、今回は『横領』では無く『流用』であった事。つまり、会計的には帳尻は合っていた。という事です。

 さて、今回、町長が、なぜ40%もの減給を提案したのか?ですが、これは、自分が考える予想の範疇ですが・・・
 前回の事件から、さほど日数が経過していない。また、前回は一般職に対して、今回は管理職であった。流用していた期間が長期に渡っていた。発生した要因の一つとして、前回の要因でもあった通帳と印鑑の関係が繰り返されていた。等々。
 減給40%の考え方としては、前回を引き付いた形となった事から、前回プラス10%という事で40%にしたのではないか・・・・と推測しています。

 ですが・・・会計的に穴が空いていて、その穴埋めをするために、関係する職員が減給して穴埋めをする。という事であれば、これは、納得が出来ます。ですが、今回は、会計的・金銭は合っている。
 前回の処分は初めてで30%という事から、今回はプラス10%で40%となったとするならば、万が一、次があったら・・・50%となる可能性もあり得るという事なのでしょうか。
 また、仮に今後、町長が変わった場合でも、今回、これが認められたことによって『前例踏襲』という事となれば、50%からスタート。という事になるのではないでしょうか。

 一般的に減給50%の事例というのは、無いと考えています。つまり、50%もの処分をかさなければならない。という事であれば、これは、処分では無く、進退伺いの部類になるのではないでしょうか。

 次があっては、困りますが・・・・職員の不正という事由ではなくとも、他の事例によっても発生する要因はあるのではないかなぁ・・・

 自分としては、率直に、町長の減給については、40%と数値は必要では無いと考えています。30%でも十分だと考えますし、どうしても、40という数値が必要ではあれば、20%×2カ月でも40になるのではないでしょうか。

許可証は、町選挙管理委員会で発行されます。4年間(だったと思います)という期限があって、今回、期限が来たので、再申請をして、新しいのをもらってきました。
 
いままでは、鉄のプレートだったのですが、今回からシールとなって、張りやすくなりましたぁ〜ちなみに、同じ看板に何枚も張り付いているのは、古いのをそのままにしているからです〜


 さて、町の人の反応ですが、この40%という数値を聞いたら・・・『オッ、随分思い切ったねぇ』というのが大半なのでしょうが、『なんでもやれば良い。というものでもない』という声もあります。しかしながら、これ以上のものも、これ以下のものも無いのではないでしょうか。
 逆に20%なら『なんだ、職員と同じではないか』とか『町長だってクビで当たり前〜』『下にばかり責任とらせる』という声が起こるでしょう。
 ・・・・ですが、これとて、所詮、これ以上でも、これ以下でも無いのではないでしょうか。
 つまり、話題性があるかどうか。という事だけで捕らえられる。逆に、40%もの減給は『まだ隠してる事があって、それも付け加えられたのではないか』と勘ぐられる可能性もあるのではないかなぁ。とも考えられます。

 ちなみに、『まだ隠している事』は無いと、自分ではそう判断しています。


 さて、副町長ですが、これも、副町長から直接考え方を聞いた訳ではないので、あくまでも、自分の推測の範囲です。

 おそらく町長は副町長の処分は、考えていなかったのではないか。と考えます。仮に減給をするとしても、部課長が20%であるのであれば、同率。と考えたのではないかなぁ。と推測しています。
 ですが、町長40%という事となれば、流れとしても、副町長も自ら『30%』と言い出したのではないか。と推測しています。

 町長の40%。副町長の30%も、その背景としても一部は理解は出来ますが、自分としては、「そこまでの必要は無い」と考えており、さらに、副町長は、処分の対象とすべきでは無い。と考えました。

 なぜ、そう考えたのか。ですが、これは副町長の任期、また、就任の背景があるからです。
 現在の渡辺副町長は、嶋町長の誕生の後、前任の副町長が退任の後、副町長のなり手が見つからず空席となっていました。そして、町長は北海道に『派遣』をお願いした。
 副町長は特別職という事で、特別職の就任には議会同意が必要で、この案件が提案されたのが、平成23年3月の定例会で、勤務は、同年4月1日からでした。
 議案として提案され、議会としても全会一致で同意した事は、また、北海道からの派遣という事であれば、単に議会が賛成した。という意味以上のものがあったと感じています。

 さて、今回の事件が発生というか、職員が流用しはじめたのは、平成21年度から23年度(24年3月)までの期間でした。
 つまり、副町長が就任した時には、すでに発生していた事となりますが、副町長の就任した時期と流用期間は1年間だけが被る事となります。
 余市町に初めて住まいをして、いくら行政経験が豊富だといえども、余市町の役場勤務は初めてという中で、就任してすぐに、全てがわかる訳がありません。
 そして、これは副町長の任期にもよりますが、とう遠くない将来に退任される見込みの中では、事務方のトップとして、30%という処分に値する事件だったのか。という事は、非常に疑問に感じています。
 では、生え抜きの副町長であったとするならば、もっと厳罰にしなければ、釣り合いが取れない。という事になるのではないでしょうか。
 ・・・お願いをして来たもらった人に、30%という処分をして返す。という判断が議会として許されるのか。また、これに関して、北海道はどう判断するのかも・・・・正直、わかりません。


 そして、もう一つ、なぜ副町長が30%なのか。という事は、違う面からも、どうしてもすんなり割り切れないと考えています。

 今回の事件において、職員の処分としては、担当課長と担当部長は減給20%となり、さらに、事件発生当時の担当部長も減給20%でした。
 ですが、事件発生当時の担当課長はといえば、処分されていません。その理由は、すでに退職しているからです。
 退職している方の処分は出来ないのは、分かりますが・・・・今回の定例会では、もう一つの行政報告がされました。
 前掲のように、『損害賠償請求事件について』であり、この発生は平成21年8月でした。
 損害賠償の裁判の経緯については、行政報告の通りであり、余市町としては、争う事となりましたが、行政報告2件にかかわった課長は同じ方であり、つまり、退職した課長の下で発生したものでした。
 無論、退職した以上は、その責任を問うものでもありませんし、どちらの事件も、管理者として問題があった訳ではないと考えています。あくまでも、起因はその本人によって発生したものと考えます。
 ですが、一方は退職をしたので、おとがめ無し。一方は当時不在等だったにもかかわらず現職だから処分される。というのは、果たしてどうなのか。自分はすんなりとは落ちないのが率直な気持ちです。

 今回の処分では総務部長と総務課長は、減給無しの厳重注意処分となっている事から、副町長は、厳重注意でも良かったのではないか。どうしても減給というのであれば、部課長と同じく20%で十分だったと思っています。


 さて、議案の提案の仕方としては、重要な案件は、正副議長に相談されると聞いています。
 その後、代表者会議において、議長から提案されるのですが、ここが議長の腕の見せ所というか、議長がどう考えるのか。という事です。
 今回の場合、議長は『40%が妥当』と判断したのでしょうから、代表者会議に提案したと思うのですが、本当に、そう考えたのか。それとも、『私は判断しないから、本会議に提案して各議員の判断に任せる』という考え方だったのか、または、『代表者会議で意見を聞いて、可決なら議案として提案する』というものだったのかは・・・・分かりません。
 ですが、町長としても、一度、出した議案、それも、自らを処罰する議案を、『反対があるから提出しなおします』とは絶対にならないです。
 つまり、このような案件は、代表者会議に出された時点で、後には引かない、引けない状況になる事は、分かり切っているので、議長の手腕によって、水面下で議員全員が賛成出来る内容になるべく、努力する必要があったのではないか。と考えます。


 さて、この案件の採決当日は、欠席議員が2名でした。1名は渡辺議員で病気療養中のため、定例会を全日、欠席でした。近藤議員は、当日、通院のため欠席でした。
 つまり、議長を除く、15名での採決となりましたが、この手の議案や人事に関する議案の場合、反対の場合は退席する事が、暗黙の了解事項となっています。
 無論、明確に反対する。という場合もあるのですが、反対の場合は、『質疑無し』で『反対』とは言えず、質疑をしなければ道理が通りません。
 質疑をすると、本人のプライバシーに触れる場合もあり、本人の名誉に触れる場合もあります。

 まして、可決が見込まれる中では、あえて反対をしない。無論、意地になっても『反対』をする場合もありますが、退席する事によって、議事録的には『全会一致で可決』となります。
 
 今回は、結果として自分の他に、野呂議員、吉田豊議員、辻井議員と4名が議案に対し、反対により退席となりましたが、当日は、道新記者も取材に入っていて、自分にも『反対の理由は?』と聞かれたので、「40%の必要は無い」という説明をしたのですが、新聞スペースの関係もあったと推測され、新聞記事としては、自分のコメントでは無い議員のコメントとなっていたようです。
 ちなみに、退席した他の議員と話はしましたが、意見が一致していた訳でもなく、たまたま退席という結果が一緒だったという事。また、無会派でも、安宅議員は議場に残っており、『意義あり』の声は出なかった事によって、『全会一致で可決』となりました。


 さて、今回の減給案の条例は、町長・副町長と一緒に提案されています。つまり、採決は一緒に行われる事から、どちらか一方に『意義あり』とも言えないものでした。
 また、各議員がどう考えて『賛成』したのかも分かりません。単に『提案されたから賛成した』のでは今後に繋がらないのではないか。と考えています。

 どちらにしても難しい案件だったと思っていますし、また、今回の町長40%の中身は、陰のものは無いと断言出来ますが、今後はどうなのか。は分かりません。
 また、今回の処分が、後に影響しないのか。も分かりませんが、今回の定例会では、他の議員が行った一般質問では、後々に問題が発生しそうなテーマもあったのでは。と聞いていました。
 どちらにせよ、難しい議会は今後も続くと考えています。相変わらず、長くて・・・スミマセンm(_ _)m