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独り言 平成17年2月19日UP
     ☆総務常任委員会報告☆

 2月18日、第15回総務文教委員会が開催され、各種の報告がされた。

・余市ニッカ工場登録有形文化財の登録
 すでに知っている人はしっているのであろうが、ニッカウヰスキー北海道工場が登録文化財となる。
 昨年から北海道・文化庁との協議が進められており、今月末頃に正式登録となる。登録された場合、所有者としては登録箇所の改築等に際しては“届け出”が必要となる。
 『そんな面倒なのに、なぜ登録するのか?』であるが、まぁ、早い話、将来において国の重要文化財の候補に入れる。という事であろう。



・工事発注の予定価格の事前公表
 余市町の工事入札に関しては、落札率が高い状況があり、自分も過去の議会で何度も「予定価格の事前公表はしないのか?」質問していたが、来年度から、試行的に実施する事になった。
 以下が取り扱いについての要綱である。


予定価格の事前公表の試行に関する取り扱いについて
 競争入札及び契約手続の透明性及び公平性の確保を図るため、町が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る予定価格の入札執行前公表(以下「事前公表」という。)の試行について必要な事項を定めるものとする。

第1 公表の対象工事
 事前公表の対象工事は、競争入札に付するもので、指名委員会において選考のうえ、予定価格事前公表決定書により町長が決定するものとする。
第2 公表の内容
 事前公表の内容は、予定価格(消費税及び地方消費税を含んだ価格)とする。
第3 公表の時期及び方法
 事前公表は、予定価格調書作成後、入札公告又は指名通知書に記載するとともに、余市町公共工事の入札及び契約内容の公表に関する要綱(平成16年余市町告示策4号。以下「要綱」という。)に規定する入札及び契約状況表に記載し閲覧に供する。入札及び契約状況表については、入札書比較価格(予定飾格に105分の100を乗じて得た価格)もあわせて記載するものとする。
第4 予定価格調書の取扱い
 予定価格調書は、財務規則の規定にかかわらず、封書にしないものとする。
第5 入札条件
 事前公表の対象工事の入札については、入札心得のほかに、次に掲げる事項を当該入札の条件とし、入札の公告又は指名通知書に記載することとする。
(1)工事費内訳書を提出すること。
(2)入札の回数は1回とし、落札者がいない場合は入札を中止し、不調とすること。
(3)予定価格を超える金額の入札又は工事費内訳書未提出の者のした入札は無効とすること。
第6 適用
 事前公表は、平成17年4月1日以降に発注する工事について適用する。


 さて、委員会で資料が配布され、また、口頭説明として『全国的には26%、全道では39%の自治体が事前公表をしており、1年間、試行的に行いたい』との事であった。

さて、自分も委員会で質問をしたが、以下、その要約である。
Qなぜ1年間なのか。どの程度の工事を事前公表とするのか
A1年間の経過を見て、その後、どうするのかを判断したい。1000万以上の工事で全体の20%程度。(工事発注の実績から推測すれば10本前後になると推測される)
Q『1円入札』でも受けるのか
A余市町の場合、下限を設定していないために可能である

また、渡辺正治議員からは
Q工事内訳は全員が提出するのか
A業者の真剣な見積提出の努力をしてもらうために、入札参加業者全員に提出してもらうが、各項目の頭程度のものを考えている

 事前公表については、良い面・悪い面があるので、試行的にやってみて、判断するのは良い方法だと思うが、予算も厳しいし、業者側もより厳しい選択となる事だけは確かなようである。



・余市町職員の懲戒処分の指針について
 昨年発生した職員不祥事は本人は懲戒解雇となったが、処分をする場合には、より明確な判断基準と根拠が必要とさる事から、余市町としても、地方公務員法を参考にしながら、『懲戒処分の指針』を作成した。
 色々と細々した事項が上げられたが“免職(クビ)”となるのは、次のような事項である。無論、これに該当するので、即クビ”とはならない。

・正当な理由が無く、21日以上の欠勤
・職務上知り得た秘密の漏洩
・違法な職員団体行為の企て、遂行、著しくあおる行為
・セクシャルハラスメントにおける上下関係に基づき、これをより強いての性的関係やわいせつ行為(処分に際しては、具体的に行為の様子、悪質性等も考慮される)
・公金官物取り扱いにおける、要領・窃取、並びに人を欺いて公金・官物の交付
・放火、殺人
・他人の物の横領(官物を除く)、窃盗・強盗、詐欺・恐喝
・麻薬覚醒剤の所持や使用
・酒酔い運転での死亡事故、並びに重篤事故、ならびに交通違反


 これは、消防職員や衛生施設組合の職員にもあてはまるが、当然、町の出資している第三セクターにも準用されることと推測するが、まぁ、見る限り、一般社会でも“当たり前”と考える。



・各種手当等の削減
 新聞紙上でも、各自治体で給与・手当の削減案が出されている。
 総務委員会では、口頭報告という形で『次回本会議(2月末開催予定)で提案する予定』との報告であった。
 内容はまだ正式に提案されていないが、日帰り日当、費用弁償、各種手当、管理職各種手当等々である。
 ちなみに、議員の条例は、議員のものがあるために理事者側が変えても、一緒になるものとならないものがあり、議員自身に関する事項の条例改正は原則、全会一致が前提であるのだが・・・・・
 個人的には、前回の民生環境委員会に付託され、可決された条例に際しては、自分としても賛成であった事から、住民に対し負担を求めた事である。
 だとするならば、住民に対してだけ負担させて、議員はシランプリ〜とはならないと考えている。
 町議会議員といえども政治家である。政治家である以上、政治判断と決断が求められている、自分は考えている。
 

 さて、ここ数年、国の省庁再編もあり、また、予算削減のあおり、さらには今回のような不祥事等が発生すると、その都度、条例や規則の改正、さらには、要綱の作成等が行われる。
 無論、中身そのものを変えなければならない事もあるが、文言の整理等もあって末端町村では、それが追いつかない状況である。
 国の方は、簡単に『はい、ここ変えます』という通達で済ませるが、道の条例改正を待たなければならないものもあるし、末端の自治体条例は重なり合っている場合もあり、別な箇所も直さなければならない事例も出て来る。
 正直、追っ付かないし、議員としても全部理解しているのか?といえば・・・・難しいです。