独り言 平成18年9月17日

    ☆定数削減条例審議における本会議の模様・その1☆

      副題・審議定数削減の考え方と9月14日の状況

 16日の北海道新聞朝刊に、定数削減の記事が掲載されていた。
 この期間中、道新の余市支局長は、何度も役場の3階に足を運んで、審議の進展状況を伺っていた。
 新聞としては“締切”時間があり、記事を送って、後は、編集の締切時間によって、どこのページに割り振るのかは、編集部次第という事のようで、結果として、あまり目に付かない場所に掲載されていたと推測している。

 さて、なんと言ってよいのか、また、この文章を読んで、それをどう、受け取られるのかは、読んだ方の考えた方や根本的な考え方もある事から、推測は出来ないが、『なんで?』『どうして』そして『やっぱり、議会は解らない』と言う方が多いと思うし、また、当事者の一人としても、「さぁ、なんでですかねぇ?」としか、言えないのも本当の所である。
 そして、相も変わらず一言、長い!! 『こんなの読まないぞ』とは、確かにそう思うが、やらなきゃ、単なるウワサで終わってしまうし・・・・


 不謹慎である事は、重々承知の上での発言であるが、平成11年8月に余市町議会議員の職を預からせてもらって以来、経験出来ない事を多数経験させてもらい、また、この7年間は、過去の議会とは、まったく違う流れの中での議会運営であったようである。

 余市町としては、初の民間町長の誕生。そして、時代は不景気でもあったが、まだ、平成11年当時は、バブルの名残、さらには、行政の流れとしては、特に、国から来る補助金等の関係については、数年遅れて来る事もあって、まだ、それなりのものがあった。
 2000年問題を境とする、コンピューター問題を始めとし、国自体が持たなくなって来ている事もあり、『権限委譲・地方分権』は言葉は良いが、その実状は国の責任を地方に押し付けて、地方自治法もドンドン改正して来る。
 役場も議会も、それに対応するだけで目一杯、自主権の確立や地方の独自性を出す。などというのは、机上の空論であるのが実態である。

 そして、小泉政権は安定期という事もあって、また、自身が“変人”と称したように、これも、まったく予想不能で、どんどん変わって行く。それに伴い、財政もドンドン締め付けられて来る。


 余市町でも、前町長の発想は、すべてが悪いものでは無いが、運営をして行く上で、手法や手続き等を間違った、いえ、間違ってはいなかったが、選択する過程で、難しい方を選択してしまい、結果として議会と衝突。
 どこかで、衝突が起こると、それが考えもしない所に飛び火し、悪影響を与え、さらには、選挙で選ばれる者としては、選挙が近づくにつれて、町長、議員に限らず、有権者にアピール出来る物をどうしても考えるし、その功績を焦る。


 そんな中、初めて飛び込んだ、右も左も解らないが、その当事者の一人となり、これもまた、巡り会わせなのかは解らないが、混迷の議会の中で、自分を主張したのもあるであろうが、通常の議会経験では、得られない、議会経験をさせてもらった事は、幸なのか不幸なのか。
 また、これらを表に出す事が、良いことなのか、悪いことなのかも、解らないし、さらに、自ら感じた一方的な感想である事から、『そうでは無い』という反論もあろうが、少なくとも、単なるウワサだけでは無い、そして、フィクションでも無い。


 前置きが、長いですなぁ・・・・・


 さて、議員の定数問題については、『町民の感情』『思い』は、すでにUPしている、討論の方に掲載している通りだと、自身では考えている。
 つまり、前回の選挙、つまり、平成15年の選挙の時点で、すでに、過去の流れからして、『議員は多い』という風潮になっていた。
 そして、平成11年から15年までの、前町政時代は、前町長が未経験というものから来る、議会との対立的構造が表面化をして、それなりに新聞紙上を賑わしていた。

 だが、全体的には『なんとかなるさ〜』的に考えていたけれども、そうはならず、地方交付税がドンと削減された。
 なんたって、平成12年当時は、一般会計で120億弱くあったものが、今は80億円台。これじゃあ、どうにもならない。
 補助金等はドンドン減らされて、反対に、国の法律改正の関係でドンドン税金だけは増える。背景は別として、その不満の矛先は、議員を含む行政関係者に向けられるのは、しごく当然な話である。

 今回、4減によって、決着は着いたが、平成15年の選挙の時に、仮に、2減くらいでやっておけば、または、15年の選挙の後、すぐに2減くらいでやっておけば、すんなり、決まっていたのだろうけれども、共産党理論とは別に、定数減を“良し”とする議員は、いないのも、また、事実である。


 さて、では、本当に、議員定数の削減が町のためになるのか?は、答えはNoである。
 一人の人間が、動ける範囲は、決まっており、議員だから人の倍、動ける事は不可能であり、最終的には町民の声を届けることが出来なくなる。
 そして理事者とは、大統領であるから、町においては、絶対的な権力を持っている。
 町長が暴走した時、それを止めるすべる手立てとして、その権力に対抗出来るのは、議会という組織だけであって、定数の削減は、その力を弱体化する事に繋がる。

 では、どうすれば良いのか?また、報酬という側面からはどうなのか。
 現在の議員報酬では、本来は生活給ではないが、議員活動をすればするほど、生活のために使う時間、つまり、仕事の時間が減るのは事実であって、現在の支給額、一月20万円で、実質の手取りとしては16万円台という現状では、これ一本だけでは、食べて行けないのも事実であるが、やはり一月10万を越える固定金額については、『それに見合う分の働きはどうか?』と問われれば、それに明確に答えるすべも無い。

 理想とする所は、人数は多く・報酬も多く、だろうが、それは現状が許さない。では、どうすれば良いのか?であるが、考え方は二つしか無いと考えている。

 一つは、少数精鋭で、生活プラス議員活動が出来る報酬とする。それによって、年齢・性別を問わず、立候補出来る環境を整える。でも、選挙に強い人が必ずしも、優秀な議員という保証は無い。という事と、その報酬額はいくらなら良いのか?
 もう一つは、人数は多くして、固定報酬は極めて“0”に近くして、議会に出席した分だけ、日当して支払う。これには、立候補する人が、当然限られてしまうという事。

 自分としては、後者の持論を持っているのだが・・・・


 つまり、定数と報酬の問題については“正解”は無く、議会運営の中で、どこで妥協するか?という点であり、それは、各々の考えが違うのは、当然である。

 そんな中、会派である新自治研究会としては、3名減の案を考えていて、その考え方、さらには、削減後の委員会構成等については、この討論の中で、考え方を表している。


 新自治研究会では、会派として、すでに4回の町政議会報告会を開催しており、本年5月25日に開催した報告会の中で、『3名減』の考え方については、公式見解として出していた。
 ただ、許容範囲の中としては、最大6減という可能性もあり、つまり、考え方としては0〜6の範囲という事となり、前掲のように、平成15年の改選直後ではあれば、2減という可能性もあっただろうが、20台と19であっても、10台とでは、受ける印象が全然違い、これでは町民に理解は得られない。

 それとは別に、議会改革委員会での審議も進んでおり、この委員会の中では、いち早く公明党が4減を打ち出していて、新自治研究会としては、審議の中間当たりで、3減を表明した。
 そして、共産党は現状維持であって、第一会派の明政会は、公明党の4減案に対して、その4減を猛烈に否定する姿勢で望んでいた。
 どちらかと言えば、現状維持という姿勢であったが、最終的な意見を言う時点で『4減』出して来たのであった。
 当然、今までの審議経過からして、共産党から『公明の4減を当初、否定していて、なぜ4減なのか?』と質問をされていたが、『公明4減は財政論のみであるが、それとは別な理論で、総合・総体的判断で4減』という事で、具体的な事由は出て来なかった。
 そして、委員会審議が終了した。という事で、本会議において、委員会報告がされ、次のステップとしては、発議案を提案するかどうか?という事となる。
 
 新自治研究会としては、第4回報告会でも、『9月定例会において、提出する』と表明しており、提案内容も含めて、8月中旬には、その準備というか、質疑に耐えられるように、色々と下調べも本格的に開始した。
 その一端として、自分のホームページの独り言8月17日UP分には、資料編を出している。
 つまり1カ月前には、その準備は出来ていて、会派で、何度も作り直していた。そして、これが、最終的には本会議において、討論の実施となったが、これも、大きく3度程、修正をかけて、作り直していた。

 定例会直前の状況としては、共産党は現状維持であり、明政会・公明党が別な意味で4減と打ち出しているが、明政会・公明党が結果として4減に賛成したとしても10票しかなく、過半数の11票には届かない。
 このまま、3減を提案した場合でも否決。となれば、小樽市議会で混乱したような結果となる事は明白である。
 そして、とどまる所は、定数削減の陳情書が出される可能性があり、その内容としては、6、場合によっては半分。という可能性もありうる。
 正式に削減の陳情書が出されれば、議会としては、それを拒否は出来ない。そして、3・4という数字が出て、議論しあっても、結果としては、数の多い方になる事は、小樽の場合を見ても明らかである。

 そして、批判されるのを覚悟して言うが、選挙の洗礼を受ける側として、また、組織からの公認・推薦を持たない候補者は、これは、数の多い方に同意した方が、間違いなく、町民受けをするのも、また、事実である。


 さて、余市町議会としては、会派代表者会議というのがある。
 議長裁量の範疇で開催する会議で、公開はされていないが、議会運営上において、どんな議案が提案されるのか?という事を、ある程度計る会議である。
 出席者としては、会派の代表と幹事長クラスで、会派の人数で割り振りされているが、議長が主催して、7名が参加している。
 他の町村議会で、この会議があるのかどうかは、解らないが、会派制度で運営されている議会においてのみしか無いはずである。
 会議内容は、本会議で、理事者(役場)側から提案される議案ではなく、議会側から提案される議案で、毎回、必ずあるのは意見案であり、この意見案の内容提示、陳情・請願・要望書がある場合も、『次の本会議でこんなものが提出されます』という報告がされ、この会議を通じて、各議員に降ろされる。
 つまり、議員が提案する議案である発議案の提案については、この代表者会議で『提出します』という事となり、次のステップとして、議会運営委員会で、日程順番等が決められる。という事となる。

 さて、定例会開催前のこの会派代表者会議で、明政会からは『4減の発議案を提案予定』と報告され、新自治研究会としても『3減の発議案を提案予定』と報告。だが、正式に議案書が議長の手元に届かない限り、本当に提案されるのかどうかは、わからない。
 では、新自治研究会としてはとうするのか?本当に3減の発議は提出するのか?であったが、とりあえず、議長宛には提出し、4減の発議案が会派代表者会議に提出されたら、つまり、議案となる事が確実になった時点で、提案を取り下げる。という事を、会派内では、事前に取り決めていた。

 3から4への変更理由は“討論”の中で述べているので、ここでは、改めて触れないが、前掲のように、小樽のように何度もやり直すことは、避けたいし、やっても、何も残らないのは、最初から解り切っている。
 ただ、それを解っていても、選挙の洗礼を受ける者としては、心、穏やかではない事も事実であり、前回選挙結果で、票が少ない者は、心中察するに余りある。

 さらに、4減にした場合、一番問題となるのは、18名となった場合の常設委員会構成である。
 議長を入れるのか入れないのか。また、法が改正されて複数の常任委員会に所属出来る事となったが、これをどうやって選び出すのか。さらに、議長の中立性と公平制をどうやって担保するのか?という事が、一番問題となる。
 議会活性化委員会では、『3委員会の堅持と委員定数6名の確保』という事項については、全会一致事項となっているのだが・・・
 それをいつ決めるのか?定数削減が決まった後、それに伴い、委員会条例改正もされる事となるが、提案する側が、どういった考えをしているのかは、まったく分からない。ただ、4減に賛成する以上、この点についても、結果として、賛成する側としては、提案側の内容とは別に、また、その後の話し合いによって変わろうとも、会派として統一見解を持っていなければならない。という事で、その中身についても、討論の中で発言している。
 


 何回目かの代表者会議で、明政会単独で正式に4減の発議案が提出された関係で、事前の会派内の打ち合わせの通り、新自治研究会としては3減の発議案は取り下げた。所が、ここで共産党が15%の報酬削減の発議案を提案して来たのであった。さらに、公明党としては当初から4減を主張していたが、発議案としては提案せず、さらに、明政会は明政会単独提案という形となった。

 共産党の発議案の提案については、小樽市議会でも、その手法を取っていた事から、ある程度予想はしていたが、発議案の議案書を見て「?」と感じていた。
 会派代表者会議では、議案の中身に対しては、質問をする場所ではない事から、正式に本会議で提案されてからでなければ、質問が出来ないルールとなっている。
 「?」と感じた事は、条例施行日、つまり、いつからこの条例を有効にするのか?であって、定数の削減の場合は、『次回の選挙から』という事で、このままで行けば、来年8月の選挙から。という事になる。そして、共産党が提案して来た条例施行日については『4月1日より』となっていた。
 共産党の言い分としては、『定数削減より、報酬削減の方が、より民意を反映出来る』という考えに立ったものであろうと推測出来るが、4月1日という事は、それに先行して実施しようとする。という考え方なのであろうか。
 前掲のように、本会議で提案されてから、初めて、質問が出来るのであり、提案の真意は予想の範疇である事から、新自治研究会として、再度、会派内で頭を突き合わせた。

 結論としては、『4月1日という事であれば、選挙期日より、半年も前であるから、別ものとして考えるべきである』という結論に達して、会派の統一意見としては、本会議に提案された場合は、賛成する。という結論に達していた。
 しかしながら、この結論を出すに至っては、かなりの時間が必要であった。


 さて、定例会日程としては、11日・月曜日から開始され、予定としては14日・木曜日に終了する予定であった。

 11日から13日までは、補正予算、一般質問、そして、14日の午後1時30分までかかり、役場側の提出した議案は、すべて終了した。
 そして、これから、定数削減の議案提出と議案の順番、審議の仕方等を決める、議会運営委員会が開催され、それが終了した後、本会議の再開という事となる。尚、11日から13日までの間では、数度、会派代表者会議も行われていた。


 ここで、14日、午後1時30分からストップしたのであったが、これは、共産党が提案した報酬削減に対して、新自治研究会として、どうするのか?という結論が、なかなか出せずにいた事。また、議会運営委員会を開く場合においても、原案の作成が必要となり、その原案を作るとしても、議会運営委員会の委員長は新自治研究会の松原議員。副委員長は共産党の中谷議員と、それぞれの立場の違いや考え方の違いがある事から、この原案もなかなか出せないでいた。
 時間は午後6時に近くなり、まだ日程案も提出出来ない事から、夜間議会は必死、長期戦になる事もはっきりしたので、ここで、夕食も取る事となった。

 本会議開催中は、原則、役場から出ることは許されず、弁当持参の議員もいるが、平均的には、出前を取る。
 出前は一応、12時に届くことになっているが、区切りのイィ所で昼休憩となる事から、場合によっては、30分も長引く時も、時たまある。と、なれば“ラーメン”を頼んだはずなのに“うどん”になっている事も、珍しくない。
 まぁ、長期戦という事で、全員、出前を取ることにしたけれども、近藤議員がいる。という事で“みどりや”から“生ちらし”を頼んでいた議員が多かった。ちなみに、自分は夜中になる事を予想していたので、朝、出掛ける時に、夕食用と、さらに夜食用としてオニギリ4個とカップ麺持参で登庁していた。


 さて、腹も膨れたし、なんとか準備も出来て、いよいよ、議会運営委員会の開催となった。
 自分は、前期は議会運営の委員長だったけれども、後期は、議運に入っておらず、あくまでも聞き及ぶ範囲の話として、大激論になった。
 まず、議案の順番と審議方法を決めるのであるが、定数問題における、議会活性化委員会の中で、定数に関して参考人からの意見聴取が4月26日に開催された。
 その時、現状維持と増員の意見を陳述した方々と思われるが、『定数現状維持』の“陳情書”が議会に対して提案されたのであった。
 つまり、定数4減の議案。報酬15%削減案。陳情書。の3ツの取り扱いをどうするのか?という事である。
 議会運営委員会では、まず、順番。そして、審議方法をどうするのか?という事で協議されるのであるが、審議方法としては、上程の後、本会議で即決するのか。または、委員会に付託するのか。のどちらかを選ぶ。
 
 さて、それぞれの会派の思惑がぶつかり、以下の通りの意見となったそうである。
新自治研究会  1・報酬15%削減案で即決
        2・定数4減の議案で即決
        3・陳情書で即決
明政会と公明党 1・定数4減の議案で即決
        2・報酬15%削減案で委員会付託
        3・陳情書で即決
共産党     すべて関連する事項なので、全部委員会付託
         (よって、順番はこだわらない)

 陳情書は、4減の削減案が可決された場合は、自動的に否決となる事もはっきりしているのだが、余市町議会の慣例として、陳情書扱いは、原則、委員会付託となっている。さらに、今まで、過去の余市町の議案の扱いについては、関連の議案は、同じ扱いもしていた。
 どういう意味を含んでいるのか?であるが、即決か委員会付託は別として、関連する議案を、一方は即決。一方は委員会付託という事は、この時点で、明政会としては定数は良いが、報酬削減は×という意志である事は、はっきりした事になる。
 つまり、どちらの議案も、新自治研究会が賛成すれば、4減+15%減が成立する事となる。

 議員の心理として、前回の選挙結果が、上位の者は、定数削減OK。反対に下位の者は、出来のであれば報酬削減を選びたい。
 議員報酬がどのような位置付けにあるかは別として、経済的に余裕の無く、選挙上位者は、報酬は×。順位も経済的にも厳しい者は、どっちも×だけれども、後が無くなれば、どっちもOK。
 まぁ、選択肢としては、色々だけれども、両方成立させれば、特に、財政的観点から見れば、町民から見れば、拍手喝采である。
 言葉では簡単だが、それを受ける側は、『はい、そうですか』とは簡単に返事が出来ず、1時半から休憩に入って、会派として、同一歩調を取るために意見をまとめるために、非常に時間がかかったのは、このためであった。

 そもそも、定数+報酬という考え方は、会派報告会の中でも、言及しており、選択肢の一つとしても、定数2名減+報酬2名分という選択肢も可能であるのであるが・・・・
 この報酬の件に対しては、明政会は、本会議の中の質疑の中では『平成16年に議会改革委員会から報酬の件で報告があり、現状維持とされた事により、報酬の削減は考えに無い』と明確に否定をしたのであった。

 さて、議会運営委員会では、原則、意見が一致しない事により、採決が行われた。結果としては、この委員会で過半数を持っている、明政会・公明の意見が通り、
1・定数4減の議案で即決
2・報酬15%削減案で委員会付託
3・陳情書で即決
という審議順番となった。


 審議順番が決まったという事で、各種書類の作成と印刷という事になり、議会事務局としても、全力で取り組むも、印刷部数だけでも、50部以上を印刷するので、それなりの時間がかかり、結果として、本会議が開催されたのは、午後9時40分であった。


 提案理由の説明は、明政会、納谷準一会長が会派を代表して行った。
 議案の中身は書類として配布されているのだが、提案理由の説明書は無く、聞き耳を立てているしかない。
 『平成12年に一部改正がされ・・・・議会改革活性化委員会の議論を踏まえ・・・・総合的な判断により、4名減で、次回選挙からは18名』というものであり、4名減に至った経過、さらには、削減後の常設委員会の編成の姿も見えなかった。

 説明が終わった時点で、自分が『議事進行』の挙手をした。
 議事進行がかかれば、再び議会が止まる事であり、議場には、緊張が走る。

 議事進行発言の内容としては「ただ今の提案説明の中で、条例改正は12年という事であったが、前回定数が削減されたのは、平成3年であり、提案理由の説明であるから、この点に間違いがあれば、どうなのか?」と発言をした。
 議事進行は議長に対しての発言であり、議長からは『質疑でやってほしい』との事であったが、明政会側から逆に、『調べます』との事で、休憩となった。
 後で聞くと、議場にいた者の多くは、自分と同様に『平成12年?はて?』と疑問を感じていたそうである。
 結果としては、間違いは無かったのであるが、平成12年の条例改正は、自治法等の改正か何かの関係で、おそらく、文言の整理が行われたものであったと推測される。
 結果としては、間違いでは無いけれども、定数の問題でやっているのだから、定数削減条例は平成3年としてほしかったものである。


 さて、それが終わって、質疑に入った。まず最初に挙手をしたのは、自分であった。

 議会の質問は、常に緊張をするものであるが、一期目当時は、常に足がブルっていたものである。
 それでも、一期生の最後の頃は、声の大きさと答弁に対する反応、特に挙手をするタイミングは、絶対に外さない。という自負が出来上がっていた。さらに、納得出来ない事は、最後まで、くらいつく。という姿勢は、共産党議員からも、一定の評価をされていた。
 自分も二期生なり、足も震える事も無くなったが、さすがに今回の場合は、役場側に対する質問とは緊張感が違う。久々に足がブルっているのが分かったし、下手な発言をしたら、懲罰を受け兼ねない場合もある。
 そして、答弁する側は、年齢でも、議会経験でも上である、先輩議員である事から、質問は、ゆっくり。言葉を選んで、そして、絶対に熱くならないように、心掛けて行った。

 自分の場合は、事前に質問事項を考えて、それを文章としている。どんな提案説明がされるか解らないので、場合によっては、質問が全部ハズレの場合もある。
 しかし、結果として、1回目の想定質問は、ドンピャ、全部、当たり〜となった。

※発言内容や順番は、メモと記憶なので、議事録とは違うと思いますが、内容的には、だいたいのように発言しています。さらに、質問は時間と個数に制限はありませんが、3回挙手というルールがあります。
 

 質問1回目
 提案理由としては『総合的、横断的判断』との事であったが、何を元にして総合的に判断したのかが提案理由の説明の中に無く、分かりません。
 4減の答えを導き出すために、何かの基礎があって、出された結果が4減という事であろうと推測しますが、提案する側としては、その点を明確にすべきだと考える。
 総合的・横断的判断が、議会改革活性化委員会の中での議論を踏まえたものであったとしても、また、議事録に掲載されたものを読んだとしても、微妙な言い回しや、ニァンスの違い、さらには、日本言の前後の言葉によって意味合いが違う場合もあって、議会改革活性化委員会に所属している議員は、委員会のやり取りの中で、それを感じたのかもしれませんが、委員会に所属していない議員は、分からないのも実態である。
 発議案の中には、どういった内容で議論されたのか。という事で、個別に質問をするので、一点ずつ、明確に答弁をお願いします。
・4減を提案するに当たっては、人口をベースとしたのか、有権者数をベースにしたのか。
・財政の問題は、どう判断して、4減としたのか。
・町民の声は、どう判断して4減としたのか。
・議会改革活性化委員会の中で、明政会の選出の委員より、当初、公明が4減の提案をした時に『4減をして、議会が活性化しなくなったら、どうするのか?』という意見が出されたと聞いているが、活性化と4減のかかわりあいは、どう議論されたのか。
4減した場合の委員会構成について質問
・議長の常任委員会はどうするのか。
・議長が常任委員会に所属するとした場合、他の予算特別委員会、決算特別委員会、さらには、値上げ前提とした条例に改正の条例提案がされた場合、余市町議会としては、議長を除く、議員全員で構成する特別委員会を設置しているが、この特別委員会はどうするのか。さらには、常設の特別委員会はどうするのか。
・議長が単独常設委員会に所属した場合、議長としての中立公平制はどう担保するのか。 以上の7点について、明政会としてはどう考えたのかを一点ずつ、明確に答弁をお願い致します。

一回目答弁
 個別に答える事にはならない。議会改革活性化委員会の議論を踏まえ、全体をもうらした中で、総合的な判断。


質問二回目と三回目はほぼ同じ。
 4の削減案を出すことについては、議員として判断した以上、それをとやかく言うつもりは、ありませんが、何から導かれた結果が4減なのでしょうが、その根拠は何なのか。
 何かを元にして、何かを会派内で議論した結果、導かれた数値が4減としたのであれば、その考え方が間違っている。とか、議論の仕方が間違っている。とかを言っているのではありません。
 どう議論して、どういう結論で4減という答えを出したのか?という事を聞いているだけです。
 そして、4減を提案するに当たっては、当然、4減した後の議長の扱いや委員会構成についても、それが正しいとか、間違っているとかではなく、『明政会としてはこう考えている』という事を、言ってもらわなければ、判断が出来ません。
 理事者側が、こういう議案を提案して来たら、どうするんですか?
 平成18年の予算案も、いわば、机上の数値で予算を計上しましたが、理事者側は、それを認めた上で、なんとか通してほしい。と提案しました。そんな中で、明政会は、その事を触れませんでしたか?質問しませんでしたか?討論の中にも、ありませんでしたか?明政会も質問したでしょう。
 そして、当初予算だから、通さない訳にも行かない。という事で、様々な形で議論して、最終的には、付帯意見を付けて、賛成多数となったでしょう。

 今回の発議案の提案に当たっては、4減を導き出したものが、良いか悪いかは別として、『こう考えたから、賛成してほしい』というもので提案はしていないんですか。
 もし、理事者側がこんな議案を提案して、質問しても『総論として』とか『これから相談して』という答弁だったら、納得出来るんですか?
 提案側は、提案するに当たって、明確な解答をする義務があり、その説明が無ければ、審議する側としても『賛成』も『反対』も決められないのではないでしょうか。
※所どころで、議会改革委員会の委員会記録の朗読をして、提案内容の説明と委員会での発言内容についての矛盾点を質問する。
※特に、理事者側が、こういう提案をしたら、どうするのか?という事は強調して質問した。

 答弁
 総合的判断。委員会構成や議長の扱いについては、改選後に話し合えば良い。他町村でも削減しているから。活性化委員会の発言については、会派では無く、個人としての発言である。
※答弁者としては、議会活性化委員会での発言に対する事項については、吉田広之丞議員が答弁。他の事項については、納谷議員が行った。


 まぁ、こんなやり取りをして、終わったのは午後11時頃であったが、緊張してやっていたので、さほど、長くは感じていなかった。

 で、自分は終わったが、まだ質疑は始まったばかりであり、日付を越えるのははっきりしており、ここで、今後の運営をどうするのか?という事で、議会運営委員会を開催する事となった。

 自分としては、質疑続行!と考えていたが、結果として、『明日、仕切り直し』という事となり、会期を1日延長。15日は午前10時開催という事になって、14日は終了という事になった。
 終わったのは、11時30分前後だったように記憶している。
 あ〜ぁ、長かった〜・・・・・  帰宅したのは、午前0時でした。


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