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独り言・平成16年3月8日UP
   
☆リサイクル和解金補正予算審議☆

 幾多のウワサが飛び交ったこの問題。北後志衛生施設組合議会が終了した事により、舞台は各町村の議会へと移った。
 具体的には、和解金に係わる各町村分の補正予算審議であり、余市町議会では、本日、一般会計補正予算として、この議題が提案された。

 余市町における和解金の負担金は1288万2千円であり、この件に関し、質疑をした議員は、
 吉田 浩一
 渡辺 正治
 吉田 豊
 佐藤 一夫  の順番で行われ、結果としては全会一致で補正予算は可決された。つまり、余市町議会としても、和解に同意する事が、議員全員、異議無しで認めた事になった。

 今日のこの補正審議に関して、提案説明が終わった後、渡辺正治議員から議事進行発言がされた。内容は、資料請求であり、以下の3点の資料請求が行われた。

@北後志衛生施設組合の平成14年3月27日起案の伺い書
A北後志衛生施設組合の平成14年9月5日起案の報告書
B北後志衛生施設組合の平成10年11月6日に開催された施設組合主管係長の分別収集策定会議の議事録
の以上であった。
 
 本会議で出された事項であり、本会議が休憩となり、議会運営委員会が開催され、資料提出を求めるべきか協議がされた。
 結果としては、全会一致で資料請求をする事となり、また、理事者側でもこれに応ずる形となり、上記3点の資料が提出される事になった。

 議会運営員会等の開催、さらに資料の作成という事で、昼食を挟み、午後1時から開催された。



 午後からの開催前には、資料が配布されていたが、昨日、
よいち民報で報じられていた書類であり、
 14年3月27日の決済書には、“リサイクル協同組合との14年度予算にかかる打ち合わせ経過について”と題し、
『H13年8月27日の打ち合わせ以降、H14年3月27日までの間19回の打ち合わせをもち以下の通りに至ったことを報告いたします。』とし、『契約について年度当初契約については予算確定金額9739万8千円で1年契約として、7月に補正で1億5542万4千円にするので設計変更・変更契約とするものとする。』と書かれてあった。

 また、14年9月5日起案の決済書には、大谷組合長の印が押された上で、“北後志リサイクル協同組合との平成14年度予算にかかる協議経過について”と題し
『標記の件について別添のとおり平成14年度リサイクル事業に係わる予算関係について北後志リサイクル協同組合と平成13年8月27日を最初に平成14年3月27日までに19回の打ち合わせを持った事を報告致します。』とあった。

 さて、この中身であるが、
『平成13年11月15日に余市町月3回体制で・・・』
とあり、つまり、施設組合側より月3回の案が提案されていた事になる。

 さて、15年2月19日、第2回臨時会において、大谷町長から、リサイクル問題に係わる行政報告かされている。
 このHP内の壁新聞No77に、全文を掲載しているが、この行政報告では『14年12月10日に、2億5600万円の見積書の提出』とあるが、決裁書では車両9台体制とあり、当時は6台体制であった事から、
設計変更が打診されたいた事がはっきりした。
 つまり、前掲の行政報告もまた、ウソの報告をしたことになる。


 次の疑問点であった、だれが1億5500万円を言い出したのか?についてであるが、大谷前町長は15年3月の15年度の予算委員会では『業者側が「1億5500万円が適している』との主張であり、リサイクル協同組合側から出された金額である』との答弁であったが、同じく決裁書の中では、助役より『6台体制(3台2班体制)リサイクル組合積み上げ数字一部入れた設計書155,424,150円の内容説明
(ペーパー渡す)。この数字は上限とする。支払いは155,424,150円/12月=12,952千円の1月契約での支払いはどうか検討してもらいたい。』リサイクル組合『持ち帰るので時間を貸してほしい。』とある。
 つまり、1億5500万円はリサイクル組合側ではなく、施設組合側から出された金額であり、ここでは
大谷前町長は、余市町議会でウソの答弁をした事になる。

 さらに14年3月27日には、助役より『当初金額は予算措置済み97,398千円での1年契約とし7月補正で155,424千円での設計変更・変更契約としたい。(組合長とは打ち合わせ済み)』と記載されている。
 そして、この決裁書には当時の組合長である、
大谷前組合長の印鑑が押されているのである。


 このリサイクル問題は14年12月定例会から、自分の他、数名の議員から一般質問が出された事によって、公式な問題となったが、14年9月5日の時点では、明確に大谷町長は、組合長として、これを認めていた事が、はっきりした。
 そして、大谷町長は、余市町議会で、ウソの答弁をした事だけは、はっきりしたのではないか。


 さて、本日の問題では、自分は次の質問をした。
(※尚、当日、議場での発言と若干の違いがあります。)

 この問題は、2月10日・13日開催の北後志施設組合議会が開催され、私は余市町の議員の中では、唯一、両日ともに傍聴をしました。
 組合議会の中では、問題点の指摘から始まり、16年度の事業に対してもある程度の意見が出されていましたが、議題でありました和解については、組合議会の議員として参加されている各町村長が、一人ずつ挙手をされ『和解に同意』という意見を言われ、さらに採決においては、全会一致で和解に同意がされました。
 そして、組合議会では和解によって生じる町村別の負担金の割合が示され、余市町としては1288万円となる事も、組合議会で全会一致で可決されていました。
 和解金という事で、今回の余市町から見た場合の補正予算の中では、義務的経費として計上されています。
 つまり、道義的、並びにルールとしては、この補正に対し、反対は出来ない。という事になると思われます。
 しかしながら、2月24日開催の民生環境委員会では、委員から『この裁判は勝つ裁判ではなかったのか?』との発言があり、さらに『住民にどう説明するのか』との発言がされていました。
 この問題、つまり、14年度のリサイクル事業に関しては、一部の間で『年度途中で、かなりの金額が追加補正される』と年度当初からウワサとして流れていました。そして14年12月定例会の一般質問から公式な問題となり、以後、翌年3月議会では、どういったやり取りがあったのかという事は、改選前の議員と、上野町長と除く番外席は、その場所にいたので、それぞれの立場があるでしょうが、知っているはずです。
 私は、この和解に対してはいかがなものであると思うが、その理由としては、大谷前町長は余市町議会で、この問題に対し、質問すれば、答弁調整で休憩。で、長時間休憩の後にされた答弁は、要旨に何も答えず、整合性・合理性に欠ける答弁であったと、私は感じていました。
 余市町議会では大谷前町長は『私は悪くない。やったのは前助役であり、原因は北後志リサイクル協同組合が、法外な金額を要求して来たため』との言い分でした。
 つまり、余市町議会では、一切の議論がかみ合わないまま、結果として裁判に発展していったのでしたが、自分としては、この問題の何が起因で何が転機となったのか。つまり、大谷前町長の言い分と北後志リサイクル協同組合のどちらの言い分が筋が通っているのか?という事が、裁判ではっきりするであろう。と思っていたからです。
 そして、裁判で白黒がはっきはりつけば、結果を元に、原因者である者に対し、余市町として損害賠償を請求すれば良いのでは。と思っていました。
 この和解によって、だれが一番喜ぶのか?と言えば、それは大谷前町長であり、和解だから『私は悪くない。悪いのはリサイクル協同組合だ』と『大谷は負ける裁判だとは思っていなかったが、上野が和解した』と、一方的に、リサイクル協同組合と上野町長に泥を被せることになることも想像されるのではないでしょうか。
 そして、この議案に対し議会が同意すれば、『議会が同意したから』という事になってしまい、議会としても泥を被らなければならなくなると、私は懸念しています。
 そして、出された資料を見る限りでは・・・・
 今、この議場にいる関係者の中で、当時の余市町議会の様子を知っている最高人物として新谷助役に質問致します。
@余市町としてはなぜ、和解に同意するのか。
A和解金の提示はありましたが、弁護士に対する成功報酬はどのようなっているのか。これから追加補正等が行われるのか。
B事実確認をですが、この和解は、双方の準備書面が整った段階で和解となった。つまり、訴えられた側の当事者である、村山元北後志衛生施設組合助役と同じく大谷前組合長の言葉での証言は一切行われていない。つまり、弁明は一切無い時点での和解であり、2000万円の提示は裁判長の判断で出された金額であったのか。

答弁・助役
@構成町村の一員として。住民と争っても何もならない。
Aこれからの追加補正はなし。
 ※これは、後の議員の質問の中に再度あり、『弁護士に依頼した時点で、報酬の額が決まっている。民事という事で、請求金額の割合によって報酬が決まっており、提訴された時点当時に予算措置されていた。』
C組合議会の中でも同じ質問があったが、現組合長としては、その考えは無い。

答弁・上野町長
 和解の指導があり『長期に放置すれは別な裁判になる可能性もある』
 説明責任はあり、実態をよく理解してほしいという事もあり、資料提出もしている。


再質問
 上野組合長は和解の理由として『住民と争っていても何もならない』と施設組合議会の中で答弁をしていますが、私は、この和解は、和解といえども、施設組合が敗訴した裁判であると思います。
 なぜなら、訴えられた当事者であった、大谷前組合長本人が一切裁判所で弁明しなかったというより、自らその権利を放棄した。さらに、大谷組合長が委嘱した弁護士もまた、和解に同意したとするならば、裁判長の和解案の提示であっても、余市町議会はあれだは『私は悪くない』と言っていたのと、整合性に欠けます。そして、結果として余市町では1288万円の支出があるのであれば、この問題は、和解といえども、明確に大谷前組合長が敗訴したと私は考えます。
 上野組合長は施設組合議会では『施設組合は非があるのか?』との質問に対し『非があるとは認めたくないが、行政的・道義的には責任がある』と明確に答弁をしています。
@訴えられたのは大谷前組合長、つまり、余市町長ですが、新谷助役に対して「これは敗訴なのか?」という質問はしませんし、するべき問題でもありません。しかしながら、余市町の助役として、この問題に対しては、上野組合長でも、上野町長でも同じだと思いますが、余市町として和解に同意するのは、あくまでも『人道的配慮であり、上野氏が敗訴した事ではない』という解釈で良いのか。
A和解といえども、余市町としては1288万円の税金が出される事から、どういって住民に対し説明をするのか。和解であっても、裁判長から出された和解であるならば、実質敗訴判決に等しいものであると推測出来るが、余市町としては当事者である大谷前組合長に損害賠償を求めるべきではないのか。それが住民に対し、もっとも明確に理解される事ではないのか。

答弁・上野町長
 あきらかにするものはあきらかにしたい。
 現時点では、前組合長・前助役(正式には当時の助役)を訴えるつもりはないが、他の事項が出てくれば、改めて考えたい。





 さて、なぜ、大谷前町長は、組合長として決裁までしたものを、議会で質問の総てを否定してまでも、この問題をこじらせたのか?そして結果として裁判に持ち込まれた時点では、勝ち目の無い裁判を受けたのであろうか。
 裁判所に出された書類は、すべて、大谷組合長時代に出されたものであり、また、今回、本会議で提出された平成14年度の決裁書の2通とも、裁判所に提出された書類であるらしい。
 つまり、自らの整合性の無い事をなぜ、議会で無理に押し通そうとしたのか。それは、本人に聞いてみなければ解らないのだが・・・・

 自分の後に、吉田豊議員が質問したが『出された資料の中には、組合長の発言が無い。』との指摘であり、確かに、14年度の予算策定の19回の打ち合わせの議事録の中に、組合長が同席した事は無い。
 だとするならば、大谷前組合長が『助役が勝手にやった』という事も、ある意味、言えるのかもしれない。
 しかしながら、この助役は、大谷氏が組合長になったから任命した助役であり、『もっとも適任』として議会(組合議会)に提案して任命した者ならば、言わば、右腕であり、それを『私は知りませんでした』とでは、通る話ではないし、決裁の印鑑を押した以上、『あれは間違いでした』では通らない。


 どちらにしても、大谷前町長自身が招いた問題であり、それを大きくしたのもまた、大谷前町長自身である。
 それに巻き込まれた、議会と住民、そして、無益な争いが生まれただけである。

 そうそう、これだけははっきりしておきたいが、議員は、質疑を通して、理事者側を攻撃する事も、反対に擁護する事も出来る。しかし、このリサイクル問題において、余市町の議員の中で、大谷前町長を公式の場所で擁護する発言をした者は、だれ一人としていなかった。
 仮に、いくらそう思っていても、公式の場所で言わなければ、発言にはならないし、まして議員である以上、本会議で発言が無い場合は、『意見無し』という事になる。
・・・・と自分ではそう思っている。


残された問題点
 さて、本日、16年度のリサイクル事業について入札が行われた。結果として、北後志リサイクル協同組合が、収集と分別の両方とも落札したらしい。
 金額については、不明だが、前年よりかなり低いらしい。

 事業の有り方は、以前、新聞にも掲載されていたが、資源物をどうあつかうのか。使えるものも砕いて集めるのか。という事業そのものの内容も良く分からない。
 入札参加についても、産業廃棄物業者の参入が良いのか悪いのか。また、なぜ、指名願いを出していなければならないのか。等々、様々な意見がある。
 そしてまた、『裁判を起こした者が入札参加はおかしい』とか『余市町が指名停止をかけた業者が入札に参加をするのはおかしい』という声もある。
 この他、『リサイクル組合に落札金額を教えて、リサイクル組合に落札させる!』と言った者もいると聞こえて来るが、今回の入札に関しては最低価格を設けないでの入札。と聞いているので、それはありえない。
 そして、リサイクル組合の立ち上げに際しても、本日の資料提出がされた、平成10年11月6日の議事録を見れば、これまた上野町長が議会答弁していたように『リサイクル組合は行政主導で立ち上げられた』という事も理解が出来る。
 そして、昨年はリサイクル協同組合の職員が失業した。16年度の事業は業者が変わることによって、15年度にこの仕事をしていた職員が失業する事になる。
 そして、事業費に関しても、どれが正しい、適正な金額なのか?という事も、実は分からない。
 16年度の落札価格がどの程度なのかは分からないが、人件費の算出についても、同様の事業と整合性があるのか。また、リサイクル事業は公共事業であり、公共事業なるが故、様々な法的規制があり、今回落札された価格で、本当にそれが可能なのか?という事も、疑問である。

 どちらにしても、様々な意見があり、どれを取ってみても“三方一両損”的なものにはなっていない。

 今回の事例の場合、一部事務組合方式の運営の悪い点がさらけ出されてしまったし、原因は、大谷前町長の無責任な行政執行であったという事は、結果として言えるが、当事者が居なくなった以上、これを教訓にして将来に向けての議論が必要である。
 しかしながら、どうやって議論するのか・・・・・

 上野町長には、強力なリーダーシップが求められ、そして、それに答えていかなければならない。前町長の件があるから、余計にそれが求められると思う。