独り言 平成22年5月23日UP
   ☆掲示板回答 町内の高齢者対策について☆

 心配性の町民さん、いつもありがとうございます。毎回、難しい回答ですね。
 自分の回答=これからの行政とはなりませんが、『住民の方が、何を求めて居るか?』という一つの表れ。である事には違いありません。
 本来、行政とは、住民が求める事項に対して、明確に答える義務があると思っていますが、行政側と議員は、同一のように見られがちですが、議員の回答というのは、行政側と住民の中間に位置しているものだと考えており、当然、その回答には限界があります。


心配性の町民 - 10/5/22(土) 17:50 -

 議員の本職からすると回答しずらい質問をしてしまい申し訳ありません
今回のお風呂難民だけでは無く余市住民の高齢化が進み一部の高齢者世帯は車を手離し日常の買物や通院などでかなり不便な生活を強いられる為子息や親戚縁者を頼りに又都会の高齢者専用集合住宅等へと住み慣れた余市の町を離れる方々増えています、
 この事に役場及び町議員の方々は危機感は有るのでしょうか町民として疑問に感じます、今こそ余市の町の再構築が必要かと考えます無秩序・無計画に広がった町並みをコンパクトな町並みに整理する事を真剣に考える時期に来ていると思いますが吉田議員の考えをお聞かせ下さい。
 たとえば協会病院跡地に高層町営住宅を建てて買物や通院等で不便を強いられている高齢者世帯に移り住んで頂く事で少しでも人口の流失を防ぐのも一案かと思いますが、多分色々な町民の思惑が複雑に絡み実現はまず無理かと思いますけど



 さて、高齢者の方の移動手段に関してですが、ご指摘の通りだと思っています。
 これに対しては、行政側でも、また、どれくらいの議員が実態として感じているのかはわかりまんが、『巡回バス』的な要望もある事は、十分、認識しています。

 これを実施するとした場合、一番問題となるのは、行政なるが故、『取り残しは出来ない』という事になります。
 仮に山奥の一件からの要望があったとしたら、これも、くまなく取り込まなければならない。という事になります。

 現在の状況で、これが可能なのか?といえば、行政組織としては予算の問題もあって、すべての事業に対して縮小せざるを得ない中、廃止・打ち切り、直営から委託・指定管理に移行している中では、難しいと考えています。

 また、行政が直営をすることは、ある面では間違いなく民間事業者を圧迫する事にもなり、運送事業者が町内にない。という場合は別ですが、そういう事にもならないです。
 余市町は、直営で行っている医療系の事業は無く、これは、今にてみれば、先見性があった事項だと、自分は感じています。

 巡回バスに関しては、『必要ですか?』と聞けば、『必要です』という回答が来る事はよくわかっています。
 ですが、では、実際にどれくらいの利用があるのか?ですが、最初は別でしょうが、結果としては、利用は多くないと思っています。

 これは、前回の掲示板での回答でも致しましたが、前回、民間事業者の方の協力を頂いて、やった結果として、出された結論です。

 採算の問題もありますが、また、利用者の側も問題もあります。特に経営側は運転手も問題があります。
 利用者の意識としては『少額であれば、運賃を支払ってもよい』という認識はあるのですが、これをもらうと緑ナンバーの問題となります。
 利用者側の不便としては、時間指定がされていることによって、利用する日とそうでない日があって、結果としては一回当たりの送迎は、数名程度にしかならない。のが現状です。

 役場側でも、また、議会内部でも、『入浴送迎』にかわらず、巡回バスの話題は出ていますが、判断としては、『難しいだろうなぁ』という事で、今のところ、止まっています。

 高層町営住宅については、その考え方は、理解出来ます。そして、現状でも、希望者が多く、特に、美園A・B棟や黒川団地は希望者が多く、あふれている状況です。

 ですが、やはり、ここでも、『公平性』というのが問題になります。『なぜ、高齢者たけなのか?』という意見に対してですし、また、建設場所の問題。いうのも発生します。 特に余市町としては歴史的背景もあり、東部・西部とに分かられることにもなっています。

 人口流失と町内経済の活性化という問題に対しては、議会の中でも、一般質問や議員全員産かの特別委員会、決算委員会や予算委員会の中で質疑に出されています。
 ですが、明確な解答も出ませんし、また、議員の中も、全会一致といて考えがまとまる。という事もありません。
 仮に、議会で100%意見が一致するならは、その事項・事業は出来るのでしょうが、現状では、非常に難しいと考えています。

 『コンパクト』という事に関しては、これは将来においても、今以上にコンパクトにならざるを得ないです。
 また、どの政党が政権を取ろうが、基本的には、どこも同じだとかんがえていますし、また、この国の財政が好転する気配も、今のところ無いでしょう。
 まぁ、民主党政権になった関係で、事業仕分けに代表されるように、今、国民が知り得なかった事業にメスが入ったのは良かった事でしょうが、反面、ここで生活をしている人や仕事をもらっている人もいるでしょう。

 国は別として、基本的に末端自治体の役目は、集団として落伍者を出さない。というのが、その使命だと、自分では考えています。

 予算が削減する中、最大公約数を把握して、出来得る限り刃毀れのないように。とは考えていますが、現実問題としても、非常に難しいものです。
 

 コンパクトな行政は、これからの時代、いつか、必ず訪れると思っています。それは、必然的・自然発生的になるのか、はたまた、強制的に行うのかは別として、そう遠くない将来にしなければならない事項だと考えています。

 仮にそれが出来るとすれば、町長選挙に立候補をして、政策として明記した上で、当選して始めて実行出来るのではないでしょうか。
 ただし、これはある面では『行政の切り捨て』とも受け取られる事から、当選する事は、不可能ではなでしょうか。
 

 どちらにしても、国も大きく変わらなければ成り立たない時代でしょうし、末端自治体も、今までの慣例は通じない時代になっているのでないか。と感じています。

 議会や行政を動かすのは、正に住民の声である事には違いありませんし、その声が大きくなれば、早く変わると思います。
 

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