独り言 平成21年12月15日UP
☆余市町議会、平成21年第4回定例会終了☆
(20年度決算採決と土地区画事業への議案審議、並びに宇宙記念館について)


 平成21年第4回定例会が、12月10日から15日までの4日間、開催された。
 前年の決算委員会での不認定を受けての定例会、また、黒川第一土地区画事業に対する貸付金の審議、そして、最終日には、宇宙記念館にかかわる補正予算審議と、正直、精神的にかなりキツかったというか、近年になく疲れた定例会であった・・・・



 決算委員会で『不認定』となった平成20年度決算。10日から始まった余市町議会、第4回定例会において、本会議採決が行われた。

 結果は、新聞にも掲載されていたが、9対7となり、『認定』という結果で終了したのであった。


 さて、定例会は本会議開催日では無く、前日の議会運営委員会からすでに始まっている。

 決算委員会採決の日、12月3日の午前中に、第4回定例会の議案が配付され、一般会計補正予算第7号の中に、黒川第一土地区画事業に対する、助成金と貸付金、合計2億9000万円の計上もされていた。

 補正予算書を見て、各議員の意見としては、『この土地区画事業に対する予算案は、別に計上して審議出来ないか』という意見が多く、また、自分としても同意見であった。

 黒川第一土地区画事業、一般的には『まほろばの郷、分譲地』と言った方が、理解される方も多いのであろうが、補正予算としての金額の大きさだけでなく、この事業が審議されたのは、阿部町長時代の2期目であって、この議案審議にかかわって、今も現職の議員は、5期生以上という事で、18名中5名しかいない。

 自分も過去の議会の中で、この事業に対して質問をした事もあるが、当時、どういった経緯で構想され、どういった審議だったのか?という事は、よく分からないし、可決するにしても否決するにしても、審議を尽くすことが住民に対しての説明と理解を得られる事と考えていた。


 さて、定例会の前日の議会運営委員会においては、自分も傍聴に入った。そして、予想通りというか、この土地区画の部分をどう審議するのか?という事で意見が別れた。
 『理事者側が、他の補正予算と一緒に提案して来たのだから、このまま審議をすべきた』という意見と『分けて別途審議すべきだ』という意見に割れてしまった。
 これに対して、理事者側としては、『一緒にお願いをしたい』との要望であって、審議が進まない状態となってしまった。

 前掲のように、金額の大きさ、また、提案の背景、さらには、この補正予算は、年度当初の追加や変更予算では無く、町長の政治的判断で提案して来た事項。そして、決算委員会の雰囲気もあって、場合によっては、否決の可能性も含んでいた。

 否決の場合は、当然、他の一般会計にかかわる補正部分もダメ。という事もあり、さらに、事の重要性から、否決となれば、町長不信任となる可能性もあって、微妙な状況となっていた。

 議案の取り扱いを巡っての会派間の対立という事もあり、全会派一致ならば、議長経由で理事者側に申し入れる事も出来るが、意見が同意せず、結局、膠着状態となってしまった。

 議会運営委員会で、議案の審議方法か決まらなければ、結果として日程通りに定例会が開けない。とした場合、議会の開催日については、事前告示の問題もあって、そう簡単に日程変更が出来ない場合もあって、結局、このままの状態で行けば、議題にすら上げる事が出来ない状況となってしまう。

 最終的には、役場側が折れる形で、『一般会計補正予算第7号の再提出』となり、土地区画事業に関する予算は、とりあえず、事前配布議案からは削除され、定例会がスタートする事となった。

 ただし、この場合、場合によっては、提案出来ない可能性も含んでいた・・・



 10日、午前10時。定例会がスタート。議長から明政会所属議員1名について『所用のため午前中欠席』との報告があった後、委員会に付託となっていた各種議案の本会議採決から審議が始まった。

 決算委員会で不認定となった平成20年度決算。不認定となったのは『戦後初』と新聞に掲載されていたが、委員会で否決の場合は、本会議での進め方も違うのではないか?と思っていて、本会議が始まる前に、「議長、どうやって諮るんですか?」と聞いてみた。

 委員会で可決の場合は、『委員長の報告の通り原案『可決』となりました。委員長の報告の通りに、意義ありませんか?』と口述される。

 だが、今回の場合は否決であって・・・・『委員長の報告の通り『否決』にご意義ありませんか?』では、聞いている方が、迷う可能性もあって・・・・

 で、『否決の場合は、原案に対して、再度、諮る。との事で、『原案の通りに、賛成の議員の起立を求めます』とやるから』との事であった。

 また、否決の場合は、討論の順番も変わって来る。という事も、初めて知った。

 結果に対し、その結果に対する側から討論を行うのがルールであって、可決の場合は、反対→賛成と行われるが、今回の場合は、これが逆になって、賛成→反対と行う事となっていた。うーん、これも、正直、初めての経験であった。

 さて、討論については、委員会採決では否決された事もあって、原案賛成側からの、討論は行われなかった。そして、原案反対側の2会派である。明政会・共産党のうち、共産党のみが討論を行った。
 決算委員会採決時点では、原案反対をした数としては、明政会が4票で、共産党が2票だった事もあり、さらに、共産党は予算にも反対した。
 だが、明政会は、予算では賛成したものの、決算では反対。また、決算委員会での明政会所属議員の質疑を聞いていても、具体的にどこが反対だったのか?という事由が理解出来なかった。
 反対した数としては、一番多く、また、何が理由で反対したのかが、解らないまま、そして、本会議採決に際しても、討論が行なわれなかった・・・・

 採決結果とてしては、決算委員会時点において、欠席した、新自治研究会1名が賛成、また、監査委員も予想通り賛成に回り、委員会採決時点と比較して原案賛成側+2となって、合計9票。
 反対は、決算委員会において、委員長だった熊倉議員が、会派としては反対だった事もあって、+1だったが、当日、明政会1名が欠席した事によって−1となっていたために、結果として委員会採決時点と同じく7票。

 結果として、『起立多数』となって、平成20年度決算は『認定』となった・・・のだが、最後まで、明政会の反対理由は、不明のままであった。



 さて、その後、他の各会計の決算認定の採決を行い、また、一般会計を含む、各会計の補正予算も成立。また、財産の取得の議案も承認された。
 ちなみに、財産取得は、各小中学校へのパソコンとサーバー等の取得であった。

 パーソナルコンピューター169台、サーバー9台、プリンター11台、その他で、税込み総額3660万円となり、予算は、麻生政権での追加経済対策で出たものであった。
 この項目で質疑をしたのは、自分と近藤議員だけであって、自分は、PCのOS・CPU・サーバー容量、セキャリティの有無や、ウィルスソウトについても「1台ずつの契約なのか?ライセンス契約なのか」という質問をした。
 『ビスタとwin7、インテル・・・・』等々の答弁をもらった。そして、たまたま傍聴に来ていた年配の方から、休憩に入った時に『どういう意味の質問だったの?さっぱり意味が分からなかった』という事を質問されたので「パソコンの性能の質問したんですよ」というと『これからは、こういう事が理解出来ないとダメなんだろうなぁ』という意見をいただいた。
 新学期からは、各学校に新型PCが入るので、楽しみな授業となればイィですね。



 さて、話題がそれたが、一通りの議案が終了し、区切りがついたのもあって、ここで本会議が休憩となった。その間に、追加案件が出され、本会議に上程された。
 一般会計補正予算第8号で、一度、外された土地区画に関する追加予算、2億9000万円が提案され、この審議は、本会議では無く、議長を除く、議員全員で構成する議案審査特別委員会が設置され、付託審議される事となり、本会議は、『本日終了』という事となって、会場を本会議場から、301会議室に移動しての審議となった。


 委員会なので、委員長の選任から始まり、正副委員長の決定がされ、委員長には辻井議員、副委員長には吉田豊議員が選任され、明日、11日に本会議を休憩して、委員会での質疑を行う。という決定がされた。
 そして、明日の質疑のために、議員から資料請求がされて・・・・

 資料請求とは、関係のある事項の資料を役場側から提出願う事であって、なんと、出された数としては、全部で20点・・・・単独の委員会での請求としては、過去最高数となったのではないか?と思う。ちなみに、自分も7点の資料請求をしたのであった。

 当然、これだけの資料を作るのには、それなりの時間も必要という事もあり、10日は、午後4時半に終了となった。



 いゃ〜・・・正直、入力するのが、大変です・・・・



 さて、一晩明けて、11日。午前10時に定例会が再開。本会議を休憩して、議案審査特別委員会が再開された。
 この日は、住民の方の関心もあったようで、10名を越える住民の方が委員会傍聴に入っていた。

 昨日、要求した資料も提出されていたが、量も多い事から、『資料を一読する時間がほしい』との要求がされて、20分程度、休憩となって、その間、議員全員、資料に目を通して、10時半から委員会後質疑が開始された。

 最初に山本議員が発言して10分程で終了。次に自分が挙手をして、結果として、1時間以上のやり取りを行った・・・・

 以下、そのやり取り内容であるが、当日のメモと記憶なので、どこまで正確かは、保証しかねます・・・


 土地区画の問題については、平成13年度の決算委員会(14年12月)と、15年度の予算委員会(15年3月、どちらも14年度です)で質問をしており、どちらの委員会でも、自分は反対をしていました。
 黒川第一土地区画事業、『まほろばの郷』という事では町民も知っている事でしょうが、その詳細というのは、関係者は理解しているのでしょうが、一般的には、よく解らない。というのが実態だと感じています。
 そして、私は平成11年の当選組で、現在3期生ですが、区画事業の審議に直接かかわったのは現在の5期生以上という事で、どんな質疑があって、決定されたのか。という事が良く解らないのが実状です。
 そこで、過去の事項も含めて質問したいと考えています。
 この事業は、阿部町長時代における、阿部町長2期目の政策であって、『田園小都市構想』が元に、始まったものだと考えています。

Q:構想が打ち出されたのは、どういった経過で出されたのか。
A:当時(平成入ってから)駅裏の開発が進み、農地の宅地化が進み、農地が虫食い状態になりつつあった。地域全体として宅地転換の要望書も出され、阿部町長は、この一帯を都市化する計画、都市機能と田園との融合という事で『田園小都市構想』と提案。北海道に相談した所、具体的な手立てとして、土地開発法を取り入れた中で、土地区画整理事業がスタート。
Q:事業としては、どういった内容なのか。
A:公的施設を整備して、良好な住環境の整備。
Q:当初計画では、平成何年から着手し、平成何年で終了予定だったのか。
A:平成8年1月12日〜平成16年3月31日。
Q:当初の事業費用総額としては、いくらなのか。
A:平成8年1月12日の時点で22億3000万円。
Q:この事業は、国・道・町・組合の4者が資金を出し合い事業を進める事となっているが、この割合は何に基づいて決定されたのか。
A:計画変更がされて、予算規模としては30億2000万円となり、国・道がそれぞれ23.4%、組合30.6%、町22.6%。
Q:余市町が当初の計画通りの助成金を出さなかったのはなぜか。
A:答弁無し
Q:事業主体は、組合という認識を持っているが、これに間違いはないのか。また、直接指導する自治体としては、国・道・町のうち、どれなのか。
A:組合施行で北海道。
Q:各地の土地区画事業に関しては、末端自治体が事業主体となっている所があるが、なぜ、組合が事業主体となったのか。
A:事業費の分担割合の問題もあり、幹線街路(中を走る大きな道路)の半分を国が出す事となり、建設費負担割合の関係で、組合施行にした方が道から補助金が多くなるため。
Q:計画変更をした理由は何なのか。
A:1回目は道路位置の変更。2回目は埋蔵文化財発掘調査と調整池の支出の変更。
Q:今回の補正予算の中で、助成金600万円は、何に対しての助成金なのか
A:平成23年までに時限措置(国が無利子で貸付をしてくれる)のがあって、今年度前倒しで計画変更をするための委託料。
Q:今回の補正予算の中の貸付金、2億8400万円は、貸付金という以上、いつの時点で返してもらえるのか。
A:組合の健全化計画に使用し、23〜24年度に保留地取得資金貸付金の活用を図った上で、保留地を完売し返済する予定。
Q:なぜ、今、助成、貸し付けが必要なのか。
A:組合施行で保留地の販売をしたが、19年度より販売不振となり、借入金の利息負担が大きくなり、資金的には厳しい状態となった
Q:今回の措置に対して、組合は、だれが、どういった負担をするのか。
A:自助努力を行い、新たな再減歩を組合で行った。
Q:今回の助成、並びに貸付金が無かった場合、組合としては、どういう立場になるのか。
A:この資金が活用出来なければ組合の運営は非常に厳しい状況となり、資金不足が懸念される。
Q:なぜ、町債で2億4850万円も発行しなければならないのか。
A:今回の制度では、一旦、町で全額の起債が必要で、町として、一般財源から3350万円と起債として1億0650万円。残りは、国から来る事となっている。
Q:保留地購入の方は、土地の名義はだれのものか。また、固定資産税は、毎年、だれが支払っているのか。下水道負担金はだれが支払ったのか。
A:土地の登記は換地後に行われる。固定資産は土地購入者が支払っている。下水道負担金は組合が支払っている。
Q:先の平成20年度の決算では、本会議では認定されたものの、委員会採決時点においては、初の不認定となりました。反対した会派においては、共産党さんは『住民生活にかかわる事項においては、出来るだけ補助の復活や助成をした方が良い』という意見と、明政会さんは『財政的には好転している訳ではないので、復活や新たな助成はやめた方が良い』という意見が出されて、どちらも一利あると感じていますが、財政状態は、けっして好転している訳ではない中で、100万単位ではない、億という金額の支出は、どういう判断で提案をしたのか。
A:今回の資金が導入されなければ、組合の運営は困難となり、土地の権利は複雑となる。特に、保留地購入の方の権利は非常に複雑である。今回の、国の制度を活用して、なんとしても組合を維持させて、事業完了に向けて努力したい。


質問2回目
Q:前理事者時代に私は、土地区画の助成に対して、『なぜ計画通りに助成しないのか。万が、事業が立ち行かなくなった場合、余市町としては、出すものを出していれば、逃げられるのではないか』と指摘をしていました。結果として、その通りとなってしまいましたが、当時は、まだ財政的にも、若干の積立金もあった事であり、経常収支率も93〜5%くらいだったと記憶しています。
 今回の助成、並びに貸付金は、その分を一気に捻出する。という事にも繋がると考えますが、前理事者時代に出さなかった事は、どういう影響があって、現在に至っているのか。
A:事業開始後に首長が変わった関係で、私共も説明をしたが、理解をしてもらえなかった。その後は理解(現町長になって)をしてもらったが、計画残金としては1億1900万円となっている。
Q:貸付金が戻って来ない場合、どうするのか。担保物件として、保留地を押さえるのか。
A貸付の規則を作る。今回の施行には来月初旬に組合総会の議決も必要であって、連帯保証や:担保項目もある。
Q:先ほど『組合としては再減歩』との答弁があったが、減歩という事で、土地ならば、その面積と金額は。
A:6100ヘイホーメートル。9000万円程度。
Q:配布資料を見て、保留地の残数と、区域内における、保留地外の販売数についは、ほぼ、一致しており、区域外販売が無ければ、保留地の残数は0に近くなっていたのではないか。この点について、組合としては、どういう認識を持っていて、町はどういう認識で、この点の指導はどう考えているのか。
A:長期に渡っての協力を得ている組合員の土地の内、一定程度の範囲では認めているし、法的に規制する事は難しい。
Q:先ほどの答弁で、『保留地が換地出来なければ権利は複雑』との答弁だったが、どう複雑なのか。また、この保留地に住まわれている世帯数と住民は、何名いるのか。
A:保留地販売数と建物数は一致しておらず、アパートを含め75棟の建設がある。89世帯で200名程度が住んでいる。換地が出来なければ法務局での登記が出来ない。保留地に建っている上物は現在、個人のもの。換地をしている所でも従前地がベースとなっており、権利関係は複雑。


質問3回目
Q:先ほどの答弁と、平成14年度の委員会での理事者答弁と違っているのではないか。当時の理事者は、全部否定していましたが、今回の提出資料を見ても、やはり、余市町の責任はあったのではないか。と思います。特に私が、余市町の持ち分について、質問した時に、理事者は『今、指摘を受けて、初めて聞いた』と答弁しています。
 実際問題としては、副町長は、当時から、この問題にかかわっていたので、知っていると(自分とのやり取り)思いますが、余市町としての責任はどう考えているのか。
A:その記憶は無いが、当時(初期の時点)の考え方としては、新築住宅も売れていたし、また、宅地と小面積ながら農地も合わせ持った構想であった。道としても、住宅供給を含めて支援してくれるという考え方を持っていた。当時の理事者にも、説明はしているものと考えている。
Q:担保物件という表現が良いかどうは、分かりませんが、結果としては、余市町が引き受けるという事になれば、どこが受けるのか?土地開発公社?振興公社?新な第三セクターなのか?
A:今後はっきりさせて行く。保留地の販売の方向性を具体化して行く。
Q:換地出来なければ、保留地を購入した人は、どんな事となるのか。
A:保留地については換地処分が終わってから登記する事になっており、使用収益という形で使用している。仮換地は従前地が登記されており、換地処分が終わらなければ権利関係が複雑になる。


 以上で終了。昼近くになっていたので、このまま昼休憩となった。


 午後からの質疑は、午後1時に再開。質疑者は次ぎの通りで、渡辺副議長、吉田広之丞議員、吉田豊議員、熊倉議員、佐藤一夫議員が質疑を終わり、他に質疑者が無く、採決となった。

 尚、質疑全般にわたり、町長が答弁したのは2回であり、吉田豊議員と熊倉議員の質問に対して、答弁を行った。
 もっとも、この問題に対しては、一貫してかかわっていたのは、副町長であって、質疑全般の答弁は副町長が行った。
 

 町長答弁は以下の通り
・2億9千万円の決断は、色々な形で、切羽詰まったおり、宇宙記念館も同じような形でお願いする事は、遅かったと反省している。
・保留地の販売が2年連続して低下しており、来年3月の金利の支払いも困難となっており、国、北海道と協議をして、今日の提案は立て直しの機会だととらえている。
・今、組合としてはこの制度を活用しなければ、破綻をしてしまう事で、あってはならない事。北海道と協議をして、3回目の計画変更を願い、今後、こういう事が無いように町も一緒になって保留地の販売に努めたい。
・将来に渡っての管理法人の問題、ビジョンの問題等、確実にやって行かなければならない。
・移住促進のPR等を積極的に行って行きたい。




 さて、自分の採決に至る考え方としては、平成14年度の関係質疑(13年度決算と15年度予算)で、くしくも指摘した通りとなってしまったが、余市町としては、本来の助成金として、1億2千万円を、まだ出していない事。
 また、今回の措置については、半分の金額が国から来る事となっており、余市町が本来出す予定となっていた金額と、ほぼ、同額を出す事であって、結果として本来の金額をまとめて出すという判断にたてる事。
 保留地購入の方、また、実際に住まわれている方が200名前後おり、破綻の場合は、税金等を支払っているにもかかわらず、住む所が無くなる可能性もありうる事。
 組合としては、新たに9000万円分の土地を拠出した事。
 阿部町政3期目は、この田園小都市構想で選挙が戦われ、当選となった。つまり、信任を得た事。
 等々・・・・


 非常に迷った採決ではあるが、これらの考えの元、自分としては賛成を表明。
採決結果としては、『意義あり』の声はなく、全会一致で提案通りに可決となった。


 質疑は特別委員会で行っており、午後4時には終了。その後、本会議に委員会結果報告を行い、再度、本会議で採決を行ったが、委員会で反対が無かったために、ここでも全会一致で可決。予算案は執行される事となった。

 他の議員が、どう考えて賛成をしたのかは、会派にも所属してもいない事から、他の議員の考え方も聞いていないので、なんとも言えないが、他の議員の質疑を聞いていても、明確に『よい』『わるい』というように、どちらの側に立っての質問は無く、非常に迷っての質問であったと感じている。

 尚、本会議採決に当たり出来る討論についても、全会一致だった事、さらには、委員会が終わってから、まもなくの本会議という事で、討論を作成する時間が無かった事もあって、討論は行われなかった。


 今後の問題としては、この事業としては、保留地の販売で完了するのではなく、保留地の処分が終わった後に、実質的なスタートを切る事になる。
 また、余市町としても、保留地どう販売するのか?という問題もあり、特に、景気の落ち込みもあって、なかなか新規住宅が建たない。という実態もある。
 非常に難しい問題でもあるが、地域的には、これから高速道路も開通する事もあって、大きく変わる可能性も含んでいることもある。

 どちらにせよ景気回復がすれば、解決する問題であって、政府には、根本的な景気回復の政策を願いたいものである。


 ・・・・・以上・・・・久々に緊張した議案であった事、また、自分としても久々にマイクを持って1時間も質疑をした事もあって・・・・終わってから、肩が痛くなって・・・・非常に疲れた議案審議であった事だけは確かです



 14日〜15日は一般質問を行い、15日の午後3時には、一般質問終了。ここで、再び本会議は休憩となって、その間に、今定例会、二度目の追加議案が提案された。一般会計補正予算第9号と関係条例であって、余市宇宙記念館にかかわるものであった。

 新聞の一面にも記事が掲載されていた通り、宇宙記念館の委員会等でも、ほぼ、意見が固まり、定例会初日の10日、議会で審議中の余市宇宙記念館調査特別委員会の中間報告がされ、その中で、来年4月下旬を目処に再開する旨の報告があった。

 提案されたものは、再開に向けての条例改正の提案と補正予算として2000万円の計上であった。

 条例改正については、宇宙記念館調査特別委員会に付託され審議される事となったが、補正予算は即決となった。

 補正予算の収入分としては、麻生政権での経済対策の交付金2000万円であり、つまり、一般財源からの持ち出しは無い。
 支出する項目としては、建物の修理と改築。展示物の一部更新となっており、結局、質疑をしたのは自分だけて、全会一致で可決となった。


 定例会は、15日、午後5時前に、全て審議を終了して、閉会となった。



 非常に疲れて定例会であった事だけは、確かで・・・・このHPも非常に長くなってしまった。
 最後まで読破された方、お疲れさまでした。
                             おしまい

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