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独り言・平成16年4月15日UP
 ☆保育料に関する掲示板への回答☆

 4月15日“保護者さん”から、掲示板に書き込みがありました。これに関して、回答を致します。
 まずは、保護者さん、書き込みありがとうございます。

 さて、16年度の保育料については、2000円程度、値上げになっています。今年は値上げされていますが、その年によって、若干の変動があり、15年度までは、若干値下げになっていたはずです。

 保育料に限らず、税金の負担割合は、前年の所得によって決まります。仮に、16年度に入ってから失業し、所得が無くなったとしても、前年に所得があれば、課税対象になってしまいます。
 保育料は、単純に課税状況によって決まりますが、国民健康保険は、世帯割や均等割というものがあり、所得が無くても、課税対象になります。


 さて、余市町の保育料の前に、まず、国の保育料の規定ですが、次のようになっています。
階層     3才未満    3才以上
第1       0円       0円
   ※生活保護世帯
第2    9000円    6000円
   ※市町村民税非課税(市町村民税が無い)世帯
第3   19500円   16500円
   ※市町村民税課税世帯
第4   30000円   27000円
   ※所得税の支払金額が64000円未満
第5   44500円   41500円
   ※所得税の支払いが16万円未満
第6   61000円   58000円
   ※所得税の支払金額が40万8千円未満
第7   80000円   77000円
   ※所得税の支払金額が40万8千円以上

 各層の保育料は、上記の金額が、限度額であり、これ以上、徴収してはならない決まりになっています。


 さて、余市町の保育料は以下の通りになっています。
階層     3才未満    3才以上
第1       0円       0円
   ※生活保護世帯 ※母子世帯 
   ※保護者が聴覚・言語障害者 ※3人目以降
第2    9000円    6000円
   ※町民税非課税(市町村民税が無い)世帯
第3   19500円   16500円
   ※町民税課税世帯
第4   30000円   27000円
   ※所得税の支払金額が64000円未満
第5   44500円  3才 39130円
           (冬期間・40270円)
             4才 33050円
           (冬期間・34190円)
   ※所得税の支払金額が64000円以上

 余市町の保育料の特徴としては、第5階層で切っているために、高額所得者には優遇している事になります。また、第1階層でも優遇しています。
 
 さて、ご指摘の暖房料ですが、確かに、第5階層の3才児以上のみとなっています。実は、私の子供も保育所に通っていて、現在小学校6年生になりましたが、その当時から第5階層のみ暖房料が入っていましたので、今、始まった事ではありません。

 なぜ、『第5階層の3才児以上のみに暖房料がかかっているのか?』との質問ですが、国の規定料金は、保育料の上限です。つまり、これ以上、『取ってはダメです』という事なのですが、余市町の場合、この上限まで行っていないのは、第5階層の3才以上の枠だけです。つまり、冬期間だけ、暖房料をかける事が出来ます。

 確かに『なぜ?』という気持ちも分かりますし、保護者さんと同じ気持ちは、私も味わっていますが、では、国の上限である、通年で41500円にされるのはどうでしょうか。町としては『すべて国に合わせる』という事も可能ですが、これはイャですよねぇ。

 という事で、納得出来ないとは思いますが、納得して頂きたいと思います。



 さて、保育料を含めた税金等の未納は、経済状況が厳しくなれば、当然、未納が多くなる傾向にあると思います。

 議会で、この手の質問をすると、回答としては『催告・再催告・訪問徴収等をして、粘り強く、行っています。』と必ず答えます。
 言い換えれば、これ以上の答弁は期待出来ない事でもありますし、また、答弁と現実は違い、現状としては、必ずしも、改善方向には向いていないようです。


 私も、議会では「差し押さえでもして、回収せよ!」「保育料の未納者は、入所させるな!」と発言もしていますし、徴収に関しても「同じ町民が回収に歩くのは、無理があるので、国税の退職者や住民票が町内に無い人を、徴収係に採用してはどうか?」という提言もしています。
 さらに、金額の大小にかかわらず、決まったルールで支払いという行為が発生しているならば、きちんと払っている者は、未納者に対しては『不公平!』と思われるのは、しごく当然です。

 決まったルールにおいて、課税があるならば、当然、それが義務であり、義務の履行があって、初めて、権利を主張出来ると思っています。
 そして、議会では、私は常に「不公平にならないように」と発言をしていますが、実は、発言している自分自身でも、現実的では無いと思っている部分もたくさんあります。

 「差し押さえをしてでも、回収せよ」とは、私自身は正論だと思います。しかしながら、差し押さえをするには、裁判所に手続きをしなければなりません。場合によっては、回収金額以上の経費がかかる場合もあるでしょう。
 そして、税金を滞納されている方は、他の税も滞納している場合が一般的には多いようで、国税・道税の方が町税より優先されるという現状もあります。
 さらに、悪徳金融業者では無い限り、いわゆる“オドシ”的な行為も出来ないという現状もあります。

 では、町もだまって手をこまねいているのか?という事もなく、国民健康保険では、悪質な未納者に対しては、健康保険書を発行しないで、資格証明書というものを発行し、少しでも回収に努めようと努力し、ある程度の成果は上がっているようです。


 景気が悪く、税収が上がらないのは、どこも同じで、そのために合併という手法を出して来ていると、私は考えています。

 15年度までは、保育料に関して、国・道の補助金があったのですが、16年度からは一切なくなりました。正確には、一般財源化がされました。
 国や道の補助金は“保育料”として出されれば、保育料以外には使えません。いわゆる“紐付き”といわれるのですが、今年からは、『一般財源の中に入れる』という事で、その中に入ることになりました。
 しかしながら、全体枠が縮小しているので、どの程度、保育料が入っているのかは、実際の所、分かりませんし、また、一般財源ということで、どんな目的に使おうとも、町村の自由になりました。
 つまり、理論上として、一般財源の中に保育料が入っていて、その保育料分を道路の補修に使う事も可能になったという事です。

 将来的には、保育料も全額自己負担、つまり、保育所は閉鎖という可能性もありうるかもしれません。

 税収増には景気回復もあるでしょうが、私は、自衛隊の派兵を含め、海外援助よりも、今は、国内問題を優先すべきだと思っています。

 以上、大変長くなりましたが、私の回答と致します。