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独り言 平成17年2月17日UP
☆医療費助成の条例改正、委員会可決☆


 『重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案』『余市町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案』の2件の条例案の改正が、昨年9月定例会において上程されていた。
 条例改正ということで、所管である民生環境常任委員会(納谷委員長以下7名)に付託されて審議されていた。

 付託された民生環境委員会では昨年の10月18日開催の第11回委員会をかわきりに、本日の第15回までの5回の委員会審議をして、本日、採決が行われた。
 採決結果としては、条例改正に賛成5名、反対1名(委員長は採決に加わらず)で、委員会は原案可決で通過した事になった。

 ごくごく簡単に説明をすれば、小学校に入学前の幼児、障害者本人、母子家庭で18歳未満の子供の医療費は無料であったが、世帯の中で所得税を支払っている者がいれば、上限付きで一定割合の負担をしなければならない。という事である。つまり、医療費が増える。という事である。

 これからの流れとしては、次回の本会議(2月下旬予定)で本会議採決が行われ、本会議でも賛成多数となった場合、条例改正が行われ本年4月1日より医療費の助成が変わることになる。

 さて、所属会派の新自治研究会としては、委員会採決に際し、どうするのか?という事を何度も何度も会派内で話し合った結果、不本意ながらも賛成せざるを得ないという結論に達したのである。
 以下、本会議用に作成した討論であるが、本会議で実際に討論をするかどうかは、まだ現時点では未定であるが先行して公開をする。
 この中に、改正内容、背景、さらにはなぜ賛成したのか?という理由も含まれている。


 ただ今上程されました、平成16年第3回定例会付託 議案第5号・重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、並びに、議案第6号・余市町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案の2件につきまして、余市町議会新自治研究会を代表致し、賛成という立場で討論を致したいと存じます。

 さて、今回の条例改正は北海道の医療給付事業補助要綱が改正されたことに単を発しており、北海道では昨年10月1日より実施をされております。
 改正内容の骨子としては、どちらの条例も、基本的に町民税の課税世帯等、一定以上の負担能力を有する町民に対し、新たな負担を求めるものでありますが、町民税非課税世帯や一定以下の年齢の方に対しては、初診時に一部負担のみを求める事になっております。
 新たに負担が増える部分としては、重度心身障害者・母子家庭等においては、3歳未満の受給者であっても、世帯員の中に住民税課税者がいる場合。さらに3歳以上の受給者では世帯員に住民税課税者がいる場合は、それぞれ、負担限度額を外来時一カ月12000円、入院時1ケ月40200円とした上で医療費の1割負担となります。
 また、乳幼児医療費の助成についても同様に、3歳未満の受給者であっても、世帯員の中に住民税課税者がいる場合。さらに3歳以上の受給者で世帯員に住民税課税者がいる場合は、それぞれ、負担限度額を外来時一カ月12000円、入院時一カ月40200円とした上で医療費の1割負担となります。
 しかしながら、その一方では対象範囲が若干拡大し、母子家庭等に対する助成では、父子家庭も新に助成対象とするべく、助成枠が拡大され、さらに、乳幼児医療費については、対象年齢を6歳未満から就学時前の3月31日まで拡大することになっております。

 さて、この条例案は、可決する否決するも、そのどちらを取っても、議員にとりましては、非常に厳しい判断を迫られた改正案であります。
 なぜなら、今回の条例改正に該当する予想世帯数としては約2200世帯であり、そのうちの約50%が該当する事になるからであります。
 条例改正は、新たに負担が増えることであり、一般的には、子育て世代は何かと経費がかかる事、さらには、現状の経済情勢を考えた場合、はたしてどうなのか。さらに、重度心身障害者においても何かと医療費がかさむ現状があります。
 これらの諸事情を鑑みれば、今、条例改正をする事が、時期的に適しているのか。と考えこの場合、判断に迷う所であます。

 しかしながら、では、今の制度をそのまま続けたとした場合、現在の景気低迷によっての税収の落ち込み、そして、国・道における行財政改革によっての交付税等の削減がされ、財源とされる一般財源の落ち込みは、我々の予想をはるかに越える事も予想され、それによって財源的に行き詰まる可能性もあります。

 国の三位一体改革という名の下に、税源委譲はされておりますが、削減と委譲では、削減割合の方が大きく、先の新聞発表では国と道の関係では約850億円の削減見込みという事であり、さらに、これとは別な削減案も出されており、これらを元に予想すれば、来年度においては本町においても、5億円程度の財源不足、また、それ以後になれば、10億に近い交付税が削減される事が推測されております。
 正に地方の切り捨て以外の何物でありませんが、現政権が続く以上、末端の自治体がもがき苦しんだとしても、それを承知で国は実施するでしょうし、その中で、地方自体はなんとしても生き残らなければならないのではないでしょうか。
 さらに、昨年発生した台風18号の被害によって、個人の経済状態も悪化をしており、今回の条例改正に該当される方においても直接影響もあるでしょうが、一方では、そのために町税と国保税の歳入としては、益々落ち込むことも予想されます。

 余市町のここ数年の一般会計決算数値を見れば、教育費と土木費が占める割合が多いですが、これは、沢小建設に伴うものと国・道事業の建設があり、これを除いた民生費では、常に3億円を越えており、うち、一般財源は2億円を越えている現状があります。
 これは高齢化の人口割合が増えている事が主たる要因であり、今後も減ることはない事はあきらかであります。

 歳入減と民生費全体として見た場合の受給者増を考察した場合、民生費に限った事ではありませんが、どこかで、何かを削減するしかない。
 無論、今回の改正の要因は、国の予算削減のあおりと、道の条例改正があり、これは、末端の町村では、如何ともする事は出来ず、その範囲の中で行わなければならない。これに従わなければ、さらにペナルティ的な要素と見られ、その分も合わせて削減されるのが、今の国のやりかたとなっています。

 町村においては、どの予算も削るにしても住民生活に直結しており、今回の条例改正は、出来ることならば、条例改正をしない方が良い事ではあります。しかしながら、しない場合は、その分の収入を確保しなければならない。では、今の状況で、確保出来る見込みがあるのかと考えた場合、これは極めて困難であると言わざるを得ません。

 余市町としては、福祉政策としては他町村と比較した場合、決して、劣るのではなく、今回、北海道で条例改正がされた就学時前児童の医療助成については、これに近い内容で先行して行っておりましたし、また、今回改正される重度障害者・母子家庭・乳幼児の入院時における食事代は町が1/3の負担をしており、これは、全道的にも珍しい事であり、今回の改正でもこの部分については、改定されない事になっています。

 今回の条例改正に際しては、条例改正に反対・見直しの陳情書と、これに関して3372名もの署名が提出されております。つまり、この制度を必要としている事の表れだと、私は感じております。
 制度を必要としている住民もいる事から、制度そのものは存続されなければならないと考え、その中で、制度を維持するために、一定程度の所得がある方からの一定程度の負担を求めることは、やもうえない事ではないでしょうか。

 赤字財政が叫ばれるようになり、国、道においてもそれなりに見直しがされているとは思いますがその効果は目に見えたものはなく、そして、現状としては、末端自治体にそのしわ寄せが来ております。
 そして、現在のシステムでは、末端自治体は上級機関の各種交付税に頼るしか無いのが実状であり、そして、今、国で進めている行財政改革は、正に末端町村の切り捨てとしか言いようがなく、この条例改正も、その一つであります。

 特に北海道においては、未来へのビジョンさえも示さず、国の言うままに、末端自治体に対し、単に国の意向を中継するだけになっているのが今の状況であると考えております。
 これに加え、面倒なこと、さらには住民生活に直接かかわることは、総て町村に押し付けようとしているのが今の道の考え方であると私は考えております。

 しかしながら、国が悪い、道が悪いと言っていても、今の町民の暮らしと、将来にわたる暮らしをも、守らなければならないのが、また末端行政と議会の役割ではないでしょうか。

 この条例は先に申し上げましたように、どちらの判断をするにしても、苦汁の決断ではありますが、大局的に見地に立った上で、すこしでも長く、制度存続のため、そして、委員会質疑で町側が答弁したたように、国・道に対するあらゆる働きかけを行うという理事者側の立場を最大限評価し、本改正条例案に賛成を致します。
 以上を申し上げまして、賛成理由と致したく、議員諸兄の賛同を求め、討論を終了させて頂きます。



 自分も“幼児”はいないが、子供が病気になったら、医者に行くのを我慢させるのか?出来るのか?と考えた時はどうなのか?
 では条例改正をしなかった場合、どうなのか?だが、当然、補助はそのままであり、その恩恵を受ける人は、今までと変わらないが、町全体の財源が無くなったら、その時点でパンクである。
 『こっちの事業をやめれば良いだろう』とか『役場の給料を下げれば良いだろう』という意見も、当然出て来ると思うが、この事業は来年度に向け、予算確保が出来るかどうか?という、当然、今までの金額は無理であり、まだ、正式には出されていないが、来年度、役場職員の給与・手当関係も削減されるようである。

 余市町としては、一昔前は一般会計で年間120億円の予算を組んだ事もある。しかし、今年は85億円であり、来年度は81億円という話も聞こえて来ている。40億円のも削減をしている事は事実であって、それでもまだ足りない。という事のようである。
 
 どちらにしても、現実味として厳しい時代に入った事だけは確かであり、議員としても、町民にどう説明して行くのか?どう理解してもらえるのか?という事も問われる事になることだけは“確か”である。