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独り言 平成21年2月24日UP
       ☆下水道条例賛成討論☆

 さて、本日、余市町議会、第1回臨時会が開催されます。

 昨年末に、各種条例改正が提案されました。そして、各委員会に付託されました。
 付託された委員会では、その議題を審議し、委員会としての結論を出し、改めて本会議に、その委員会結果と、本会議で採決されます。

 議員全員の特別委員会の場合、本会議と特別委員会のメンバーは同じであって、委員会の結果が出た段階で、決まるのですが、ルールとしては、たとえ同じ結果となっても、本会議で採決がされて、始めて、正式に決定されます。

 さて、昨年末に付託されて議案は、

◎平成20年余市町議会第3回定例会付託
議案第10号 余市町手数料徴収条例等の一部を改正する条例案
議案第11号 余市町立生活館条例等の一部を改正する条例案
◎平成20年余市町議会第5回臨時会付託
議案第 1号 余市町行政財産使用料条例案
議案第 2号 余市町老人福祉センター条例等の一部を改正する条例案
  の以上4議題は余市町手数料徴収条例等審査特別委員会 に付託され、議員全員での委員会となりました。

◎平成20年余市町議会第4回定例会付託
議案第 9号 余市町下水道条例の一部を改正する条例案
議案第10号 余市町水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例案
  の以上2件は余市町下水道条例等審査特別委員会 に付託され、議員全員での委員会となりました。

◎平成20年余市町議会第4回定例会付託
議案第 8号 余市町放課後児童クラブ条例案
  は民生環境常任委員会 に付託され、民生環境の7議員で審議されました。


 で、もって、総ての条例案は委員会の結果としては、全部が『原案可決』となっています。
 と、いう訳で、本日の臨時会では、これらの議案については、本会議で採決が行われ、正式に決定されます。


 さて、この中で、自分は、議員にも説明責任があるだろう。そして、それは、公でやるべきだ。という考え方を常に持っており、今回の議案の中では、様々な面で影響がある、『下水道条例の一部を改正する条例案』について、賛成討論を用意して、議長に通告しています。

 これから本会議が始まるので、どうなるかは分かりませんが、昨日の議会運営委員会の中では、反対討論が『手数料』と『下水道』の二つで共産党議員が行う予定となっており、また、賛成討論の予定としは、自分の『下水道』だけとなっていました。


 現在の町の状況を考えた時、これらの値上げが本当にどうなのか。非常に悩ましい議案であって・・・・
 ・・・・・下水道特別委員会があったのは、2月12・13日だったのですが、身内不幸の関係で、まだ初七日も過ぎていない事もあって、委員会を欠席する事も可能でした。

 欠席したとしても、だれからも責められないとは思います。ですが、これが許されるのか?といえば・・・・どうでしょうか・・・・
 仮に自分が採決に加わらなかったとしても、議会の多数決の数値を見れば、状況は変わらなかった。
 だとすれば、責められない理由があったとしても、それは、“言い訳”に過ぎない。ともいえます。

 そう思う反面、やっぱり休めば良かったなぁ〜。とも感じています・・・・どちらにしても、難しいですよ・・・・これから本会議に向かいます・・・・トホホ・・・の心境です

 ちなみに、値上げを求める議案、つまり、住民に負担を求める議案に対しては、他の議員は賛成討論をなぜしないのでしょうか?私は、やるべきだと感じています。




 ただ今上程されました、平成20年第4回定例会付託、議案第9号、余市町下水道条例の一部を改正する条例案につきまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。

 今回の条例改正は、議員としては、誠に、悩ましい議案であります。
 理事者側の提案説明にも、理解が出来、また、国の方針転換、さらには、総体として繰り上げ償還による支払い利息の2億5千万円の経費削減を先行させた事、これに反して、現在の経済情勢、並びに諸物価高騰に限らず、町の各種料金の条例改正も行われ、また、今後も予定されている中、下水道料金として約20%の値上をする事が果たしてどうなのか。
 今回の特別委員会の閉会に当たり、委員長が『議会側・役場側も、賛成も反対も、どちらの意見も真摯に受け止めていただきたい』との挨拶をされましたが、正に、その言葉に言い尽くされる通りだと感じております。
 可決するも否決するも、その判断はけっして間違いでは無い。と感じております。しかしながら、ここで余市町をつぶす訳には行かない。我々が住むこの町は、我々だけのものではなく、将来、この町に住み続ける住民に対しても、その責任があるのではないでしょうか。ただ、ただ、その一点だけにおいて、賛成さぜるを得ない。と考えております。

 
 さて、今回の条例改正は、平成元年に共用が開始された下水道料金の改定であり、供給以来20年間にわたり、料金改定は行われておりませんでした。
 改正案としては一般用、基本水量7トン、1260円、超過料金はトン当たり180円を、基本水量は同様に7トンで1505円で、超過料金はトン当たり215円に。
 公衆浴場用としては、基本水量100トン、2000円で、超過料金はトン当たり20円を基本水量は同様で2400円で、超過料金はトン当たり24円とするものであり、値上げ率としては19.4%であります。

 値上げの背景として、一番の要因は、国の方針転換であり、質疑の中であきらかになりましたが、計画当時より、度重なる制度改正があり、補助金の削減によって、その分を起債で賄わなければならなくなった。
 そして、下水道事業は、先行投資の金額は莫大であり、借入金の額として、平成13年には100億円台となり、その支払い利息も膨大な金額となっており、ここ数年は年間で3億1千万円を越える利息を支払わなければならい状況になっております。

 当然、その間、事業としては逐次下水道区域を広げ、昭和55年123haでスタートし、現在は平成18年に第10期事業としての認可区域としては622haとなり、平成20年度では町内人口約2万2千人のうち、処理区域内人口としは約1万7千人となり、町内の主要部分は、ほぼ網羅した事になります。
 区域内に住まわれている人口としては、77%という所まで地域を拡大した事は、それだけ先行投資が必要であって、国の制度の補助金カットと先行投資としての工事先行という、事業費の増大は下水道事業としての宿命とはいえ、誠に悩ましい問題であります。

 過去の議会審議の中では、多くの議員より、『過去の借入金の中で、利率の高いものは繰り上げ償還が出来ないのか?』という質問が出されており、正に、この借り換えが出来れば、支払い利息も少なくなる事から、熱望されていたものでありましたが、理事者側の答弁としては『国は『借り換えは認めない』という方針』という答弁が繰り返されておりました。
 ところが平成19年に突如として、これが認められる事となり、余市町としても、この借り換え制度によって、19年より21年の3年間で公的資金の補償金免除繰上償還等が認められ、高金利の地方債公費負担を軽減する事が可能となり、これを実施。支払利息の軽減効果額としては2億5千万円という金額となり、会計的には苦しい中、大変有り難いものであります。


 さて、国は地方分権を進めており、地方はその制度活用が求められ、『自らの事は自らで決定せよ』との考えの元に、小さな政府を目指しております。
 その背景には、国そのものが借金によって、成り立たなくなりつつある。そして、権限の委譲は、その過程に過ぎず、各種の法律改正は、一見では、独立の後押しにも見えるでしょうが、そのための財源については、国は一切手放さず、逆に、分権法を盾に取り、各種補助金の廃止や抑制を進めています。

 そのような背景の中で、今回の下水道の補償金免除繰上償還については、償還の条件として、『公営企業経営健全化計画』の作成と、その計画の確実な実行が求められました。
 下水道事業としては、独立した一つの会計として、余市町としても特別会計枠で運営されておりますが、国の方針としては、完全独立採算制を求めており、利用料金によって賄うこととされ、これは企業会計として、完全独立をせよ。という事であります。
 
 下水道会計における一般会計からの繰入金は、基準内と基準外に別けられ、経費負担区分としては、雨水は公費、汚水は私費となっております。
 つまり基準内として雨水関係は公費で賄い、基準外である汚水関係は私費として利用者が負担するという原則があります。
 しかしながら、下水道は、先行投資が巨額であって、最初からこの基準を適用すれば、高額な利用料金となってしまい、利用出来ない下水道となってしまう事から、余市町としては、供用開始以来、一般会計から基準外の繰入も行われて来ました。
 その額は平成元年の2億3千万円から始まり、以後、毎年行われ、平成11年では2億7千万円、平成12年以降は、毎年3億円を越えており、常に一般会計を圧迫する事に繋がっております。それによって会計的には赤字を出さずに収支均衡を保っております。
 そして、一般会計全体が縮小する中で、下水道に限らず、各種の繰出金によって、一般会計そのものが、身動きが取れない状況に繋がっております。

 余市町の特別会計としては、過去において、国民健康保険特別会計においては平成7年に約3億8千万円程度の累計赤字となり、結果として、平成13年から平成16年の4年間に渡り、一般会計からの補填がされました。
 国保に関しても、度重なる国の制度としての補助率の変更があって、結果として累計赤字の増大となった事も否めないとしても、国で決める以上、末端自治体ではいかんともしがたく、この時は保健料金の改正と一般会計からは年2千万円の4年間の補填が行われ、現時点では収支均衡に近づいて来ましたが、国保以外の健康保険の加入者から見れば、一般会計からの繰入は制度維持のためとはいえ、保険料金の二重払いとなっている側面も間違いなくあります。

 さて、今回の条例改正は、下水道事業としては、供用開始以来、20年を経過している事から、各種設備も老朽化が著しく、その更新、さらには、認可区域に隣接している住宅地へも、供給地域を広げるものも含まれておりますが、現行の基準外繰入分を利用料金に求めたものであり、改定後の料金としては、20トン換算でトン当たり4300円となります。
 これは、現時点の道内の下水道事業をしている自治体の料金と比較した場合でも、平均より1000円程度、高くなりますが、他の自治体でも、今後料金改定が見込まれております。
 料金改定の背景としては、人口減と、余市町と同じく、繰上償還をした自治体は、同様に経営改善が求められており、各自治体で料金改定が行われた場合、余市町の新料金としては、けっして高額ではないのではないか。と推測されます。

 しかしながら、現在は国内的には政治的に不安定、また世界的な大不況が続き、余市町としては直接的には派遣切りや倒産は無いものの、正に、町内経済としても、一段と厳しさを増しており、今後もさらに景気の悪化も懸念される中で、正に、明日が見えない。その中で生活する上で、必要不可欠な公共料金の値上げが果たしてどうなのか。判断とては非常に迷う所であります。
 今回の委員会質疑の中でも、多くの議員から、『低所得者に対しての減免』『基本水量の見直し』が訴えられ、また、不納欠損に関しても質疑が出されました。
 配布資料の中では、基本水量を越えない世帯が1400世帯あまりあり、また、余市町の生活保護世帯数は、平成20年12月現在で支庁統計で590世帯であって、この景気悪化の中、さらに増加する傾向にあり、基準外の汚水を利用料金で賄うのであれば、総体経費は変わらない事から、逆に所得のある人だけが、より高額な利用料金を支払わなければならない事となってしまいます。
 経済的に厳しい昨今、所得があろうが無かろうが、どの階層でも、厳しいことは変わりなく、逆に生活保護世帯は、その分が支給されているのではあれば、あえて減免する必要も無いのではないか。という意見もあります。
 減免に対しての委員会での理事者側答弁では『政策的なものがあり、事業の進捗を見ながら検討したい』との答弁がされ、また、基本水量に関しては、『事業の基礎となるものであって、最低限の経費の確保である』との答弁がされております。
 
 滞納・不納欠損に関しては、事業開始以来、使用料金・受益者負担金を合わせ、累計で1282万円が不納欠損となっており『支払える能力があって、支払えず、それを不納欠損にした事は無い』との答弁もされておりますが、数値としては、けっして少なくなく、税の公平性がより、強く求められる昨今、万全を期して頂きたいと考えます。

 さて、事業としての下水道は、公衆衛生、環境保護等には必要不可欠であり、現代社会には欠くことの出来ない社会資本となっており、『早く繋げてほしい』という声も現実的に耳にしますが、下水道区域内の本管への接続状況としては80%を切っております。
 普及率が上がらない事の対策として、担当課ではアンケート調査をして、普及率向上を目指しているようですが、核家族化や、古い住宅では住宅そのものを改築しなければならない事情もあると推測され、便利さ、快適さは理解しているものの、経費負担を考えれば、本管に接続出来ないというのが大半だと推測されます。
 これに対し、今回の条例案では、『水洗便所改造等資金貸付条例の一部を改正する条例案』も合わせて提案され、こちらは、全会一致で可決されましたが、現状から判断し、いかに、下水道を利用してもらうか。という事で、業種別に料金態勢を見直すという事も必要もあると考えます。
 これらの諸問題については将来的に見直す事が望ましく、つまり、広く薄く、そしてより利用してもらい、全体として賄えればよく、そのような方式が望ましく、これがひいては滞納の抑止力、そして、会計の健全化に繋がるのではないでしょうか。


 さて、今回の特別委員会の質疑では、参加した議員全員が質疑を行いました。同類質問もありましたが、これたけの質疑の個数が出たことは、過去の特別委員会においても、あまり記憶が無く、それだけ、各議員が判断に、非常に迷うところが多かったのであろうと推測しております。
 国の方針転換、本来あるべき姿と実態の現状、そして、今の経済情勢等を鑑みれば、どれを取っても、どの意見も、すべて一利あります。
 明答もなければ、起死回生の妙案もありませんが、一つ判断をするすれば、この町をどうするのか?どうしなければならないのか。という点だけであります。
 町は、今、住んでいる我々だけのものでは無いはずです。先人から受け継いだ、この町を、将来の住人に対し、引き渡す義務と責任があるはずです。
 今回、下水道会計を見直すことは、一般会計を見直すことにも繋がり、今、余市町も、正に倒産するかどうかの瀬戸際にあり、下水道の料金改定は、やもうえないと判断せざるを得ません。
 そして、理事者側におかれましては、一連の行政改革については、町民の理解を得られるように、さらなる努力を期待し、議案に賛成するものであります。
 以上を申し上げ、議員諸兄の賛同をお願い申し上げ、賛成討論と致します。