独り言 平成23年2月22日 午前9時UP
    ☆水道料金改定、賛成討論☆

 住民の皆様には、お叱りを覚悟で、今回の水道料金の料金改定、料金値上げについては、自分は役場側の提案した原案に賛成をしました。
 議会としても、この審議のために特別委員会が編成され、議員全員参加の委員会として質疑が3日間、開催しました。

 委員会採決の結果、起立多数で原案可決。本年7月から、約15%の値上げとなりますが、正式には本会議採決を経て、最終結論が出されます。

 さて、議員の使命は、単に審議に参加するだけではなく、その結果を住民の方に対し、説明する責任があると、自分は考えています。特に、負担を伴うものであれば、尚更だと感じています。ちなみに、掲示板の方には、この件での問い合わせの書き込みがありました。

 ではどう説明するのか?ですが、この手の問題は、非常に長くなることだけは確かであり、自分としては、本会議において「討論」をした上で、それを持って説明としたいと考えております。
 特に負担を伴うものであれば、討論は必至だと考えています。

 過去を振り返れば、賛成・反対の種別は別として、『討論』をした回数としては、現職議員の中でも自分はトップクラスであろうと自負しております。
 特に、今期、無会派議員となっても、討論を実施しており、これは、今までの余市町議会では無かった事例だとも自負しています。

 さて、今回の本会機採決は、『平成23年第1回臨時会』が告示、2月22日、本日開催され、その中で採決か行われます。
 そして、自分も、「賛成討論」を用意して、採決に望みますが・・・・

 議会ルールとして、採決前の討論については、反対討論から行い、次に賛成討論が行われます。無論、全会一致の場合も、討論はしない事が暗黙のルールとなっています。

 今回の場合、共産党議員団としては、『原案反対』を表明しており、また、退席した議員もいる事から、『全会一致』とはなりませんでした。
 ・・・・討論を行う土壌はあるのですが、では、反対討論が行われるのかどうかは、当日に、その場になってみなければ解りません。
 つまり、賛成討論が出来るかどうか、解らず、また、賛成討論が会派として行われる場合は、会派運営をしている以上、会派の方が優先されます。

 つまり、つまり、自分が賛成討論を実施出来るかは、その時になってみなければ解らない。という事です。

 ですが、後から「やろうと思っていたけれども、出来なかったから、だから原稿は無い」という言い訳はしたくありません。
 という訳で、これから本会議出席のために、役場に向かいますが、その前に、本日用意した討論を、ホームページに事前公開をします。

 本会議で討論が出来たのか、出来るかどうか、わかりませんが、やっているとすれば、以下の通りとなっています。

 非常に長い討論となっています。原稿時点で、A4・7ミリ幅、一行40字で、6ページくらいになります。文字数は7000字くらいかなぁ・・・・

 余市町の水道の歴史からスタート。過去の状況、現下の情勢、水道を取り巻く環境、どういった質疑が交わされたのか。そして、自分の考え方と賛成した理由・・・という構成になっています。

 是非とも、ご理解を賜りたく存じます。

 ・・・・つくづく、議員とは因果なものだと、感じています。

 いゃ〜、先週はいろんな面でエラク忙しかったですし、行きが降らなかったので、トラクターには乗らなかったので、腕は痛めませんでしたが、やっぱりキーボードを叩いていて・・やっぱり良くはならないですねぇ・・・・
 ・・・と思ったら、この雪はなんなの>< どうして週末になるとドンと来るんでしょうか??ついに積雪160センチを超えてしまい・・・除雪費もいよいよ無いし・・・早く春になるとイィですねぇ〜



§水道料金改定、賛成討論§
    実施日予定 平成23年2月22日・平成23年第1回臨時会
 ただ今上程されました、平成22年余市町議会第4回定例会付託、議案第7号『余市町水道事業給水条例の一部を改正する条例案』につきまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。

 今回の条例改正の内容は、一般用の口径13ミリを基本水量7トンで、一カ月1588円を1826円に。一般用口径20ミリ以上は20トンまで4643円を5336円に。 工業用は口径20ミリまでで50トンまでは11693円を13436円に。工業用口径25ミリ以上は200トンまでは46943円を53936円に。
 浴場用は100トンまで23443円を26936円に。尚、超過料金については1トンにつき235円を270円と改定するものであり、値上率としては14.9%となっております。

 さて、余市町の水道の歴史は、明治43年に、個人の敷設で、木管による水の供給が、現在の富沢町の一部で始まったのが最初で、この水道は、昭和29年、現在の水道切り替えまで使われていたそうです。
 大正時代に入り、公共水道の敷設が急がれましたが、資金が伴わず、大正時代後期に黒川町の一部で私設上水道企業として給水がされましたが、これも資金難で長続きしなかったそうです。
 そして、現在の体系になったのは、昭和25年に施設認可がされ、昭和29年2月より給水が始まり、これを第1期としてスタート。以後、拡張され続け、現時点では平成22年に第8期として拡張認可をされ現在に至っております。

 水道給水を始めるに当たり、昭和27年に、あゆ場に取水場が完成、また、朝日町の浄水場は、昭和28年に完成し給水が開始されましたが、施設的には共に木造モルタル作りであり、施設も古くなり、老朽化も一段と進み、耐震性としては、無いに等しい建物でもありました。

 さらに、余市川の水質としては、北限のアユの生息地としての『清流』となっておりましたが、検査数値としては異常は無いものの、水量の減少、そして、見た目の水質としては、悪化をしているようであり、余市川上流地域の開発も進み、農薬の混入等の懸念もされるようになりました。
 そして、現時点での国の指導として、水道水においては病原性原虫の対策を講じなければならない。特に病原性原虫の一つであるクリプトスポリジウムに対しては、他県において、水道水に混入。それを飲用した住民が腹痛を起こす等の大事故に発展した事例もあり、クリプトスポリジウムの対策は必至条件であります。

 また、余市町にとっては、平成7年2月に仁木町で発生した糞尿ため池の決壊事故により、大量の糞尿が余市川に流入。給水停止となり、西部地域の一部と簡易水道地域を除いて、数日間にわたり自衛隊による給水が行われる事態もありました。
 これらの事由により、余市町の水道は『おいしくない水』という悪評を得る結果となり、いつまでも、それが払拭出来ない状態にありました。


 さて、余市町の水道事業の収支については5年に一度、見直しがされる事となっており、前々回は平成13年12月からので、値上げ率としては35%。前回は平成18年7月からで、20%の値上げ率となりました。
 この背景ですが、平成13年の時は、余市川汚水事故により、この復旧に対する補修・各種の整備を行い、また、安全性が強く求められた事もあり、結果として人員配置を増やし対応した事により、経費が増大した。また、『水が臭い、おいしくない』との風評が出されるようになり、水道水が利用されなくなった。つまり、収益が上がらない状況となり、収支が悪化したといえます。
 ですが、この当時としては、バブルは崩壊していたものの、景気としては、まだその名残もあり、自治体の財政状態は厳しい時代に向かってはいましたが、一部では、まだ拡大をしている時期でもありました。
 余市町の人口と給水人口の関係でも、人口は減少傾向ではあるものの、今ほどでは無く、水道の未普及地域もある事から、給水人口としては増加が見込まれ、余市町としても、水源の確保に努力をしていた時代でもありました。
 これらの背景の中、35%の大幅な値上げにも理解を得る事が出来たのではないか。と想像されます。
 また、この時期には、取水場の新築工事に取り掛かり、平成15年7月に完成しております。

 次の平成18年以降については、朝日浄水場の稼働日数も半世紀を越え、いよいよ限界が近づき、その新築に取り掛からなければならず、工事に着手。平成21年3月に完成し、新しい濾過方式である膜濾過システムを採用し、耐震性としても震度7まで対応出来る、東北以北最大の水処理能力を誇る施設として完成。水道水における、総ての問題点をクリアしており、安心・安全、そしておいしい水道水として給水が開始されました。
 また、水道未普及地域にも水道管が通され、余市町の給水人口カバー率としては97.6%となり、ほぼ、全域がカバーされた事となりました。


 さて、今回の値上げについて、今までとは違う状況の変化があります。
 一つ目としては国の方針転換による事項があげられます。これは、簡易水道事業会計との統合であり、余市町としては、簡易水道事業は、すべて水道事業に取り込まれました。
 簡易水道としては一般会計からの繰り入れが可能であり、それによって収支均衡を計っていましたが、水道会計に統合される事によって、元々、水道収入で賄えなかった会計が統合された事により、収支悪化となる事は明白です。
 二つ目としては、余市川浄水場の建設に合わせ、水道未普及地域の解消がはかられ、給水人口としては平成22年3月末では20914名となりましたが、同時期の住民台帳の数値は21438人であり、給水人口としては、今後、伸びる見込みがなくなり、さらに、これからの時代は、今以上の人口減が見込まれる中で、水道料金の収入としても減少に向かう事が予想されます。
 三つ目としては、新施設である、取水場は建設費とし6億1700万円、余市川浄水場としては36億5100万円と巨額であり、この減価償却が本格的に始まっており、さらに朝日浄水場の部分についても償却残の部分も一度に償却しなければならない。つまり、経費の増大が見込まれます。

 収入減と経費増、それに加え、余市町の水道は、埋設している水道管については50年を経過したものもあり、漏水している所が多いようで、結果として、配水量に対し、年間20%前後の漏水があり、これにより、有収率としては80%を前後となっており、他町村との比較でも悪い方に分類されてしまいます。
 これらの事由によって、また、予想されていた事項でもありますが、現状のままでは、収支の悪化は避けられない事となっております。
 そのような背景の中で、余市町の水道事業としては、今後、単体で存続させなければならない豊浜浄水場の更新、また、豊丘浄水場も建設より20年を経過した事により、かなりの改修をしなければならない計画となっております。


 さて、水道料金の流れとしては、平成13年、平成18年の値上げがありましたが、平成18年の提案としは、将来的な収支を見越した場合、35%の値上が必要だったのですが、結果として20%に留めました。つまり今回の改定率としては、前回の残りの15%とも言えます。

 しかしながら、10年前、5年前と比較したとき、町の経済情勢としては、悪化の一途をたどり、まさにどん底であることには違いありません。
 そのような状況の中で、今回、15%の値上げが、妥当なのかどうかは、議員としても非常に判断として迷う所であります。
 人口も頭打ちにより、水道収益としても頭打ちとなる。減価償却の増加や会計システムの変更に伴う経費増、その中で、大規模な改修は無いものの、施設維持と安心安全な水の供給をして行かなければならない。
 まさに矛盾した中で事業を運営していかなければならない。そのような背景の中での委員会審議となりました。

 私を含め、議員から多く出された問題としては、現在の職員体制でありました。
 住民の意見としては『苦しくなれば、なんでも値上げすれば良い。という訳ではないぞ』という声もあり、また、一方では企業としての将来的数値も理解出来ます。
 企業として見るのであれば、収支悪化に対し、最初に行われるのは人員削減であり、当然、新しい浄水場は原理的には全て無人運転が出来る仕組みとなっております。
 私は委員会において「平成18年の委員会審議では余市川場浄水場の完成に伴い、『職員も大幅に減らせる』という質疑が交わされたと記憶していますが、確かに、職員数は減っているでしょうが、この点はどう考えているのか。特に景気の悪い中で、住民の方に新たな負担を求める。という事であれば、役場側でも住民が納得してくれるような努力、見える数値というものを出して行かなければならないのではないか。」との質問をし、また、他の議員も同じような質問をしておりました。
 答弁としては『余市川浄水場が稼働してから、3名の人員削減を行い、また、今後も外部委託の検討など効率的な運営に努力して参りたいが、安心、安全の水を供給することが一番に求められる以上、現時点では無人化は出来ない』との事でした。

 また、今後の改修で大きな支出金額が予定されているのは、豊浜浄水場の更新に9200万円。豊丘浄水場に1億1700万円が予定されており、豊浜は地域的に現行水道と繋ぐことは不可能であり、単独で存続させなければならないでしょうが、豊丘浄水場に関して、私は「豊浜と豊丘浄水場の更新が計画されていますが、豊浜は致し方無いとしても、豊丘浄水場の更新は、なぜ必要なのか。将来的に人口減となる事は、明白であり、余市川浄水場ですべて賄えば、豊丘浄水場の施設更新の必要は無いのではないか」との質問に対しては 『将来的には、簡易水道であった梅川・東部・栄の3カ所については本管に接続させ、増圧ポンプによって給水をした方が経費削減となる事から、そのためには、余市川浄水場だけでは水量が足りない事もあり、豊丘浄水場の改修は不可欠』との答弁もされました。

 人口推計を見た場合、また、今回の国勢調査の速報地を見た時に、今までは人口は減少している中でも、世帯数は伸びていましたが、今回の調査では、人口・世帯数、共に減少となり、そう遠くない時代には、この余市町でも人口が2万人を切る、そして、1万5000人台まで落ち込むことが予想されています。
 新たな水の販売先が無い限り、収益は上がらない。その中で、維持管理費だけは、今までと同じとするならば、収支悪化となり、ではその都度、値上げをするのか。といえば、これもまた、限界があるのではないでしょうか。
 これに対する役場側の見解としては『今後の水道事業全体の見直し作業に、平成23年度から入る』との答弁もされております。

 提案者たる嶋町長へは、私も含め、多くの議員から質疑が出されました。
 町長としては『今後の給水に支障を来さないために、今、値上げしなければ企業として立ち行かない。このままでは収支悪化となり、収支均衡を保つためと維持補修のための最低限の値上げである。職員体制については、行政改革の一環であり、状況を見ながら判断して行きたい。経済状態も厳しい中、苦渋の判断であるのでご理解を頂きたい。』との答弁がされました。


 さて、議論全般としては、この他には基本水量や消費税に関しての発言、一般会計からの繰り入れの問題の指摘もありましたが、私は帳簿に関しての指摘もしております。
 水道会計は公営企業法に則り、帳簿の記載が行われていますが、複式簿記を採用している事から、発生主義となっていますが、どの時点をもって発生するのか。が明確になっていないと考えます。
 一例を挙げれば、減免制度は、公営企業法の中の勘定科目としては存在しておりません。ですが、余市町では、減免後の金額で一括掲載している。また、第三者行為による漏水においては、加害者が分かった場合のみは、水道料金として請求されるのですが、加害者不明の場合は、一括で、漏水として処理されています。
 また、過去の事例ですが、余市川汚水事故における帳簿の掲載としては、被害金額としては1500万円であるのであれば、最初に1500万円を帳簿に掲載しなければならないのが、現金が入った時に、雑収入として記載されておりました。
 水道事業は、水を売る事であり、水を濾過・消毒した時点で製造費がかかっており、浄水場を出た時点で、商品であるはずであり、各家庭のメーターが回った時点では無い。
 仮にそうだとするならば、第三者行為で発生した漏水の損害金が発生した場合、請求する根拠が無くなると考えております。
 つまり、水道における発生主義とは、浄水場を出た時点で、水は商品であるとしなければならない。ここが原点であると考えております。
 また、勘定科目等は、ある程度、自由裁量によって、例規に無い場合でも、新設して良いとは考えますが、その事例事例によって、変わるのは複式簿記としてはいかがなものか。と考えます。

 さらに、地方分権が言われ、自らの事は、自らが決めて行かなければならない。その中で、住民に対しては、より分かりやすく、また、理解出来るような工夫が必要ではないでしょうか。
 水道事業会計における決算書は、現金が動くことによる金額の明記はありますが、現金化が出来なかった分は、分量表示となって、決算数値からは外されています。
 確かに、法律上、火災消火に使われた水量は請求出来ない事となっておりますが、近年においては、消火に100トンを越える水量が使われた事例も少なくないはずです。
 複式簿記の利点は、帳簿内部の数値の操作をしたとしても、収支に関しては影響がない事から、具体的に見える形、つまり金額表示として周知する事が、一番の効果があり、住民に対しての啓発となるのではないか。と考えております。


 さて、水道の基本的使命は、安心・安全、そして、安定的な給水であって、その上で、おいしい水か必要です。
 現在の余市町の水道は、これら総ての事項について、平均点以上であると考えられます。そして、これを維持して行くためには、会計的には赤字会計とする事は出来ません。
 複式簿記の良い所であり、悪い所もありますが、収支とは別に、現金が回っている限りは、いくら帳簿上において赤字となっても、企業として停止される事はありません。
 ですが、現在、国は様々な制度改正によって、帳簿上の赤字を含め、実質赤字を許さず、そのための監視、並びに指導、改善、そして、現状に即した実勢価格等の表記も強く求めて来ています。
 それらの背景がある中で、余市町としては、行政全般に渡り、人件費を中心に、これは、議会も協力しておりますが、独自削減を行って来て、なんとか総ての会計において、黒字決算を達成して来ております。
 
 今後の水道会計を見た場合、どう経理操作をしたとしても、現行料金体制のままで行ったとするならば、間違いなく赤字転落となってしまう事は、現状としては許されず、避けなければならない。
 また、これを将来に先送りした場合でも、国の監視強化もあいまって、いつかの時代には、収支を合わさなければならなくなり、その時は、今以上の負担をしなければならなくなります。
 そして、なんと言っても、今のツケは将来に先送りをしてはならない。と私は考えております。

 現在、国全体では1100兆円を越える財政赤字となっており、まもなく、国民一人につき1000万円を越えるのは目前です。
 これは、その時々の政権において、国民が望んだ結果であると私は考えておりますが、そう遠くない将来において、破綻する時が来ると推測されます。

 その時、だれが一番困るのか。それは、近未来の世代を背負う世代であり、つまり、子供たちであるはずです。
 どの自治体においても、少子高齢化が進んでおりますが、子供たちがいない町に未来はあるのでしょうか。だとするならば、現世代で解決して行かなければならない事項は、将来に先送りする事なく、出来る事は行って行く事が、次の世代に繋げる事になると思います。

 現下の情勢は、極めて厳しいものがあり、議員としても、判断に迷う所ではありますが、苦渋の選択と決断をして行かなければならず、そして、理事者、並びに役場職員に対しては、改めて、だれのために何が必要なのかを、再度、問い直す機会のために、本条例については、賛成止むなしとの判断を致したいと存じます。
 以上を申し上げまして、本条例案の賛成討論と致します。議員諸兄のご賛同をお願い申し上げ、終了させて頂きます。


2月22日、午後8時45分追記
 結果として、本会議では反対討論も無く、自分の討論は実施しませんでした。

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