独り言 平成19年1月27日UP
     ☆議員報酬と政務調査費☆

 去年の今頃は、降雪記録の更新をしていて、『排雪しろ〜!!』の苦情の嵐であったが、今シーズンはどういった訳か、本当に雪が少ない。雪の季節としては、まだ1カ月あるが、小雪記録の更新になるのかもしれない。

 少ない分だけ、除雪もしないで済むので、余市町としても経費的には非常に助かっているだが、冬期間、除雪で生計を立てている方もいる。この他、車両系にかかわる仕事をされている方も、大変なようである。
 この小雪が余市町にとってどういう結果をもたらすものなのかは、まだ分からないのだが・・・・

 それでも、それなりの苦情は役場に来ているようである。


 この時期、議会的には暇な時期である。役場側としては新年度の予算編成に入っている事もあるが、やはり、冬という事で、それなりに暇な時期であるからである。ただ、夜の“催し物”は多く、各種の新年会や新年総会が多く、各議員もそれなりに招かれている場合も多いので、忙しい議員は、やはり忙しい。

 まぁ、そんな訳で、ホームページの更新のネタにするようなものではないと考えているし、自分の場合、「どこどの新年会に出席しました〜」というのは、掲載するつもりは無い。なぜなら、議員活動の本来的な部分では無いからである。
 もし、これが議員活動である。というのであれば、それこそ、政務調査費があり、そこから支出しても良い事となるのではないか・・・・



 さて先日、テレビを見ていたら、議員の“政務調査費”の問題が取り上げられ、たまたま見ていた所が、ある市議の政務調査費の使い方であった。
 その後、とあるホームページを見ていたら、首長の退職金と余市町議員の政務調査費はどうなっているのか?というものを発見。という訳で、別段、その方から直接的に問い合わせをされた訳ではないが、「疑問に答える」のも議員の使命という事で、綴って行きたいと思う。


 さて、最初に結論から言うと、余市町議会議員が“金銭的にもらうもの”としては、月額報酬。また、6月と12月の賞与。であって、政務調査費は制度的なものも含めて『無し』であり、したがって、政務調査費は無い。


 あくまでも個人的な見解として、自分としては政務調査費は必要無い。と考えている。なぜなら、報酬等を、それに当てれば良いのであるし、自分としては、報酬はそのように使っているつもりである。

 さて、さて、過去において、自分は議員報酬の内訳等を、自分のニュース等で掲載しているが、もう少し、詳しく掲載してみる。

平成18年12月分
 例月報酬20万円  費用弁償9千円   支給合計20万9千円
 所得税1万400円 共済掛金3万円   支給総額16万8000円
 議員会会費6千500円  会派会費0円 差引支給額16万2100円

平成18年12月期
 期末手当 46万5750円  所得税4万6575円  特別掛金2万3250円
                     差引支給額39万5925円

平成19年1月分
 例月報酬20万円  費用弁償6千円   支給合計20万6千円
 所得税1万1500円 共済掛金3万円   支給総額16万4500円
 議員会会費6千500円  会派会費0円 差引支給額15万8000円


 以上が12月と1月の明細の総ての記載事項であるが、解説を・・・


 月額報酬については議長29万円、副議長23万5千円、常設3委員長と議会運営委員会委員長は21万7千円、一般議員は20万円。
 費用弁償は、議会に出た際の手当で、一日1500円となっていて、×日数という計算。 所得税は所得税で、支給金額によって変わる。
 共済掛金は、議員年金の掛金。
 議員会会費とは、定額で引かれます。使用目的は議員控室で飲むお茶代、また議員会主催の研修会のバス代等がここから出ます。尚、以前は町の補助金もありましたが、現在は補助金はなく、報酬からの天引き分だけて運営されています。
 会派会費は、会派で取り決められます。よって、会派に所属していない議員は無い。使用目的は様々で、以前、会派に所属していた時は、会派の活動費として、また、親睦費として使われていた。
 期末手当はいわゆるボーナスであり、この中の特別掛金は、期末手当分の年金掛金分。尚、6月と12月の年2回あり、6月は、この金額より5万円くらい低くなっています。
さらに期末手当は“月額報酬”×率となっている事か“長”になれば、当然、多くなります。

 議員年金については、全国組織(団体名は不明)で集められて、月額報酬から天引き分と、自治体負担分として、余市町の場合、議員一人当たり、月額2万2000円が負担されている。議員年金をもらえる条件として、@12年以上で現職であった者。A65歳以上で現職でない事。となっている。
 もらう金額については、自分は掛けた年数によって違うと推測されるが、おそらく、将来的には、ごくわずかな金額になると推測される。
 なぜなのか?であるが、この年金は国の補助金がある訳ではないこと、また、年金を掛ける人数より、もらう人数の方が圧倒的に多いからである。

 平成の大合併の前は、全国で3200程度の自治体があり、各々に議員がいた事になる。現在、合併によって、どれくらい再編されたかは分からないが、将来的には、国が当初定めた目標数である、1000程度の自治体になるのではないか?と想像される。
 単純計算して1/3となり、議員の数も1/3。つまり、これによって議員数の減少と、逆に、権利を有している元議員が大量に出る事となる。
 首長は、合併後、早期に選挙がされるであろうが、議員の方は『特例措置』という事で選挙を実施していない所や、任期を延長した所も多かったのではないか?と推測している。
 そして、今年は統一地方選挙の年であり、4月の選挙が終わると、ガタンと減るのではないか?
 という事は、収入が無い以上、支出を押さえる事しか出来なく、どれくらいもらえるのか?は解らない。ちなみに、個人的には議員年金制度そのものを廃止すべきだと考えているのだが・・・・


 さて、上記により、実質の手取りとしては年間270万円前後という事になるのだが、これが高いか安いの?は、それぞれの思う所があり、一概に言えないが、けっして少ない額では無いし、給与ではなく報酬である。
 ちなみに、他の町村の議員と比較した場合、余市町の議員報酬は町村としては高い部類に入る。ただし、市議会議員がどれくらいもらっているのか?については、市の資料が無いだめに不明であるが、夕張市の関係で、見た記憶によれば、余市町の議員より、多かったように記憶している。


 現在の余市町議会では、議会改革特別委員会で政務調査費についても審議をしているが、総体的な意見として『政務調査費は必要である』との意見になっているようだが、では、政務調査費は何の為に必要で、また、どの範囲まで認められるものなのか?という事が、まったく分からない。

 自分はやっていないが、選挙の時に『カンパ』と称して、選挙資金を集めている議員もいるようで、『実際に集められた資金が、どう使われているのかはまったく解らない』という話も耳にする。
 また、立場を利用して選挙用のチラシを役所で大量のコピーを取った。というウワサも耳にする。

 過日のテレビ報道では、政務調査費によって、購入されたものがマンガであったり、また、どう見ても個人の使用するものが買われたり。という事も報道されていた。


 確かに、議員活動をすればする程、資金が必要である。自分の場合、紙面ニュースの発行をしているが、一回発行すれば、ほぼ手取り分が無くなり、また、ホームページの維持管理としてプロバーイダーとは200Mの契約をしているので、一月1万円と、ドメインの保持のために、年間としては15万円程が必要となっている。

 まぁ、どちらにしても、正しく使っている議員もいるであろうが、実際問題として、現金を手にすれば、どうしても、人間、変わってしまうのが“性”であろうし、だとしたら、政務調査費を含めて、報酬に加えれば良いのではないか。


 今年は選挙の年であり、また、昨年は議員の削減も決まったが、意見としては『少数精鋭で、議員報酬で生活が出来るようにすれば良い』という意見もある。
 この意見も間違いではないと思うし、それが理想なのかもしれないが、現実的なものであろうか。
 選挙で上位当選する者が、議員としての能力があるのかどうかも分からないし、また、では、金額的には、どれくらいが良いのであろうか。

 自分の持論としては、月額報酬は極めて低く押さえて、人数を多くすれば良いのではないか。という考えを持っているのだが・・・・

 また、制度として、例えば、連続3選の禁止(3期目は、一回休みで、次の選挙には出れる)や、年齢別によっての当選枠を決める。この他、税金や公共料金の滞納の有無、さらには、議員といえども、保証金の提出(町長のみ供託金があります)をする等が必要ではないか。と考えている。


 今の議会改革委員会の一番の問題点は、議論を議員のみで行っている。という点ではないだろうか。これこそ、住民を広く集め、諮問等を受け、そこから上げられる意見を反映した方が、より良い制度となるのではないか。


 まぁ、金銭にかかわる事項は、いくら制度として厳しくしても、常にグレーゾンは存在しており、最終的には個人の金銭感覚の違いだけではないだろうか。

 選挙における投票結果も、以前とはだいぶ変わって来たようであるが、自分も含めてであるが4年に一度は“関門”をくくらなければならない。
 自分にとって、選挙とは、やはり大変な事ではあるが、ある意味、非常に楽しみなものである。
 新人ではない事から、4年間の活動評価が投票結果として表れるものであろうと考えており、ある意味では、非常に楽しみな事項でもある。


 以上、おわり・・・


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