独り言 平成17年3月29日UP
     ☆平成17年3月定例会終了☆

 3月7日より始まった余市町議会第一回定例会が28日で無事終了した。
 3月議会はどこの、また、どの議会でも、新年度に向けての予算審議があり、いつもの定例会より長いのだが、余市町議会は、特に長いと聞いている。
 
 今期の定例会は、曜日の兼ね合い、また、いつもなら、定例会が終了した後に開催される北後志の組合議会(消防と施設組合)が、組合議会の日程の関係で、会期内に入って来て、28日までの22日間の開催となった。
 おそらく、北海道の自治体の中で、もっとも、遅くまでやっていた議会ではないか?と推測している。

 と言っても、実質の日数としては新年度の予算特別委員会が7日間を含めて14日間と、余市町議会としては、いつもと変わらぬ日数であった。


 さて、前期大谷町長と上野町長になってを比較すると、一番の違いは、審議時間の短縮であった。
 会議時間は午前10時から午後5時までとなっている。5時を過ぎる場合は、議長・または委員長が『時間延長』を掛けて、質疑の続行をする。
 前期では、5時を過ぎるのは当たり前であり、平成15年の予算委員会は、午後11時30分までかかった事があった。
 余市町の議会の歴史では、徹夜議会や、午前2時までやっていた事があったそうだが、どちらも新議会となって、各種ポストを決めるのにやったそうで、理事者側案件で混乱して、長引いた事は、先輩議員の話の中にも聞いた事がない。

 さて、今期の定例会では、時間延長は一度も無かった。それだけ、順調だったとも言えるが、違う見方をすれば、質疑をする人数と内容が、前期より少なくなった。とも言えるのである。

 その背景の一つとしては、共産党のベテラン議員1名が病気療養中で欠席となった事。また、共産党と我が会派は、新人ベテランを問わず質問をしたが、他の会派からの質問が少なかった。というのもある。
 そして、もう一つは、予算が削減されており、必要以外のものは、ドンドン予算も切られ、審議のしようが無い。という事も上げられる。


 まぁ、そんな背景もあって、順調に進んだのだろうが、一番の要因は、町長の答弁の“明確さ”であったと感じている。
 議員を納得される答弁というのは、単に答弁の内容だけではなく、言葉の強弱。現状の把握から将来の予想。話術。そして、相手を納得させられるような“強さ”が総て揃えば、次の質問が来ないのであって、そういう意味では、上野町長の答弁は、一言で言えば、『すばらしい』答弁であったと感じている。
 議員側もそれに負けないように質問を仕返せば良いのであるが、これば自分も含めて、なのであるが、責める側の素材が無い。というのが現状である。


 さて、至って平穏?な3月定例会であったが、これだけ長い期間なので、それなりの事件はある。

 まずは、今年はインフルエンザが2月末から流行しだした事もあって、インフルエンザに掛かった人も多かったと推測される。
 一つ目の事件としては、定例会が開催された7日から9日間までは、日程的には一般質問であったが、町長もインフルエンザに掛かり、8・9日と町長が欠席。助役が代行しての一般質問となった。

 この事は3月8日の独り言にUPしているので、改めて触れないが、代行する事になった助役も、定例会の直前にインフルエンザで休んでいた事もあって、体調も万全では無かっただろうし、また、休んだ事によっての準備不足もあっただろうと推測しており、理事者側としては大変だっただろうと推測している。


 さて、もう一つの事件としは、議員同士の“言い合い”である。
 選挙に出る者は、やはり気が強い者であり、議会とは気の強い者が集まった団体である以上、意見のぶつかり合いは、ある。無論、これは議会だけではなく、一般の社会の中でもある。

 まぁ、だいたい、議員の発言の中身に対して『そんな事は無い!』という事で口論となるのであるが、第三者やそれを問題としていない議員は、『おぉ〜、やってる〜!』となるのであるが・・・・・

 この番外口論も、最近はめったに少なくなり、今期のメンバーになっては、初めて?ではないだろうか?

 まぁ、内容はプライベートな事も含まれるで、掲載はしないが、自分としては、売った方の手法が悪かったと感じている。
 始めた時が委員会が休憩の直後であって、理事者側の前でやった事。番外口論は見ていてカッコイィものではないので、最低限、理事者側から見えない所でやるのが“筋”である。
 そして、相手の発言内容に不満があるのであれば、議会のルールとして『議事進行』で挙手をした上で、『ただ今の○○議員の発言は、この部分に不適切な箇所があるので、議長(または委員長)の権限で発言を取り消されたい』と言うのが正してやり方であり、むやみに論外口論に持ち込むべきではない。
 ちなみに、今回の事件、町が借り上げている土地に関しての事項が発端であったが、売った方も、昨年の決算委員会でも、今回発言した議員と、ほぼ同じ内容の意見だったと、自分では感じている。


 もうひとつ、事件?になるかどうかは分からないが、意見案の事項について。
 各自治体では、その議会の“意志”として、上級機関に対して、意見案を提出する事ができ、余市町議会では、意見案の数も多く、今回も14本の意見案が提案された。
 意見案は各種団体や政党、並びに政党の外郭団体等が原案を作成して出すのが多いようであるが、今回の意見案の中で、『道警不正経理問題にかかわる百条委員会設置を求める要望意見書』が出された。 
 意見案は、本会議に掛けられる前に、各会派で話し合われ、全会一致の場合は、各会派の代表者の共同提案となるのである。
 さて、今回の道警問題の意見案の提出先は、北海道議会の議長宛提出されるのであるが、道警問題の百条委員会設置に関してはすでに新聞に掲載されているように、今期の道議会でも否決になった。 
 否決になった事は、道議会で設置に反対の議員が多いのであるから、議会ルールとしては間違っていないのだが・・・・
 さて、今回の余市町議会での、この意見案の採択は、全会一致で可決した事となるのだが、政治的には、非常に意味があると感じている。
 余市町は、自民党の現職道議がいるのであるが、当然、道議会では、この議員は百条委員会設置には反対している。
 しかし、お膝下の議会では、全会一致の結果で『百条委員会を設置せよ』との事であるのだから、ここでネジレ現象が発生した事になる。
 自分の場合は、保守系と思っているが、現状の国政レベルでは、民主党候補の応援をしている。無論、過去には自民党候補に票を投じた事はあるが、過去も現在の自民党の党籍を持った事はない。
 しかし、余市町の町議員の中には、現時点で自民党の党籍を持っている議員がいるであろう。だとするならば、現在の道議会自民党、並びに党籍を持っている関係から考えた時、百条委員会設置の意見案に賛成することは、地元道議対しては、政治的には対立する構図となった事となる。
 これは、違う意味で、非常に興味深いのではないだろうか。


 さて、さて、予算委員会の採決結果が、本会議で覆る事はよほどの事が無い限りは“無い”のであるが、本会議における新年度予算の採決は、議員にとっては、年度の“締め”であり、また“始まり”でもある。
 よほどの事が無い限り、欠席をしてはいけないものであると感じている。それが、議員の使命であり、議員としての一番大切な責任が問われると時だと感じている。


 まぁ、様々な事項はあったものの、どちらにせよ、定例会は無事終了して、新年度の予算も無事通過となった。

 この他、最終日には、町長・特別職、並びに全職員を対処とした期末手当(ボーナス)、そして、日当に関しても削減が出された。
 議員もこれに合わせて、同じく削減をする事の提案を行う事になり、本会議では、削減案の提案を、提案理由を含め議案の提案を自分が行った。

 削減案の提案理由の説明は以下の通りである。
 また、予算の討論については、新自治研究会としては、予算の賛成討論については、土屋議員が行ったので、合わせて掲載をしておく。
 尚、3月24日の“独り言”には、自分が作成した賛成討論をすでにUPしているが、土屋議員に対しては、「この討論を参考にして、自分の言いやすい言葉、言い回し、さらに、自らの考えも入れて、作り直すように」と指示をした。
 彼女は、彼女なりに予算委員会で彼女自身が質問をした事項、そして、答弁で感じた事項をおりまぜて、新しいものに作り替えたものであり、文章的には同じ箇所があるものの、自分が作ったものとは違うものである事を、申し添えたい。
 ちなみに、1期生議員の中で、自らが作り上げた討論を最初に実施した議員は、土屋議員である。


提案日 平成17年3月28日 提案者・吉田ひろかず
★余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案★

 只今上程になりました発議案第1号 余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この度、ご提案申し上げました条例の一部改正につきましては、期末手当の支給率を平成17年度に限り、6月期・12月期、それぞれ0.2月分の引き下げを行うとともに、費用弁償につきまして、執務日1日「2,500円」を「1,500円」に改正しようとするものであります。

 ご案内のとおり、「議員の基本報酬」及び「費用弁償」につきましては、昨年、議会改革・活性化調査特別委員会で慎重審議の結果、12月開催の第4回定例会で、議会活性化を図る見地から導き出された方向性として「議員の基本報酬」については、当面現行報酬額を維持する、また「費用弁償」については、現行条例での運用を図るとの中間報告がなされたところであり、その内容は、本年3月発行の「議会だより」で町民に「お知らせ」した次第であります。

 しかし、現下の低迷する経済情勢や国の三位一体改革、また、町内経済におきましても、未だ厳しい状況が続いており、加えて昨年発生した台風第18号により、本町財政への影響等が懸念されているところであります。

 このような情勢を背景に、平成17年度の当初予算は、財政調整基金や減債基金を全額取り崩す等により、歳入の確保を図る一方、歳出面においては、行政コスト・内部管理経費の縮減、さらに緊急措置的に職員手当の削減等、人件費の抑制による予算編成を余儀なくされ、本町財政が一層硬直化している状況は、今期定例会や予算特別委員会の審議を通じ明らかになったところであります。

 このような厳しい本町財政の状況に鑑み、町民の代表である議員自らも、この厳しい時代を乗り切っていく上からも、この度、議員の期末手当及び費用弁償の減額についてご提案申し上げた次第であります。

 以上、内容の説明を申し上げましたので、議員各位におかれましては、
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせて頂きます。



★平成17年予算案賛成討論★
実施日 平成17年3月28   実施者 土屋美奈子

 ただ今上程されました、平成17年度一般会計予算につきまして、新自治研究会を代表し、賛成という立場で討論いたします。
 平成17年度の政府予算における地方財政対策として、一般会計歳出額は、対前年度比720億円増の82兆1829億円となっており、又、地方交付税に関しては、対前年度比117億円増の16兆8979億円となっております。
 しかし、昨年より本格的に始まった「三位一体の改革」におきましては、税源移譲よりも削減の額が多く、地方財政計画での地方歳出は対前年度比9000億円の減となっております。
 又、北海道の17年度の一般会計予算該枠では、対前年度比1337億円増の2兆9307億円となっておりますが、人件費・投資的経費・一般施策事業費は全て減額となっており、義務維持費が3%の伸び率であるものの、公債費に関しては対前年度比37%増と、増額の大半は公債費返済に回されております。
 これらの諸事情により、余市町における平成17年度一般会計予算は、地方交付税が7280万円増えたものの、予算総枠では対前年度比−6.2%にあたる5億4000万円減の81億6000万円の計上となったものです。

 三位一体改革の初年度であった平成16年度は、地方分権よりも国の財政再建が優先され、交付税が大幅削減、又これを補う為の臨時財政対策債も削減され、合計で12%の削減がされるなか、本格的な税源移譲は先送りされ、全国の地方自治体で予算が組めないという事態に陥りました。地方財政に大きな影響を与え、国と地方の信頼関係を大きく損なう結果となりました。

 本年度の政府予算につきましては、昨年末に開催されました地方6団体による地方自治確立対策協議会の全国集会により、平成17年度分の交付税に関しては、大幅な削減は見送られたものの、昨年と同様の水準にとどまっただけであり、いまだ財政健全化への道のりが全く見えず、定率減税半減など家庭への負担増、地域に住む人や自治体、農林水産業に極めて厳しい内容となっております。

 真の地方分権の推進は、過度に中央に集中している権限・財源を、情報公開・住民参加が進んでいる地方に移し、地域ニーズに応じた、多様で透明性の高い住民サービスが提供出来る体制を確立する事ではないでしょうか。
 これまでの中央集権的な政治風土を「地方分権改革」によって「国と対等な自治体」ヘと変換させていく事が必要であり、このとき国の「機関委任事務」は「自治体の事務」となるのでありますから、それに見合った財源保証は当然されなければならないと考えます。今後は「国と地方の財政」と「行政の責任」を明確にするため権限の移譲と財源の移譲は、強く主張してゆくべきであり、地方自治体に課せられた新しい課題ではないでしょうか。

 さて、平成17年度、余市町予算を見れば、昨年の台風の影響もあり歳入の落ち込みが子想され、又、町内の景気動向も一向に回復の兆しが見えない事から、各種税金の落ち込みは何ともしがたく、これを補う為に、減債基金・財政調整資金等、各種の積立金を全て拠出しての予算編成でした。
 これに加え、歳入を補う為の町債発行額は、約7億5000万円となっており、昨年より3億4000万円ほど減りましたが、歳入不足を町債に頼る手法は変わっておりません。これは国が自らの保身をする為の制度として導入したもので、交付税の減額分を補うものとして余市町としてもやむを得ず導入をしていると察します。
 しかし、町債の中の一般財源分は、平成16年度で4億3110万円、本年度は4億1700万円となっており、これは正に財政が苦しい為、将来に先送りする借金ではないでしょうか。
 この手法を繰り返せば、国債・道債の二の舞であり、いずれは返済しなければならないもので、早期の脱却が求められるのではないでしようか。

 予算の執行は町の発展の為、そして住民の為でなければなりません。
しかし、前段申し上げましたたように、地方の財政状況は大変厳しく、今後は町民に対し負担を強いらなければならない場面もあるでしょう。
 今回の予算の編成にあたり、厳しい財政状況の中、削減の柱は人件費でありました。町民に痛みを求める場合、まずは自らが律しなければならないという町長の行政姿勢がうかがえるところであります。又、職員の給与は、今まで国の人事院勧告に準じて改定されてきたわけですが、本年度初めて、予算が組めない事による町単独の給与条例の改定でありました。本来、職員給与の引き下げは慎重でなければならず、安易に行なわれてはなりませんが、町長としても身を砕く思いであったろうと察し、なんとしても町を守らなければならないという決意がうかがえます。

 一部事務組合である北後志衛生施設組合、並びに北後志消防組合への繰り出し金に関しては、事業の在り方が変わった事もあり、全体としてはそれに関する事項も増え、増加をしております。本来、一部事務組合方式は経費の削減を目的に行なわれている事から、これは事務組合の趣旨に反するのではないでしょうか。
 本年3月をもって「市町村合併の特例に関する法律」の期限が切れますが、新年度には「市町村合併を推進する為の基本方針」を策定し、国はさらなる勧告と介入を行なって来る事が予想され、正に地方はその岐路に立たされます。
 
 これからの時代、好むと好まざると、又、合併する・しないは別として、広域行政は益々必要となってくるでしょう。このような状況のもと、一部事務組合も本来の趣旨に戻した、誤解や不満の出ない運営の実施を強く願うものです。


 厳しい財政状況の下、本年度の事業はほとんどが継続事業という中でも、消費的経費については可能な限り縮減を図り、その一方では従来より町民要望の高かったパークゴルフ場の建設に関して、前向きな姿勢で取り組んでおられ、ひとしく町民の喜びとするところであり、本年度の目玉と言えるでしょう。

 その中で平成7年から始まりました土地地区画整備事業に関しましては、本年度の事業費の中でも大きな比率をしめておりますが、昨年までの実績をみると、当初の販売目標値に達していないという結果となっております。町内・道内の景気が低迷する中、この事業に対しては不安が残るところであり、今後は行政と組合の意識疎通を図り、新たな視点に立った販売促進の検討、さらに本来の目的に近づく為、努力される事が望まれます。
 
 我が会派の代表質問に対する町長の答弁の中に「地方財政が危機的状況にあっても、地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則に基づき、自主的・自立的な行政運営の為、財政基盤を確立し、町民福祉の向上のため、その責務を果たさなければならないと考えている」との言葉がありました。又、「この厳しい難局を乗り切る為には、時代に対応しうる行政システムの構築を推し進め、職員一丸となって町民の負託に応えて行く」との事でした。町長は明確な意思を示しており、その努力の跡が各所に見受けられる所です。
 
 時代は変革の時を向かえ、国と地方の在り方も大きな変化を遂げようとしております。本格的な少子高齢化社会が到来する今、地方分権化が進み、地方自治体の在り自体が問われてゆく中で「三位一休の改革」の動向による地方行政の先行きはまったく見えず、末端自治体は困惑を極め、大変厳しい状況下に置かれております。
 こういう時こそ住民の暮らしを守る最後の砦であります町の政治が、住民の暮らしを守るという姿勢というものを行政全体の中に貫くという事がもっとも大事な事ではないでしょうか。地方分権によってサービス水準が後退したり、サービスが無くなったりするような事は最も避けたい事であり、分権改革によって地方自治体の権限が拡大した事が、町民の生活を支援するという点で効果があったと評価される事が必要であると考えております。
 
 そういった意味では、今回の新年度予算は、けして満足のいくものではなく、町長にとってもそうであろうと推測いたします。こういう時代だからこそ、今、町政に求められるものは、強いリーダーシップであり、余市町全体を一丸として進めるという信念ではないでしょうか。
 
 本年度の予算については、厳しい町財政の現状を鑑みた中、なんとしても町民の生活と余市町を死守していかねばならないという町長の決志が感じられ、決められた範囲の中で努力されたものと存じます。
 そして、今、議員に求められる事は、この予算を通した上で、次の議論に繋げて行くことが大切な事ではないでしょうか。
 以上を申し上げまして、賛成討論といたします。議員諸兄の賛同を宜しくお願い申し上げます。

 
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