独り言 平成18年2月25日UP
    ☆水道値上げとゴミ有料化の賛成討論☆

 先日、余市町の来年度の予算に関して『4億円の赤字予算が組まれた』との報道があったが、(現時点では予算書は配布されていないので、詳細は不明です)、余市町に限らず、どの自治体からも『来年度の予算が組めない』というような話が耳に入るようになった。

 この問題は、今になって突如としてわき出て来た話でもなく、数年前から「そう遠くない時期に来るだろう」と考えていたし、これから数年のうちに、赤字予算を組む自治体が多発して来ると予想している。


 余市町の場合、すでに、収入役が廃止され、また、昨日の臨時会で、常設の監査委員も廃止された。
 この他、まだ正式に議案として上がって来ていないが、職員の期末手当と管理職手当、そして、役場の給与は“級”と“年”の表があって、その表から基本給が決まるのであるが、今までは8級まで表を使っていたが、これから6級までの表に変わるそうである。級の中身までは解らないが、これによって、本給が下がる事となる。

 これらの要素で計算しなおすと、課長職で、年間100万円前後の減収となる見込みのようである。

 『民間じゃぁ、当たり前だ!』という声もある事は分かるが、業績によって、利益が配分される民間とは違い、公務員は固定されている。自分としては、これによって労働意欲が無くなる事が一番心配されるし、これは、間違いなく“士気”に影響する。

 そして、町に与える経済も、深刻であろう。
 数年前に発生した、職員不祥事。外郭団体の事務経理をしていた職員が、無断で借用したというものであったが、この時は、12月に入ってからの発覚という事であり、役場の各職場で予定されていた忘新年会は、ほとんどが中止されてしまい、飲食店街の年末年始の営業にそれなりの影響があったと推測している。

 そして、現在、町内で新築される住宅のうち、どの程度かは分からないが、業種別という事で分類すれば、役場職員を含む、公務員の新築は、けっして少なくないと思うが、これもまた、行われなくなるのではないか?と推測している。

 経済は、いかに現金が回るか?である。
 余市町の場合、昭和40年代は、農業を含む一時産業がそれなりに経済を引っ張っていたと思うし、昭和50年代は商工業。そして、平成に入り、バブル景気が経済を引っ張っていた。
 役所経済(そういう言葉があるかどうかは別として)は、民間より数年遅れて波及して来るものであって、バブル全盛期が終わった頃に交付税がドン”と来ている。
 つまり、『お役所だけ!』という言い分は別として、ある意味、役所が町の経済を支えていた事は、事実であったと思う。

 そして、今・・・・
 合併する・しない。を別として、平成の大合併を合言葉に、その議論をして来たが、結果としては、後志地方では、合併をした町村は一つもなかった。

 これからの町村合併は、国や北海道が直接的に関与して来るであろうと推測しているが、道州制の問題も含め、現実的に見て、どう考えても現実的ではないと感じている。
 その一例として、北海道は“後志市”を考えているようだが、後志市とした場合、市役所をどこに置くかは別として、では、予算をどう配分するのか?については、どうなるのであろうか。
 旧19町村でどう分配するのか?で、議会も必要であろうし、事務執行に当たり、分所的役所(旧役場)も必要になって来て、さらに、分所内での配分もどうするのか?

 それを決める、新たな市議会議員をどう選ぶのか?そして、分所長をどう選ぶのか?・・・・結局は、今の状況とそう変わりないのではないか?と推測している。


 結局は、名所の変更だけであって、今と変わらないのではないか?と自分では考えている。

 だが今の現実は、そんなに甘くない。日々の暮らしの中で、どう毎日を暮らして行くのか?で精一杯ではないのだろうか。



 さて、相変わらずで前置きも長くなったが、2月24日、余市町議会、第一回臨時会が開催され、その中で、『水道料金の値上』そして『ゴミの有料化』が提案され、賛成多数で可決された。水道は本年8月分の料金徴収(7月値上げなので、翌月に徴収されるから)からで、ゴミは小樽市桃内に新焼却場が完成して、これに合わせて実施されるものである。

 余市町議会では、値上げに関しては、議員全員参加の特別委員会を設置して、その中で、議論をする殊になっていて、今回の値上げに関しては、水道は2月7日から9日の3日間。ゴミは2月13日から15日までの3日間の特別委員会が設置され、議論されたのであった。

 所属会派の新自治研究会では、どちらの委員会でも、所属議員6名全員が挙手をして、様々な角度で質問をした。
 無論、質問がたぶらないように、事前に協議をして、また、議事の進み具合と答弁によって、質問を変えながら、質疑を行った。
 そして、会派の結論としては、『賛成、止むなし』という結論となった。


 『おいおい、この時期に値上げかよ』『お前達は報酬もらって、それで食っているんだべ』『その前にやる事あるべや』という罵声が飛んで来るのは、十分承知している。

 個人的には、値上げを容認している訳でもないし、また、出来る事であれば、反対をしたいのもやまやまである。
 そして、上野町長も、けっして望んで提案をしている訳でも無い。

 今回の水道特別委員会では、自分は町長に対して、次の質問を行った
「上野町長は、この条例改正をどう考えているのか。もし、可決されることによって、町長としての運命も左右される事になったとしても、それでも議会にお願いするのか?」と質問をした。
 上野町長は
『現在の水道は多数の不安定要素がある。糞尿事故の教訓があり、再び発生したら、同じ謗り(そしり)を受け、行政失政となる。町民の暮らしを守ることは基本的な事であって、次の世代に引き継ぐ責任もある。こういう時代に就任した事もあるが、様々な中での苦汁の選択と決断である。』との答弁であった。


 今回の臨時会では、新自治研究会としての水道・ゴミ共に、どちらも賛成討論を実施した。
 討論の中に、背景や問題点、そして賛成した理由も記述してあり、以下、その全文である。なお、水道は野呂えいじ”議員、ゴミは吉田ひろかず”が行った。
 また、どちらの条例案に対しても、反対は共産党のみであって、共産党は水道・ゴミと、どちらも反対討論を実施している。

 ちなみに・・・・水道に関しては、新浄水場が完成すれば、飲料のために買っているペットボトル水を買う必要は無くなる事は、保証致します。

 ホント、長くて、長くて・・・・ゴメンナサイ。



☆水道料金改定、賛成討論☆
平成18年2月24日・金曜日 第1回臨時会実施  討論実施者・野呂 栄二

 ただ今上程されました、平成17年余市町議会第4回定例会付託、議案第8号・余市町水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議案第9号余市町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例案の2件につきまして、余市町議会新自治研究会を代表しまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。

1月30日、水道委員会開催前に会派で朝日浄水場の視察をしました。
 
今年の大雪で浄水場も埋まっていました。  ハーデンジ式濾過システム


 今回の条例改正の内容は、一般用の口径13ミリを基本水量7トンで、一カ月1323円を1588円に。超過料金は1トンにつき196円を235円。
 同じく一般用口径20ミリ以上は20トンまで3871円を4643円に。超過料金は1トン196円を235円とするものであり、改定率としては20%増という事になっております。

 さて、余市町の水道の歴史は、明治43年に、個人の敷設で、木管による水道の供給が現在の富沢町の一部で始まり、この水道は、昭和29年、現在の水道切り替えまで使われていたそうです。
 大正時代に入り、公共水道の敷設が急がれましたが、資金が伴わず、大正後期に黒川町の一部で私設上水道企業として給水がされましたが、これも資金難で長続きしなかったそうです。
 そして、現在の体系になったのは、昭和25年に施設認可がされ、昭和29年2月より給水が始まり、これを第1期として、以後、拡張され続け、平成2年には第6期拡張が認可をされて現在に至っており、今回の料金改定に合わせて、第7期拡張の認可予定となっております。

余市町の水道はすべて、朝日浄水場で管理されています。建物はボロいですが、パソコンは最新式?のようです。
 


 第7期の事業内容は、現在、無給水地帯がある、豊丘町・山田町・沢町・梅川町、おのおのの無水地帯に、水道を供給し、さらに、老朽化の著しい朝日浄水場の更新を行うものであります。
 この給水地域の拡張により、簡易水道を合わせての水道普及率は、人口の99%を確保する事が出来、また、新浄水場においては、現在の砂濾過方式ではなく、最新の膜濾過システムを採用する計画となっております。
 新浄水場業費予定額は39億2967万円で、うち10億1931万円が国庫補助の対象となりえます。
 また、水道未普及地帯の事業予定額については5億8792万円であり、このうち、国庫補助は2億3516万円となっております。
 余市町の水道水源は、余市川と豊丘川からの取水となっておりますが、メインは余市川の方で、余市川は北限のアユが生息する川であり、あゆ場河畔の伏流水を取水しております。

濾過機逆洗中です
 
  出来立ての水道水です。余市川の水質としては1月が一番奇麗だそうです↑

 昭和29年当時の水質状況は良好な事であった事から、濾過方式としては急速濾過システム方式のハーデンジ式濾過方式が採用されました。
 この濾過方式が現在も使用されている浄水場は、名水百選にも選ばれている、千歳市の千歳川の浄水場であり、原水が良質な水の場合は、有効的な濾過方式と言われています。
 しかしながら、余市川の水質については、余市川流域にリゾート施設の建設を始めとする事業所の建設等により、流域の人口増・環境変化による生活排水等の増加。それに伴う自然形態の変化によると推測される濁水の多発等があり、これに加え、現在の砂濾過方式で処理出来ない農薬の混入や病原性原虫の混入も懸念されております。
 特に、病原性原虫の一つであるクリプトスポリジウムは、他県において、水道水に入り、それを飲用した住民の間に、腹痛を起こす等の大事故に発展した事例もあり、現在の国の指導としては、クリプトスポリジウムの対策もしなければならない事となっております。
 本町においては平成7年に、養豚糞尿事故により、一時、断水となり、自衛隊に給水依頼をした経過があることから、水の安全性確保については、最優先に求められる事項であります。

 これらのすべての懸念される事項について、つまり、農薬・病原性原虫除去では、砂濾過方式では対応が出来ない事、また、濁水の濾過においても、砂濾過浄水施設における平均的な砂の層の厚さは70センチ前後以上あるのに対し、現在の朝日浄水場では、25センチしかなく、濾過能力としても限界であると判断せざるを得ません。

 これに加え、現在の朝日浄水場は、昭和29年の供用開始以来の建物であって、木造・モルタルで耐震性・耐火性等はまったく考慮されておりません。
 今回の特別委員会開催前に会派として朝日浄水場の視察も行いましたが、建物自体の老朽化は著しく、これに加え近年の自然災害の多発もある事から、システムの停止より、いつ可動が停止となっても、おかしくない
状況であると判断出来ます。
浄水場ポンプ室             予備ポンプ
 
年代物のポンプでやっています。博物館に入ってもおかしくらいくらい古い機械です。そして、停電の場合の発動機。これまた、年代物で、始動した場合は、エライ音が出るそうです。ちなみに、16年の台風18号の時は停電となって、この発動機がフル稼働したそうですが、いつ停止するか解らずヒャヒャものだったそうです。
 


 新浄水場の濾過方式としは、今までの砂濾過とは違い、微細な穴を有する膜に水を通して濾過をする膜濾過システムを採用する事となっており、この膜濾過システムは工業用としてはすでに実用化をされておりますし、水道事業においては、先に産業建設常任委員会にて視察をした、香川県多度津町や道内では西空知広域水道企業団にも採用されており、
西空知企業団においては、会派としても視察を実施し、膜濾過システムの有効性を確認して来ております。
 また国の方針では、浄水場の更新に際しては、この膜濾過システムのみに補助金が付く事となっております。
 この膜濾過システムの優れた点は、施設面積において、従来の1/3程度の敷地面積で建設が可能である事。膜の単体を数本集めて1ユニットとして、このユニットの増減によって、濾過量を変えることが出来き、将来的に人口が減った場合の対応も可能である事。さらに、膜の種類を変えることによって、どんな水質にも対応が出来るという点があります。
 新浄水場は取水場の近郊に作られる計画であり、これによって、管理を容易にすること、施設的には耐震耐火性は無論の事、配水池までの送水管においても、耐震性を持たせる構造との説明があり、これにより、安全・安心・安定した給水が可能となります。

 さて、今回の条例改正における料金改定については、水道未普及地帯の解消と、新浄水場建設を控えたものであり、理事者側答弁としては『中期的視野に立った、必要最低限の改定率』という事でありました。
 現在の水道会計の状況は平成13年の料金改定をした事により、17年度末決算見込みでは1億2800万円程度の累計赤字はあるものの、順調に減少傾向にあります。
 しかしながら、未普及地帯の解消と、新浄水場建設をした場合、企業会計としては独立採算性をしなければならない事により、建設と同時に一気に赤字に転落してしまい、これらの事業を今回の料金改定ですべて賄うとするならば、現行より40%の値上げをしなければ収支均衡が取れない事となりますが、この様な状況のもとで、今回の値上幅が現行料金との比較では、20%増とはなっておりますが、町民生活を考えるとき、非常に判断に迷うところであります。

 全国的には、景気は上向きといわれておりますが、余市町においては、実感はまったく感じられず、これに加えて、昨年末から、石油の価格高騰と例年に無い強い寒波と積雪量としても記録を更新する等、個々の除雪にかかわる費用の増加と暖房等にかかわる費用の増加等、予想外の支出の増加があり、余市町における経済状況は、けっして明るい兆しは見えません。そして、電気・ガスの料金値上げを控え、さらには、本年9月以降は消費税の引き上げも懸念されることであります。

 浄水場の更新と水道未普及地帯の解消については、歓迎されるべき事項ではありますが、これらの諸般の諸条件を考えたとき、議員としても非常に判断の迷う所であります。

 委員会では住民周知と減免の扱い、一般会計からの繰り入れの問題等、多くの質疑がありました。
 更に「翌年、選挙を控えどうするのか」「町長の運命も左右される事になるのではないか」との理事者としての姿勢を問いただされても、『住民の暮らしを守ることは基本であり、再び事故が発生したならば、これは行政失政となる。値上げの批判も覚悟している。こういう時代に就任したこともあるが次の世代に引き継ぐ必要もあり、様々な判断の中での、苦汁の選択と決断であった。』との答弁がされました。

 この様な審議経過を考え、現行料金のままでの損益と改定後の損益を比較した場合。そして、安全・安心・安定供給という水道の使命を考えた時には、改定率20%はやもうえない数値であるのではないでしょうか。

最後のチェック濁度計ときんぎょちゃん。最後はやっぱり、実験でテストです。でも、この金魚、そうとう大きいけれども、いつからここにいるんでしょうか?
 
 水道の本来の使命を考えた時、そして、住民負担の問題、さらには、過去からの積み残しの問題と、将来へと引き継ぐ責任。そのどれを取っても、万人が納得出来る良策はありません。
 これに追い打ちを掛けるような小泉政権の地方切り捨ての政策によって、ますます地方は疲弊する中、一般会計からの繰り出しも出来ない状況の中では、今回の改定率は、『必要最低限の経費見込み』の答弁されたように、この改定率と新規事業の内容比較したとき、この改定率は“やもうえない”と判断せざるを得ません。
 そして、上野町長の決断も、いささかのブレも無く、将来における安心・安全・安定的な水道供給という観点から、新自治研究会と致しましても、苦汁の選択と決断によって、本条例については、賛成を致したいと存じます。
 以上を申し上げまして、新自治研究会の賛成討論と致し、議員諸兄のご賛同をお願い申し上げます。



☆ゴミ有料化賛成討論☆
平成18年2月24日・金曜日 第1回臨時会実施  討論実施者・吉田浩一

 ただ今、上程されました、余市町議会平成17年第4回定例会付託、議案第10号・余市町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、余市町議会新自治研究会を代表致しまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。

 さて、今回の条例改正は、国のダイオキシン対策が強化された事、さらには、国の法律に基づいた、各種リサイクルの推進という事があり、循環型社会の形成を目指したものであります。
 これらの法律により、現行焼却炉の改築が求められていた事。さらには、現在、北後志5カ町村で一部事務組合として運営されている北後志衛生施設組合の業務の一つである、白岩焼却場施設については、昭和50年に建設され30年が経過した事による、老朽化による更新時期に入った事もあり、今後の焼却施設のあり方として、小樽市を含めた6市町村で事務組合を立ち上げ、北しりべし広域連合という新組合を設立、小樽市桃内地区に新・焼却場を建設し、その可動に合わせ、家庭ゴミの有料化、資源物の回収については品目を拡大し、家庭から排出されるゴミの減量化を行いながら、ダイオキシン対策についても、合わせて実施するものであります。

 条例の中身につきましては、今まで町が無料で集めていた一般家庭ゴミである、一般廃棄物を、燃やすゴミ・燃やさないゴミ・粗大ごみ・資源ゴミ・ボランティアゴミに大別し、さらに、1リットルにつき、2円の価格設定をし、5リットル、10リットル、20リットル、40リットルの指定された4種類の袋に分けて排出し、大型ゴミについては200円のゴミ処理券で対応してゆくものであります。

 これに加え、小樽市桃内地区に持ち込むため、白岩焼却場では認められていた焼却場への事業系・一般系の、どちらの自己搬入も、一切認められなくなる事や、さらには、資源物に関しても、事業系はリサククルセンターへの自己搬入が認められていない等、制度的にも大きく変わるものであります。

 さて、我が国は大量生産・大量消費をして参りましたが、それにより発生する一般系・事業系を問わず、膨大なる廃棄物が日本全国にあふれ、さらには、発生に伴う中間処理施設、最終処理施設を含め、その建設に対しては、なかなか理解が示されず、どの自治体においても、その処理に頭を悩めているのが現状であります。
 このような現状がある中、ゴミの減量化は、これから、我々が暮らして行く中で、最も必要な事項である事はだれもが認識するところであります。

 しかしながら、これらを実施するに当たり、混乱が予想される条例改正は、過去に無かったのではないでしょうか。
 まず、一般家庭においては、分別方法の細分化により、分別違いの混入が多く発生する事が予想され、これが出された場合は『その時は収集せず、シールを張り、後日収集』との答弁でしたが、結局は収集せざるを得ない事となり、これが、悪循環を招く恐れがあります。
 ゴミステーションにおいては、カラス・野犬等が荒らした場合の対策についても、ステーション整備の含め、一抹の不安も懸念されます。
 事業系においては、一切の収集がされない事から、ステーションを含め、路線上に排出する事が禁止される事。白岩の焼却施設では、自己搬入が認められていたものが、認められず、さらに、資源物についても、今までリサイクルセンターへの事業系自己搬入が認められていたものも、これも、自己搬入が認められなくなりました。

 事業の概念とは、農業者・漁業者も含め“業”をするもの全てであり、明確に事業系に分類されるものは、別として、店舗謙住宅をかねている場合でも、業で出たものは、区別しなければならず、廃棄物収集業者に依頼をしなければならない事となります。
 特に、小規模・零細・個人営業をしている事業者にとっては、場合によっては、収集業者と契約が出来ず、ゴミそのものを排出する事が、出来ない状況に陥る可能性も出て来ます。
 これは、廃棄物収集業者が、どの程度の収集が可能なのか?という事であって、山の中の一軒家まで来てくれるのか?という問題もあり、また、小樽桃内までの運搬という事で、運搬時間がかかることから収集時間の変更も予定されています。
 これらすべての事項をどのように周知するのか?そして、徹底するには、かなりの時間と労力、さらには、収集業者とも、綿密な打ち合わせが必要となって来ますし、これらの背景により、不法投棄や不法放置、さらには野焼き等の違法行為も懸念される所であります。

 これに加え、今回の条例施行に当たっては、ダイオキシン対策とゴミの減量化が目的となっておりますが、ダイオキシン対策は、焼却施設の問題であり、これについては、直接的に関与は出来ませんが、減量という事に対しては、統計数値を見る限り、本当に減るのかどうかは、やってみなければ分からないのが、現状のようです。

 今回の施行に合わせ、生ゴミの堆肥化を積極的に進める事により、生ゴミについては、減少する事が予想されますが、現在、集められている資源物の中において、空き瓶の処理について、リターナブル瓶については、消費者が販売店に持ち込み事で、リサイクルされる事になっていますが、実際問題としては、そのまま資源回収日に出され、結局はカレットという名の原料に戻っているのが現状です。

 ゴミの排出状況を見れば、各地の先行地区の状況を見る限りでは、有料化直前には、大量に排出され、以後、数年間は減少している傾向がありますが、それ以後については、戻る傾向にあるのが実態のようです。
 本当にゴミの減量化をするのであれば、一般家庭への指導、各小売店への指導、そして、それを作っている工場への指導も必要であって、これらが同時進行され、始めて、ゴミの減量化が進むのではないでしょうか。
 特にこの中でカン・ビン等の資源物に分別されるものは製造業者負担方式も考え、町村会等で訴えてもらわなければならないと考えます。

 本条例の審議に当たっては、質疑が進むにつれて、問題の根深さ、実施状況の難しさ、そして、広域連合にかかわる問題と、答弁する理事者側においても事務執行に直接的にかかわれない項目もあって、非常に難しい審議でありました。

 ゴミ問題は本来的には、各々の意識の持ち方であり、有料化によって本当にゴミが減量するかどうかは、実施してみなければわかりません。
 ですが、ゴミは、どこかで、だれかが適正に処理しなければならない。そして、今回の場合は、小樽市に依頼をする事や、新たに6市町村で事務組合として広域処理をするとなれば、同一歩調を取るのは、やもうえない事項であると考えます。

 その反面、先般可決されましたように、水道料金の値上げを始め、今後、各種公共料金の値上げも予定されており、本町では景気回復の兆しさえ見えない現状もあり、少額であっても、値上げは厳しいと考えられ、特に、事業者においては、これに加え、廃棄物収集業者への支払いも加わる事になります。

 採決においては非常に判断に迷う所ではありますが、どの手法を取るにしても経費がかかり、平成17年度当初予算における北後志衛生施設組合への余市町からの負担分としては、屎尿にかかわる部分を除いて、年間1億5778万円となっており、国の制度変更もあって、地方交付税は激減する中、一般会計の収支悪化は、我々の想像をはるかに越える速度で進行し、ゴミ収集にかかわる経費をまかなうためには、どこかを削らなければならず、これ以上の一般会計の負担も出来ない事は明白であります。
 今のままの状況ではゴミは、増えることはあっても、減ることはないでしょうし、このままでは税金を投入しての処理費用は増える一方であり、そして、ゴミの排出量は、事業系も含め、個々によって違う事を考えた場合、各々の排出量に合わせた負担というものも、やもうえないのではないでしょうか。

 非常に難しい判断ではありますが、広域処理による、総体的な費用の削減もある事、さらには、ゴミの減量を目指すのは究極の目標である事から、その目標に向かう事が大切であり、そして、理事者側には委員会で指摘された各事項の完全実施を目指し、制度改正に伴い住民生活と各種産業に支障をきたさないよう、万全を期す事を、この場で再度申し上げまして賛成致したいと存じます。

 以上を申し上げまして賛成討論と致したく、議員各位のご賛同を宜しくお願い申し上げます。


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