独り言 平成22年4月8日UP
   ☆掲示板回答・新規就農について☆

 さて、心配性の町民さん、書き込みの方、ありがとうございます。書き込み内容は以下の通りでした。

 今年は余市町への新規就農希望者は如何ほどですか? 彼らに対して私たちが協力・支援できる事が有りますか?
 報道等から推測される新規就農希望者の動機等考えると農業関係者だけでは彼らをホローしきれない様な感じがします、
 彼らが成功する為には行政や農業関係者以外の地元住民の協力も必要と思います
余計なお世話かもしれませんが?




 時間が経過しましたが、以下の意見を参考にして頂きたいと存じます。

 まず、ご質問の新規就農者等の件ですが、この件については、以前の農業委員会関係の会議で資料がありました。

 新規参入者の状況
年度 12  13 14 15 16 17 18 19 20 21 
人数  3   6  5  1  3  2  1  3  3  1

研修状況ですが、
21年度研修者 5名 
22年度研修者 5名
22年度検討中 2名

移住等の相談で記録のあるもの
19年度 10名
20年度 15名
21年度 12名


移住等の相談で記録の無いもの  ※だぶっている可能性があります
19年度 19名
21年度 25名
22年度 12名


3月議会も終わって・・ホッとしています〜
今回の定例会は議会傍聴に訪れた方も多かったです。予算委員会を傍聴された方から『なんで、町長の前に番外という看板が上がっているの?』という質問を受けました。
「議員には、1番からの番号が付いていて、発言の時に自分の番号を言って挙手をする事になっています。自分の場合は「議長、9番!」と叫んで、指名をされます。で、町長以下の役場職員には、番号が無いので、『番外』と呼ばれるんですよ〜」と説明をしておきました。
 
ちなみに、自分は議会では9番ですが、農業委員としては5番となっています。



 農業を行うには、農地が必要となります。そして、農地取得に関しては、農業委員会の許可を受けなければなりません。
 また、下限面積の制限があり、すでに有している農地の権利と新たに取得しょうとする農地の権利の合計が、北海道では2町(余市町では1町1反でした)都府県では5反となっており、その面積に達しない場合は、不許可とするもので、農業委員会の許可(権利を取得する者が、その住所にのある市町村の区域の外にある農地を取得する場合には、都道府県知事の許可)を受ける事になっています。

 この下限面積の設定の考え方ですが、余市町農業委員会では、果樹を主として、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法等を考慮した中で、最低限、専業農家として、この面積が必要であろうという考え方でまとまっていました。
 早い話、これだけの面積がなければ、果樹農家として独立してやっていけないだろう。という考え方です。

 ところが時代は流れ、農業に限らず、一次産業に分類される農業・漁業・林業は、高齢化も進み離農する方々、また、土地所有者が亡くなる事による相続等での分割がされる等、遊休農地が増大傾向にある事は、否定出来ません。

 これらの背景があり、また、農地行政の考え方もあり、下限面積の設定はあるのですが、地域別で、特区の申請等がされるようになり、下限面積も下がる傾向にある中、この余市地方は、果樹からハウス等の施設栽培に変化をしている所も多く、施設栽培に関しては、下限面積までの土地を必要とせず、反当たりの売上が可能になって来ました。
 そのような背景の中で、平成21年12月15日施行の改正農地法の関係があって、農業委員会も、それぞれ独立性をもたせるようになった等の状況の変化がありました。


 これらの過程の中で、農地を取得する最低面積の条件が、市町村毎に、自らの考え方で決められる事となり、これによって、余市町農業委員会としては、1町1反(110アール)から、3反(30アール)となりました。
 
 無論、下限面積を決定するに当たり、簡単に決まった訳ではなく、長期にわたって議論を交わし、また、面積の考え方についても、理想と現実があって、最後は採決によって決められました。

 ちなみに、国の農政としては、米、または畑作や酪農が中心であって、花卉はまだしも、果樹となれば、なかなか、農政に反映されない。というのが現状です。

毎年の光景ですが・・・3月31日は、本日付けで退職される方の見送りが行われます。町長室で、最後の辞令をもらって・・・その後、1階玄関に集まり、退職者への花束贈呈・・・退職者の挨拶となって、拍手の中、退庁されていかれます。
 
長年にわたり、奉職、ご苦労様でした。



 さてさて、団塊の世代の大量退職に伴い、『本格的な農業に取り組む』というより『農家的生活がしたい』という考えの方も多くいます。
 その為に、問い合わせはかなり多いのですが、農業・農家的生活をする上で、必要なものは
農地という事になります。
 
 農地を取得するには、農業者でなければならない。という前提がある事から、もっとも、今は法律改正がされて、農業法人以外の法人等でも農地を取得出来るようになりましたが、やはり、基本的には農業者、又は、農業を行おうとしている人。という事になります。


 どんな職業でもそうでしょうが、いくら『その職業に付きたい』といっても理想と現実があります。
 また、営農は基本的には個人であって、同じことを何度も繰り返しての仕事ではない事から、研修を1年間したとしても、特定の部分だけを見れば、一年に1回だけの研修という事となります。

 そのために、希望の品種の農家に、数年にわたって研修に入る。という事になりますし、当然、その間は、基本的に収入が無いでしょうし、また、農地は、宅地と比較した場合、1桁安いですが、それなりに金額になり、さらに、初期投資もそれなりに必要となります。
 また、一口に農業と言っても、その地域によって、出来るものと出来ないものがあるでしょう。例えば、米を作りたいと言っても水の確保が出来なければ、無理。ということになります。
 ですから、実際の就農には、それなりの時間とお金が必要という事になります。
 無論、政策として、資金の手当もあり、また農地を取得するための制度もありますし、研修先を探すこともしますが、本当に『もの』になるのかは、やはり、研修や面接によって、考え方等を見極めてゆくしかないといえます。

 ここでも理想と現実があって、また、農地の移動という事では、個人の思惑も入って来ますし、また、農地は様々な面で、規制も多いのも事実です。

 ですが、やり甲斐のある職種でしょうし、個人の努力が表れるものであるのではないでしょうか。
 特に、自らかが自然と親しむ事か出来る。ということが好きな方にとっては、無限の可能性が広がるものだと感じています。

 
4月6日は、小学校の入学式という事、また、この日に合わせて、交通安全決起体大会が開催されており、大川町で旗波運動が展開されていました。最初に祈願をして・・・
 
いゃ〜、人数も多いので、これくらい多いと、アピールになりますね〜



 農業全般の諸事情を簡単に綴りましたが、こういう状況の中でも、毎年、数名でしょうが、新規参入者は増えているでしょうし、今回の下限面積を下げた事により、より、農地を求めやすくなった事は事実です。
 ちなみに、農業委員会としては、3反の農地を切り売りする。という考え方は持っていませんので、この点は誤解の無いようにお願いします。


 では、どういった手法によって、就農者を増やす努力をするのか?ですが、私は、先日の定例会の中での一般質問の中で、土地区画事業に関して、「3反になったので、農地を求める人も多くなると思い、ここに新築される方には、住民税等を数年間、タダにする等の政策も必要ではないか」との発言もしています。
 

 行政関係が手助け出来る事項としては、実務的、政策的な事項となってしまいますが、『お手伝い出来る事は何か』というご質問ですが、正直、「〇〇をお願いします」という事項としては、自分は思い当たらないのが現実です。

 確かに、新しい土地で生活する上では、生活上で困ること、解らない事があると思いますが、少なくとも、農地を取得してから、つまり、自らが農業経営に入ってからの話になるのではないか。と推測されます。

 当然、こうなった場合は、農業は人力なので、その分は、無いよりあった方が良いと推測は出来ます。

図書館のHPを見た事がありますか?昨年末に導入されて、本を整理する段階で登録がされ、それがリアルタイムでHPに掲載されるようなシステムになっているそうです。
 
けっこう優秀??かどうかはわかりませんが、常に更新というか、新しいものになっていますし、検索も簡単に出来ます。
さらに、余市町HPには無い、メールフォームも設置してあります。
 一度、利用して見て下さい〜  ・・・・でも、町内では、光も入っていますが、ADSLではなく、ISDNという地区も多くって・・・

 
 自分が言っている話は、一応は規定通りの話ですので、無論、これに該当しない場合もあるのではないか?と推測しています。
 この問題については、自分も一応、農業経営者という事で、頭が固くなっているので、奇策としては、思いつきません。
 こんな案があるよ。という事であれば、提案して頂ければ、検討する余地はあると考えています。

 相変わらず長くなりましたが・・・・回答と致します。


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