独り言 平成18年9月17日UP
         
☆議員定数条例(4減案)討論内容☆


 さて、今回の議員定数削減の議案に対しては、反対討論は、共産党の中谷議員、そして、賛成討論は、吉田浩一が実施しました。

 討論内容は、以下の通りとなっておりますが、本会議の口述においては、接続詞が変わっている場合、さらには、討論中に、変更したものもあって、これから、出される議事録と100%と同じもの。とは、言えません。

 本文中の◎は、本文が長いために“見出し”として原稿上には記載していたものです。ホームページ上では、見やすいように色を付けましたが、この部分の発言もしていません。

 文字数として、8900文字(行間7ミリ間隔、12ポイントで、A4サイズで8枚)程度の分量があり、今まで自分が本会議で実施した討論の中では、最も、長いものでした。発言時間は、う〜ん、時計は見ていませんでしたが、20分以上はかかったと思っています。

 さらに、ラストの、会派脱会宣言については、議長報告の中で不穏当発言として『発言を取り消します』との宣誓がありました。つまり、公的には発言は無かった事となり、当然、議事録にも掲載されません。

 ちなみに、討論の後、削減案に対しての採決が行われ、結果としては、賛成多数で4減案の議案は成立したのですが、その後、共産党から『休憩を頂きたい』との発言があり、休憩となりました。
 休憩となって、副議長から『お前、本会議で何やってんだぁ!』とお叱りを受けました。そして、当然、議長室に呼ばれ・・・・、議長からも“お目玉”を頂きました。

 おそらく、こんな発言をした議員は、初めてだったでしょうし、討論は、それなりに、全員、粛々と、聞き耳を立てている中で、『な、なんの発言なの?なんて、言ったの?』と議場にいる全員が、耳を疑ったでしょうし、一番、ぶっ飛んだのは、会派のメンバーだったでしょう。

 まして、所属会派にも、また、所属会派のメンバーにも、一切の不満も疑念も無い中でやったし、その原因を『分かってほしい』という説明をしても、理解してもらいないだろうし・・・・
 後は、実力行使!で、最初から、出し抜くつもりだったけれども、最初から、この日にやる。と決めていた訳ではなかったですし、自身で決断したのは、15日の午前6時でした。
 まぁ、いつくかの偶然が重なり、たまたま、そういう環境とタイミングが訪れたので、この手法を取っただけで、最初から考えていた訳でもありません。


 ちなみに議長権限において“発言の取り消し”がされて、では、会派所属なのかどうなのか?は、さて?どうなんでしょうか?

 会派会長宛には、15日の朝一番で“脱会届”(あえて、退会とはせず、脱会にしました)は提出しており、会派全員にも、それは、周知されていましたし、さらに、議会事務局長にも、届けを出した事は、口頭報告していました・・・。


 今、議会事務局に問い合わせをすれば、事務局の見解としては、『会派に所属しています』と答えるでしょう。
 議員の会派の退会を含めた移動については、会派代表者から、議長に報告がされ、そして、議長が本会議で報告して、初めて有効になります。
 また、提出した届には、脱会期日を、「定例会終了の後に」としたために、自動的に、次の本会議でなければ、議長報告も出来ない。という事になります。
 ですから、まだ、会派に所属している事となっています。

 まぁ、最初から、それは読み込み済みで、それを分かっていたので、既成事実を先に作ってしまった。というのが顛末です。
 発言が取り消されたとしても、発言したのは事実であり、50人を越える議員と役場職人がいての中の発言であり、『それは聞いていません』とはならないですから。


 まぁ、なぜ故、脱会したのか?は、この場所で、説明しますが、もう少々、時間を下さい。
 ・・・・・ちなみに、一端を綴るならば、13年10月頃からでしょうか。5年も前から『会派』というものに対して、その有り方に疑問を感じていた事は事実でした・・・・。

 ご迷惑をお掛けした皆さん、特に、議長と会派メンバー、さらには、議会事務局員に対して、お侘び致します。





実施日・平成18年9月15日、余市町議会平成18年第3回定例会
実施者・吉田浩一
 ただ今上程となりました、発議案第2号『余市町議会議員定数条例の一部を改正する条例案』につきまして、新自治研究会を代表して、討論を実施させて頂きます。

◎現在の自治法上の規定
 都道府県議会及び、市区町村議会議員の定数は、地方自治法上、それぞれの地方公共団体が条例によって定める事になっております。一方、地方自治法上では、条例で定める規定と同時に人口に応じた上限も設定しております。
 平成15年1月に地方自治法の一部が改正され、これにより、人口2万人以上の地方自治体の議員定数に関しては、法定数30名から26名に引き下げられました。
 さらに、人口1万人から2万人までは22名、同じく5千人以上から1万人までは18名の法定上限数となっております。
 余市町の人口は、住民登録人口では平成17年末で22829人となっており、法定上限数は26名という事となりますが、現時点の定数は22名となっていることから、現在の法定上限数をあてはめれば、人口1万人〜2万人までの自治体の定数と同じ。という事になります。

◎余市町議会議員の定数の歴史
 余市町の議員定数の戦後の歴史は、昭和22年4月30日の第1回統一地方選挙より定数30名で始まりました。
 昭和26年には当時の大江村との合併協議の破綻の関係により、選挙期日が現在の8月に移行しております。
 その後、昭和30年3月23日に議員定数条例の一部改正がされ、同年8月の選挙から定数30名から6名減の24名となり、以後、昭和の時代が終わるまで、定数24名でした。
 そして、平成3年6月24日に余市町議会としては2度目の一部条例改正が施行され、同年8月の選挙から現在の定数である22名となり、現在に至っております。
 
◎特別委員会の審議経過について
 さて、議員定数の問題は、永遠の問題であり、選挙の都度、話題となるだけでなく、その時々の議会でも、様々な形で議論をしてまいりました。
 今期の議会でも、平成15年の改選後、議会改革活性化調査特別委員会を設置し、定数・報酬の事項については、平成18年1月19日から現在までに16回の委員会を開催しております。
 その審議過程で、本年4月26日には委員会参考人制度を活用し、町民の方々から定数に関して、増員・現状維持・削減のそれぞれの意見を持たれている方を募集し、意見聴取も行われました。
 それとは別に昨年末に行われた余市町と区会連合会との町政懇談会の中では、48区会の中で7区会より、正式に議員定数削減の要望も出されています。

◎議員の業務と余市町議会の活動について
 さて、議員定数はいかにあるべきか?で、ありますが、議会が行うべき使命は多岐にわたりますが、代表的な事項としは、住民要望を行政に反映される事と行政の執行状況の監視であります。
 そして、この二つの事項に関して余市町議会は、他の町村議会と比較した場合、十分にその役割を発揮しております。
 定例会に行われる一般質問においては、毎回15名前後の議員が必ず行っており、値上げを伴う条例改正については、議員全員で構成する特別委員会を設置し質疑をしており、ほぼ、全員が質疑をしております。
 決算委員会や予算委員会においても、審議する時間等を見ても、他町村と比較した場合、その時間や質疑の数についても圧倒的に多く、正に議論を尽くしていると言えます。
 その成果としては、福祉面において他の自治体には無い制度を確立しており、また、議会運営上においても、議員の発言が確保されている等があります。
 さらに、現在、新聞紙上を賑わしている、自治体のヤミ起債等の問題についても、余市町の場合は、いわゆる、ヤミ的な不正執行は一切無いと断言出来ます。
 これらは、余市町議会の誇れる実績と長い歴史の中で、常に改善して来た結果であり、これからも、これを実践して行くためには、多くの議員数が必要であり、さらに、住民の意見を十分伝えるためには、ある程度の議会経験というのも必要であります。
 つまり本来的な議員定数については、法定上限があるのであれば、その法定上限一杯である事が、理想的なのかもしれません。

◎町民から見た目の議員活動について
 しかしながら、町民から見た場合、議員の状況に関しては、『日頃、何を活動しているのか分からない』『選挙の時だけ来る』さらには『議員報酬で生活している』という感情的な部分もあると推測されますが、これらの事項が重なり合った結果が『定数を削減せよ』という声になっているのではないでしょうか。
 これに加え、平成18年度は余市町では実質、初の歳入不足の予算編成となり、各種補助金等が削減される中、財政的見地から見た場合でも、『なぜ故、議員定数のみが聖域として扱われているのか』という町民の意見は、日増しに強くなっているのが実情であります。

◎議員自身の活性会について
 この中で、『日頃、議員は何をしているのか?』という声に関しては、議会改革活性化特別委員会でも、どうすれば、活性化に繋がるのか?という議論をして参りましたが、結果としては、議論された内容を、議員自身が、自ら実践していかなければ、永遠に理解は得られないのではないでしょうか。
 議員の責務の一つには『町民に対する説明』があり、これが不足のために、このような声が巻き起こっているのも事実であり、会派制度を取っている以上、会派であれ、そして議員個人であれ、今後は、積極的に町民の中に飛び込んで説明をして行かなければ、いくら議員どうしや議会内で、議論しあっていても結果として“井の中の蛙”であり、これからは、そうであってはならないのではないでしょうか。

◎何名削減すべきなのか
 さて、今回の発議案の提案に当たっては、先程も申し上げましたように議員定数の問題に対しては、議会改革活性化調査特別委員会で慎重なる審議をされましたが、委員会としての統一結論が出なかったのは残念でなりません。
 定数に関しては、増員・現状維持・削減の3種類しかなく、最初に、申し上げましたように、本来的に法定定数の上限があるとするならば、その上限一杯が理想であるとも言えます。
 しかしながら、厳しい時代であるからこそ、議員自らも厳しい立場に置かなければ、町民からの理解は得られない。そして、それが住民が求めているのであれば、なおさら、実践していかなければならないのが、町民から選ばれる議員の第一条件ではないでしょうか。
 それらを総合的に判断し、当初、会派内で協議した結果、現在の定数22名を、次期選挙からは3名の減とする事が、現時点では望ましいと判断しておりました。

◎なぜ、削減をしなければならないのか
 さて、なぜ、定数を削減しなければならないのか?でありますが、今回の定数問題の背景には、住民が何を基準として定数削減を要望しているのかが、今、一つ把握出来ないのも事実であります。
 つまり、近年、慢性的になった財政不足の問題があり、議員定数の削減の要望が、単純に議員に対する不満なのか、財政的な問題を背景にしているのかが明確になっておりません。
 財政的問題だとするならば、議員報酬を15%削減すれば、人員的には2名分に当たり、4名を削減するとしたならば、現在の報酬を30%削減すれば、それに見合う事となります。
 町民が本当に要望しているのは、財政的見地から見た報酬の削減なのか、それとは別な意味においての定数の削減なのかは、会派内の協議でも議論を尽くしましたが、そのどちらかを選択しなければならない。
 そして結論においては、住民に対して、もっとも明確に理解を得られ、そして、選挙に出る者としては、よりハードルを高くする事が、住民が望んでいる事であろうという結論に達しました。
 これでも、町民からの不満の声が起こるとするならば、改選後に、新たに選出された議員の中で、議員報酬の見直しを行えば、現行から見た場合、5名分にも6名分にも相当する事となります。
 さらに、定数の削減により、議会が活性化しなくなる。という事項に関しては、ある面では違いないでしょうが、本質的には違うものであると考えます。
 議会が活性化するかどうかは、本質的に人数には直接関係は無く、議事運営上のルールもあるでしょうが、議員各々の日頃の活動と姿勢が問われているものであって、さらには、町民が考えている議員批判の内容については各議員がそれぞれ考え、行動すれば良く、会派や個人として発信をすれば、おのずと議会は活性化をするのではないでしょうか。

◎定数と人口論について
 さて、定数の問題を論ずるに当たり、余市町の人口数と議員定数を調べた所、不思議な相関関係がある事が分かりました。
 昭和50年代以降の人口と議員定数を見た場合、人口を定数で割った場合、おおむね、議員一人につき、1100名前後で推移をしておりました。これが平成3年の改選前には1000名台になっておりました。
 平成3年の定数の削減によって、1100名台を回復し、余市町の町民意識としても、『概ね、この程度』という事になっているのはないかと推測されます。
 そして、この論法から追って行けば、平成11年の選挙では1096名。そして、平成15年の選挙では1060名となっておりました。
 来年の8月の選挙時点で人口はどうなっているのかは、推測出来ませんが、現時点の人口を定数で割った場合、1030名となっているという事実があり、この点からも、住民からは『議員が多い』と感じていると推測されます。

◎削減後の委員会構成について
 次に、では、何名の削減なのか?という事ですが、3名ないし4名減としても現在の委員会制度等の維持が可能である。という事もその事由の一つに上げられます。
 余市町議会の議会としての責務を果たして来たシステムとして、委員会中心主義を取って来た事が上げられます。また、余市町の財政規模から判断した場合、3ッの常任委員会は堅持すべきであり、さらに委員会定数については6名以上という事に関しましては、議会改革委員会においても、委員の共通認識として一致をしております。
 委員会定数は現行7名から、1名減の6名としても、過去の経過からして、維持は可能であり、6名×3委員会で18名。
 そして、議長は中立公平な立場にある事から、議長は別枠として、19名した方が議会運営上は好ましいのではないかと、新自治研究会としては判断致しておりました。
 さらに、先程申し上げました通り、人口と定数の相関関係を見た場合、19名とした場合、現時点で算出して場合1193名。18名で算出した場合は1259名と、過去の数値と照らし合わせた場合にも、ほぼ、過去の数値の範囲内の中に収まります。

◎議長の立場について
 さて、定数削減の案につきましては、様々な意見があり、そのどれを取っても一理あり、それを否定するものはありません。
 それらの意見の中で、『削減は偶数でなければならない』という意見もあります。これは、本会議採決時において、明確にどちらかに決定出来る。という事も上げられます。
 しかしながら、今期においては、改選直後からどの会派にも所属しない議員がいる事により、特定の場合においては常に無会派議員の動向により、議案が決定されているのが今の現状であり、また、平成11年から15年までの期間においては、様々な事由により、除籍となった議員、常出勤出来無くなった議員、そして、最後は無会派議員が続出した事により、偶数でなければ議会運営が出来ないとう根拠はどこにもありません。
 さらに、議長の委員会就任については、現在の取り決めとしては、議長は公平制を保つ事により、便宜上、総務委員会に所属した後、辞任する事となっております。
 定数18名とした場合、議長もどこかの委員会に所属、さらに、委員会として6名以上の定数が必要とするならば、議長も採決に加わる事となります。
 常設委員会に所属する。という事は、他の非常設委員会、つまり、決算特別委員会や予算特別委員会、さらには、料金改定を伴う条例改正についても、出席しなければならない事となるのではないでしょうか。
 委員会でも採決が行われますが、委員会での採決結果と、本会議における採決結果が違った場合、議長はどう採決をするのか。場合によっては、議長が委員会採決時において表した態度と違う結果を選択しなければならない可能性もあります。

 議長は常に中立の立場とならなければならない事。そして、議長なるが故、議長が公に判断をするとするならば、それは一度だけしか許されない事項ではないでしょうか。
 定数24名時代には、6名の4委員会で、議長が委員会メンバーであった時代もあると聞き及んでおりますが、その当時は過半数を持っていた絶対多数を持った会派があり、運営していた時代であり、今とは単純に比較出来ないものであります。

 削減数を4名とした場合、これらの問題をどう処理して行くのか。という議論がされておらず、また、これらの問題を解決しなければ、改選後において、議会が前に進まない状況ともなり、この点は、どう解決して行くのかが、提案する側は、ぜひとも明確に示して頂きたいものです。

◎3減と4減は違うものなのか
 物事には常に理想と現実があり、どこかで妥協をしていかなければならない。住民要望と現行議会運営の中や、さらには財政的側面も考慮の中で、もっとも妥協出来る接点はどこなのか。
 新自治研究会としては3名減が理想であると判断しておりましたが、3名減・4名減は、基本的な考えは同じ考え方から発生したものであり、選択肢の一つであります。
 公聴会に準じた取り扱いにより、参考人から公の意見を聴取し、その中で、現状維持や増員の声があったのも事実であり、また、昨年の区会との懇談会の席で、けっして少なくない区会から、公式に削減の要望が出されたのも事実であるだけでなく、削減の要望を出さなかった区会においても、それが議論された事は間違いありません。

 先程も申し上げましたように、どの手法・どの手段を取っても、明確な答えはありません。しかしながら、どれかを選択して行かなければなりません。

 その中でもっとも、議員自身に対しては厳しく、そして選ばれる者として、最もハードルが高いものは、定数の削減であり、その数については、議論の中で、最も多い意見となった4名減を選択して行くのが、今の議員に与えられた使命であると考えます。

◎定数削減後の委員会構成と議長の立場について
 さて、議会改革活性化特別委員会においても、合意事項として、3委員会の編成、1委員会6名以上の委員配置があります。
 また、一方では、今までは、常任委員会においては一つの委員会にしか所属出来ない。という事項も法が改正され、重複しての委員会就任が可能となる事が決定しています。
 つまり、これからの時代は今までの慣例や先例というものは、無くなる時代に入っております。
 そのような時代背景の中、どの手法を取るかは、すべて議会の判断という事となり、今回の4減をした場合の、今後の常設委員会の編成をも議論されなければならず、本来なれば、削減するに当たり、その姿も提示するのが、もっとも正しい発議・討論ではないでしょうか。

 新自治研究会では、この点について会派内議論も進め、4減に当たり、一番問題となるのは、議長の委員会所属という点である事はいうまでもなく、その件についても統一見解を出しました。

 議長の委員会所属については、余市町議会では、議長なるが故、どの委員会にも出席出来るが、所属しない事が、近年の申し合わせ事項になっておりました。
 しかし、4減とした場合、どこかの常設委員会に所属しなければ、5名の委員会となる事から、議会改革活性化委員会の委員長報告に反すこととなります。
 議長が一度、所属して、辞任をして、議長選出会派から選出するという考えもあるでしょうが、だとするならば、一人の議員が二つの委員会に所属する事となり、これをどう選び出すのか。つまり、代替え議員を送り込むことや、特定の議員のみが複数の委員会に就任する事は、公平制を欠く事となるのではないでしょうか。
 さらには、今期の委員長のように、無会派の議員が委員長に就任する事もあるのであれば、無会派の議長が誕生することもありえます。
 まして、議長はどこかの常設委員会に所属をしなければならない。という事となれば、決算委員会や予算委員会、さらには料金改正を含む非常設の議員全員参加の特別委員会においても出席しなければ、つじつまが合わない事となります。

 これらを解消する方策として、今までは、議長なるが故、どの委員会にも所属しておりませんでしたが、逆転の発想により、議長はすべての委員会に所属するものとし、さらに、議長は己の判断より、出席するも欠席するも、議長の裁量の中で自由に判断出来るとする事が、最も、中立性・公平制が保てる事となり、この考え方も合わせて明示致します。

◎総  括
 さて、今回の明政会の発議案に対しては、その提案理由としては「議会改革活性化の委員会質疑を総括しての総合的判断」との事でありました。
 議会改革委員会審議過程がどうであれ、いくつかの詳細に議論して導かれた結果が4減という答えであり、それが総合的判断としても、何かを積み重ねたものであるならば、提案者としてはその詳細について答える義務があります。
 まして、この問題は、審議過程である、いわゆる方程式も、その答えも100%の正解は無いものでしょうが、その方程式すら、いくら質問をしても、「総合的判断」が繰り返され、さらには、定数削減後の委員会構成についても、どう考えているのかも明示されませんでした。
 それは、見解の相違という言い分でしょうが、発議する側は万人に解るように、または、理解されるように勤めるのが、正しい提案ではないでしょうか。
 明政会は新年度予算討論等で、「政策提言をする会派」「大所高所からの発言する会派」「政策を提案するにあたっては、質疑に耐え得るものでなければならない」という発言を事有ることに繰り返しております。
 しかしながら、今回の発議にあたっては、どんな項目をどのように検討したのかと、質問をしても、私の質問に対しては「個別には答えられない」または、「他の町村が削減しているから」そして、定数削減後の委員会構成については、「改選後に話し合えばよい」という答弁がされ、日頃自らが発信する言葉とはほど遠い内容ではなかったでしょうか。
 これに加え、今回の議案審議方法については、今までは、関連事項については同様な取り扱いをして来たものを、一方は即決。もう一方は委員会付託という、手立てもちいて、数の論理で押し通して来ました。

 余市町の議会は、委員会中心主義を取って来た事、そして、少数会派に対しても、公平に意見が言えるようなシステムを作り上げて来て、それを先例として重視して来た事により、今の余市町議会の発展となって来たのではないでしょうか。
 ですが、今回の明政会の手法は、第一会派という責任があるのにもかかわらず、その先例を自ら破壊しただけでなく、定数削減後の委員会編成の姿も表わさず、さらには、他の町村がそうだから。という答弁に終始したことは、逃れられない事実であります。
 これは、今まで作り上げて来た、余市町の議会システムを根底から崩し、会派を組む必要性も会派として委員を送り込む事も、その意味をなくしてしまった事。そして委員会編成の姿も表わさなかった事は、今の議会は将来に対する議会への責任の放棄をした事と同じ事ではないでしょうか。
 そして、これからの議会審議において、理事者側の提案事項に対して質問をした時に「他の町村もやっているからやる」「他の町村がやっていないから、やらない」さらには、「決定された後に考えます」という答弁でも、何も言えなくなる状況を、結果として作り出した事になってしまったのではないでしょうか。
 
 新自治研究会としましては、物事に対し、常に、良いものはよい。悪いものは悪い。という姿勢で望んでおり、さらに、議案に対しては、賛成ならば、その賛成する根拠、反対するなら、その反対する根拠を質疑を通じて捜し出し、採決において態度で表わして来てまいりましたが、この定数削減案に対しては、先程も申し述べましたが、100%の正解は無い事もあり、その中でもっとも、議員自身に対しては厳しく、そして選ばれる者として、最もハードルが高いものは、定数の削減であり、その数については、議論の中で、最も多い意見となったものを選択して行くのが、今の議員に与えられた使命であるという考えにより、さらに、改選後の委員会構成と議長の立場を明示した上で発議案の提案内容とは別な意味で、定数4減に賛成したいと考えます。


 以上を申し上げ発議案第2号に対する新自治研究会の賛成理由と致します。


 
なお、先程申し上げました事由により、すでに会派制度を引く前提は崩れたものと私個人として判断し、私、吉田浩一は、今期定例会終了後付けで、所属会派の新自治研究会から脱会する旨の届を会派会長に提出しております事をもうし添え、発言を終了させて頂きます。


他の独り言を読む