独り言 平成21年2月6日UP
    ☆放課後児童クラブ条例審議☆


 平成20年12月定例会において、『余市町放課後児童クラブ条例案』の提案がされて、所管の民生環境常任委員会に付託されて審議される事となった。
 そして、平成21年2月4日に民生環境常任委員会が開催され、この関係の審議が行われた。

 さて、この条例の中身というか、知っている人は知っているであろうが、係わりあいのない方は、『なんじゃらほい?』という事になると思うので、ごくごく簡単に説明を・・・・

 小学校に入学する前は、幼稚園・保育所というように、子供を預ける場所があるが、小学校に入学すると、当然、幼稚園・保育所には行けない事となる。
 現代社会は保護者が働いている場合も多く、おおむね、就業時間としては午後5時まで。となっており、『親が働いている間、子供の面倒を見る』という制度が、放課後児童クラブである。

 この制度が現行制度となって確立したのは平成11年からだったそうですが、『放課後の児童をみる』という事に関しては、スタートは、教員退職者のボランティァで昭和43年10月に沢町小学校からスタートしており、以後、逐次、他の小学校でも開設するようになったそうです。

 この児童クラブは、所管としては、民生部町民福祉課(旧住民課)で保育所と同じ課が管轄している。
 そして、教員免許(学校の先生ではない)または保育士の資格を有している指導者が小学1年生から3年生までの子供の面倒を見る。という事になっており、町内の黒川・大川・沢の各小学校で設置されている。尚、栄小学校には設置無しで、登小学校では、教育委員会が別枠で、設置(厳密には、設置目的が違うので児童クラブとは一緒にはなりません)している。

 まぁ、早い話、学校が終わった後の託児所というものであって、定員は40名。黒川は2クラス。大川・沢は各1クラスがあり、利用状況としては、ほぼ定員を満たしている。
 利用する側の条件としては、親が就労で子供の面倒を見られない。親が病気で子供の面倒を見られない。というように、まぁ、保育所の入所規定とほぼ同じである。
 で、すでに何年も前から事業としては実施されているのだが、今までは、保護者会会費・教材費・おやつ代の負担(月額3000円程度)はあったが、利用料としては『無料』だった。今回の条例だが、新たに負担金(利用料金)を徴収する。というものである。


 なぜ利用料金が必要になったのか・・・・・まぁ、簡単に言うと、国の制度の改正が背景にある。

 今回の制度だけではなく、今、国としては『小さな政府』を目指しており、各種行政改革だけでなく、制度の改正も行っている。
 つまり、権限委譲をして、『自分の所の制度は、自分たちで決めなさい』というものであって、まぁ、末端全体の雰囲気としては『自分たちの事は、自分たちでやれる!!』という雰囲気も強くなってきている。
 今回の条例案も含め、各種条例の整備はその一環の過程にあるのだが、その財源が担保されていない中での権限委譲であって、国は『財源も自ら確保してね〜』というものである。
 また、今回の背景には、男女同権という問題もあって、『男性・女性の分け隔てなく、仕事をして下さい』ということで、これは、雇用が性別によって雇用を区分けする事が出来なくなっている。


 で、今回の制度に関しても、国は、『自らの事は自ら決めなさい』という事で国庫補助の変更なのか、補助金を出さないようにするためなのかは分からないが、補助金の要綱の変更を伝えて来た。

 その中身としては、『クラブ開設日が250日以上。長期休業日(夏・冬・春休み)でも8時間開設。』というものであって、当然、これに該当しない所は補助金の廃止。という事になる。まぁ、親の就労には、夏休み等は無いので、働く側というか雇用という側面では、国の法律の後押し。という形になっている。

 余市町としては、では、どうするのか?ということで、まず、開設日を現行230日→250日へ。長期休みに関しても平成20年度より8時の開設をしている。

 となれば、当然というか、働く側としては、勤務時間が多くなる事から、当然、人件費を含め、各種経費の増大につながる。という訳である。
 経費が多くなれば、今までと同じという訳にはいかず・・・・ということで、『新たに負担金を求めましょう』という事となってしまうのである・・・・

 さて、負担金の中身であるが、今までは利用料は無料であったのが、

           児童一人につき 二人名以降1名につき
生活保護世帯          0円      0円 
前年度の住民税非課税世帯 2000円   1000円
上記以外の世帯      3000円   2000円
                     という提案である。
 尚、現時点では委員会審議中なので、委員会採決、本会議採決があって、最終的に可決されるかどうか、まだ分からない。

 この他、現時点では、各学校別に金額は違うが、保護者会の会費、おやつ代の支払いかあって、条例が可決されれば、最終的に月額負担は、最高で5000円程度になる見込みである。


 他の後志管内市町村の状況としては、料金負担を条例で制定している所、要綱や規則で定めている所、また、手数料条例で決めている所。様々であって、制定していない所もあり、この場合は無料となっている。
 そして、負担を求めている所で、生活保護世帯は、無料の所が多いが、一律に負担を求めている所もある。

 なぜこの金額なのか?という事であるが、先日の手数料改正条例の時にも、『この金額の根拠は?』という質問が出されて、『人件費、水道光熱費、教材費』等々という答弁で、今回の場合は、『総計費(人件費等)を算出して、補助金の分を差し引いて、それを利用人数で割り返して・・・・』というものであった。


 さて、自分としては、なんでも『財政が厳しい』で事をすませるつもりはないが、厳しい時代からこそ、公平な負担が求められると感じているし、使用料的なもの。つまり、本人が使用する事によって、料金が発生するものについては、「タダ」というのは、時代に即していないと感じている。

 当日(2月4日)の審議には自分も員外議員として委員会に出席し、また、発言をした。
 員外議員の発言のルールとしては、正規の委員の発言が終わってから。当然、質問としてはダブってはならない。という事・・・・等々があり、それに抵触しないように発言をしなければならない。

 自分としては次のような発言をした(と記憶している)

 なぜ、0円の箇所があるのか。他町村の場合もみても、生活保護世帯でも徴収しているところがある。住民税非課税世帯といっても、生活保護世帯より所得が低い世帯もあって、そこは2000円であり、この点はどうなのか。
 決算で保育料の未納問題を指摘しているが、民生部の所管という事で、また、新入学の生徒の場合、保育所から上がって来る場合がある。この場合、保育料が未納の場合、未納者としては、高額所得の方が未納、不能欠損となっており、とうぜん、今回の利用料が未納の恐れもあるのではないか。この点はどうするのか。また、定員との関係で、低学年の方が入所が優先される。この場合、低学年の方で未納があった場合、入れなかった方との整合性の問題はどうするのか。



 まぁ、答弁としては、それなりの答弁であり、『努力します』との事だったので、員外議員という事もあって、とりあえず発言は一回のみにした。


 さて、委員会としてはまだ継続審査中という事で、採決はしておらず、また、委員会の後に、本会議採決がある事から、成立するのかどうかは、現時点ではまだ分からない。
 ただし、議会で成立しなかった場合でも、この制度をやめる訳には行かない。そして国の補助金の関係があって、この制度を続けて行くためには、前掲のように、21年度より、内容充実をして行かなければならない事から、結果として、可決されない場合は、さらに町の持ちだし分が多くなる・・・・ということでしょう。

 委員会の審議結果を見て、自分も本会議での採決に望みたいと考えている。
 ちなみに、本日(21年2月6日)の新聞にも関連記事が掲載されていましたので、そちらも参考にして下さい。
 尚、委員会開催当日は、員外議員には、資料等の配布は無いために、本文作成に当たっては、当日の自分の記憶と他の委員の発言をメモしての記述なので、間違いがある場合があるかもしれませんので、その点はご了承下さい。

 追伸・1月6日のリハビリのために再入院をした上野町長。予定通りに2月5日に退院しており、9日から公務復帰となります。
 聞き及ぶ範囲として、複数の方の話しとして
『以前より良くなっている』との事である。
 ・・・・・う〜ん、月曜日に公務復帰して、いきなり産建委員会だからねぇ・・・・

                            おしまい

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