独り言 平成16年12月12日UP
        ☆平成15年度決算☆

 役所の決算は“年度”でやっているが、出納閉鎖というものがあり、この出納閉鎖は5月末となっている。つまり、事業・予算の執行は4月〜3月であり、収入面は6月〜5月となっている。
 つまり、6月に入ってから前年度分の決算書類作成にかかるため、どの自治体でも10月から12月にかけて決算を行うものであり、余市町の場合、おおよそ、12月の前半に決算委員会を開催する。
 また、会計の違いから、水道会計のみ企業会計(複式簿記)となっているので、水道会計のみ単独で決算を行い、一般会計と各特別会計は別枠で一緒に行う事になっている。

 ちなみに、余市町の場合は、決算は議員全員参加の特別委員会を編成し、地方自治法98条を付与して行う事になっているが、他の自治体の場合、都市の自治体では企業会計は水道だけではなく、下水道・病院・鉄道(バス・地下鉄)等があり、小規模自治体では、水道も企業会計ではなく、特別会計で運営している場合が多い。
 また、決算別に議員を振り分けて決算を行っている議会もある。


 さて、15年度の決算は、予算の作成は大谷町長であって、8月の改選によって、8月以後の執行は上野町長である。
 つまり、半分は大谷町長の責任があるが、上野町長は議会答弁の中では『良いことでも悪いことでも全部、引き継いでいかなければならない』と答弁している。

 振り返れば、この15年度予算は、リサイクル問題で、予算が成立するのかどうか?本当にギリギリの所であった。

 特別委員会に限らず、委員会に付託された案件は、委員会質疑が終わった段階で、採決をする。そして、委員会結果を再度、本会議で報告した上で、再度の採決が行われるため、一番、緊張をするのが、委員会採決であるが・・・・

 15年度の予算委員会は、自分の過去のHPにもUPしている通り、大混乱をしたのであったが、結果としては、委員会採決においては“可決”したのであったが、自分は委員会質疑を通じて、町長答弁には納得出来なかったので起立しなかった。つまり、予算案には反対をしたのであった。

 さて、決算は15年度の予算執行、並びに行政執行においてどうだったのか?ということを総合的に判断しなければならない。
 ただ、予算で賛成したからといって、決算も賛成という事にはならないだろうし、その反対の場合もありうる。
 ただ、一般的には、予算で反対した以上、決算でも反対という事になるのであるが、今回の決算は、単純にそうはいかない面があった。

 これは会派というか、前期の会派の組み合わせの流れがあり、単純に行かない。
 今期と前期の会派を比較して、共産党と公明は、枠組み的には変わっていない。そして、明政会は新政会と新メンバーが組んでの会派であり、2期生以上の議員は予算には全員賛成していた。
 そして、新自治研究会は、民友クラブと町民連合と新人が組んでいたために、非常に微妙な形となってしまった。
 民友クラブとしては、吉田豊議員と吉田浩一は反対。そして、当時の監査委員であった現安宅議長は退席であった。
 (議長は決算委員会には入らず、また、議長という立場である以上、本会議で可否同数になった以外は裁決に加わることはない。)
 また、町民連合は、松原友香議員は賛成しているものの、佐藤敏議員は、予算委員会では外科的病気で欠席していたため、採決に参加をしていない。そして、野呂栄二議員と土屋美奈子議員は予算時は議員ではなかった。

 これに加え、特別委員会の委員長の選任については、昨年8月の会派構成の時点で、各会派に割り振りをしていて、今回の決算委員会は、委員長は新自治研究会という事になっていた。
 まさか、予算に反対した議員を委員長にする訳にはいかないだろうし、新人にはまだ委員長は無理。という事もあって、会派所属議員の中で、唯一、賛成した松原議員を委員長としたのであった。


 さて、採決に際しては、基本的に会派の行動は同一という事が前提になっている。そうでなければ会派の意味がない。
 無論、どうしても納得出来ない場合は、退席という事もあるのだが・・・・

 今回の場合は、前提として、自分は予算に反対している。だが、その後の流れとしては、理事者の交替があり、また、15年度内にリサイクル問題も解決した事によって、反対した根拠が無くなっていたために、「さぁて、どうすべきか?」という事は、非常に悩んでいた。
 まぁ悩んでいても始まらないし、とりあえず質疑をしてみて、その結果に納得出来れば、起立をしようと考えて、委員会にのぞんだ。
 無論、単に委員会にのぞんだ訳ではなく、15年度の事業執行にかかわり、一つの疑念があり、この件に納得出来れば良いと考えた。


 その疑念とは何か?であるが、町道大浜中線の舗装事業であった。

 余市町の町道補修と側溝整備に関しては、年度始めに産業建設委員会に報告され、現地調査のうえ、委員会として承認がされた後、行われる事になっている。
 当時、自分は産業建設委員会の副委員長であった事もあるが、15年度の町道補修舗装事業については、15年5月13日に開催されおり、この時の模様は、自分のHPにもUPしている。

 この時の委員会は現地調査を行い、大浜中線においては、バス車内からではなく、現地に降りて、担当部課から説明をされた。
 そして、現地調査終了後に、委員会が開催されて、自分の当時のメモからは、『なぜ、町道大浜中線の舗装が必要なのか?他に優先しておこなう場所があるのではないか』との質問が出され(自分ではない)、この時の答弁としては『歩道側が地番沈下で低くなり、また、排水口の関係で、雨が降れば水溜となって、歩行者に水を掛ける事になっている。3年前から依頼をされている』とのやりとりがあった。
 その質問をした議員は、この件に関して、都合2回の質疑を行い、納得したのか以後は『私は反対です』との意見もなく、委員会としては、15年度の町道舗装に関しては了承をしたのであった。

 さて、その後、時間は流れ、正確な時期は忘れたが、6月の定例会の頃だったろうか。(選挙前であった事は確かである)ある人物より『大浜中線の舗装に関してはある人物が町長に対し申し入れをして中止になった』という話を聞いたのであった。

 産業建設委員会に報告された事項としては『15年度に舗装を行う』との事であった事から、少なくとも、年度はまだ残っており、話を聞いた時点では、自分としては何もアクションを起こさなかったし、また、その後、選挙があり、委員会も変わったのであった。
 ただ、委員会で現地調査も行い、また、その後の質疑では、事業実施の了解で終わったものを、どうして中止をするのか?という事に関しては理解で出来なかった。

 そして、改選後の委員会でも、この件に関しては報告が無かったようであり、だとするならば理事者と委員会というものの信頼関係を理事者側が自ら崩した事になるのではないだろうか。


 さて、15年度の決算委員会が始まったが、水道決算から始まり、最終的には議員は4回の挙手の機会があったのだが、(最大4×3で12回の質問チャンスがあった)この4回の機会を自分はすべて使ったが、使わなかった議員が多かった。

 率直な感想としては、1期生が7名、2期生が5名と全議員の半数を越えるのであるが、正直、挙手する回数が少なかったと感じている。
 経験を積んで行くと、行政システムもだんだんと理解して来るので、質問事項が少なくなって来るのは事実だが、1期目の時はまだ何も解らないし、すでに一巡したのであるから、それなりに、解らない事も含め、疑問的は多数あるはずである。
 自分は、決算では、50項目くらいの質問を用意して臨んだものであり、また、1期目だから出来ることであり、また許されることであった。
 そして、質問した事は、自らが覚えており、次の質問に繋がって行くのであり、また、決算質疑を通じて、来年3月の予算委員会に、ぶつけて行くものであろうと、考えている。
 しかしながら、今回も最多の質問個数をしたのは自分であった事から、もう少し、積極性があっても良いのではないか?と感じている。


 さて、さて、問題の大浜中線の舗装事業に関しては、16年度に入ってから、舗装がされていた。たまたま通りかかった時に舗装をしていたので、やはり、15年度には実施さなかったという事が分かった。

 という訳で、今回の決算委員会の目玉の質問は、この舗装事業に絞った!この事業に関し、合理的な答弁がされれば、決算としては認定。出来なければ不認定。という事に決めて質問を行った。


産業建設委員会現地調査

 「町道大浜中線は15年度に委員会で現地視察をして、その後の委員会質疑では、質問があったものの、異議無しで終了したが、なぜ、実施されなかったのか?ウワサとして、ある人物が中止命令を出したというウワサがあるが、これは事実なのか?」と質問をした。
 『実施段階で大幅な設計変更があり中止をした。16年度に実施した』
 「改選後も含め委員会に報告されたのか。また、だれが中止命令をかけたのか。委員会で報告された事項を実施しないという事は、委員会と理事者の関係はどうなのか」
 『委員会には報告しておりません。担当課の責任で行いました』
 「では、担当が中止命令を出したという事であるのか?ならば、今は決算という事で、それが認められる事なのか?どうかという事は、態度で表したい」
(※尚、答弁が無かった事により、この中止は担当課長が行った。という事になり、また、これに関しては他の議員も質問は無かった。)
 として、質疑を終了したのであった。

 さて、だれが中止命令をしたのか?であるが、その背景としては、委員会現地視察の時からハッキリしている。中止命令を出したのは大谷町長自身であったと推測している。

 委員会の現地視察の時、委員会視察には大谷町長も同行しており町長自身が『なぜ、ここが必要なのか?』と発言していたからである。
 町長いえども、総ての事項を把握している訳でなく、たまたま現地調査のときに、そう感じたのかもしれない。
 しかしながら、町長自身が提案をしている事であり、現地調査を終えた後の委員会質疑で、委員から『他に優先して行う場所があるのではないか?』と質問が出され、その答弁として担当課長が答え、委員会としても了承した事であれば、町長も同席をしていた以上、それを認めた事になる。

 ウワサでは、ある人物が町長に進言をした。という事で、これに関しては事実かどうかは分からないが“火のない所に煙りは立たない”であろう。

 委員会質疑では『3年前から、地域からは要望されていた』と言いながら『実施する直前で設計変更をした』とは、おかしな話で、それほど担当課は無能か?ではないだろう。
 そして『担当課で中止決定をした』という事は、理事者も知らなかったという事は、通常はありえない話であろう。
 無論、それぞれの場合があるので、担当課長の裁量もあるであろうが、少なくとも公式の委員会で現地調査まで行って報告された事項を、担当課で好き勝手に変更出来る。という事が可能なのかどうかは、担当課長が出来る事なのかどうかは、役場職員は一番良く知っているはずである。

 
 質問の発言としては、「態度で表す」と言った以上、担当課長の答弁には納得出来なかったし、さらに、当時の産業建設常任委員会の副委員長としても、この事項を認める訳には行かない。

 また、この他に、保育料金の未納・不納欠損においても、改善されておらず、特に不納欠損(回収不納)においては、50万円を越える不納欠損が2世帯もあった事もある。
 保育料金の未納についても、毎回、同じ質問をして、努力している事は認められるが、一向に改善する方向にない。
 無論、これは保育料を支払わない方が悪いのであって、また、所得が無い場合であるのであれば致し方ないであろうが、保育料の所得階層では5階層という事で、所得がある階層が不納欠損にされた。
 保育料は、他の使用料等とまったく違う性質を持っている。保育所に通うと、子供に対し食事が与えられる。
 なんで、保育料を払わない子供の食費まで税金で払わなければならないのか?と感じている。


 という、苦しい?理由で、15年度の一般会計決算においては、自分は“起立せず”を通したが、賛成多数で承認されました。

 まぁ、ある意味、無意味な質問だったし、立たないための質問だった。とも言えるであろう。
 そして、『吉田の大谷嫌いだな〜』という意見を持つ人も当然いるでしょうし、それを否定するつもりもないが、今回の事項が許される事項なのか?といえば、自分の範疇の中では許されない。

 決算は予算の執行のみならず、事業の成果、並びに執行出来なかった事に関しては、その理由がハッキリしていなければならないし、自分としては担当課長の答弁は整合性が無い。と判断した以上、これは認められない。

 ちなみに、『大谷キライ』はあるけれども、上野支持でもない。なぜなら、決算委員会の場に座っていたのは、大谷町長ではなく、上野町長であるからである。

 採決においては、久々に座ったままでいたが、正直、精神的にはよろしくない。理由は簡単です。理事社側は『起立してね。認めてね。』という意味を込めて、真実は別としても、議員が納得出来るような答弁を探して、必死に答えるからであり、その誠意は間違いなく感じているからである。

 正直、ホント疲れます。
 

 
 
 さて、話題まったく変わって、町内問題ではないが、現在進行形の北海道警察の裏金問題。
 あ〜ぁ、ここまで行ったのねぇ〜 というのが率直な感想である。
 発覚してもう1年が経過したが、こういう問題は、早く解決しなければ、まったく関係の無い事項までも、突っ込まれる事になる事は、分かっていたはずである。
 自民党の主張としては『総務委員会で終了させる』との意見のようであるが、では、総務委員会と、今、問題となっている98条委員会と100条委員会とどう違うのか?であるが、ごく簡単に説明すると次のようになる。
 ちなみに、この問題を調べる手法としては、書類審査、つまり、過去にさかのぼっての書類検査しかなく、この書類をどう出させるのか?というのが第一関門である。

 まず、道議会議員・町村議会議員は議員個人では、調査権というのもを持っておらず、議会・または委員会という組織が持っている。
 つまり、議会審議において、議員が必要としている資料(ほしい資料)は、委員会においては、委員長に申し入れをして、委員会で『この書類は必要ですか?』と委員に聞かれる。
 委員は『いる』『いらない』と意見を出し合い、最終的に調整出来なければ、採決で決めなければならないが、理事者側にも『だせるかい?』と聞かれる。
 理事者側は、その書類があれば『出します』と言うが、無い場合は『無いので出せません』という事になるし、隠したい場合も『無い』と答える場合があるのでは?と推測もしている。
 つまり、書類提出までにも、委員会・議会として決定しなければならないので、たかが書類1枚だが、簡単に出るものではないし、多数を持っている会派が、圧倒的に有利となるのである。
 
 さて、次の98条であるが、この98条は、自動的に関係書類の検閲が出来ることになるし、理事者側もこの書類は出さなければならない。
 ちなみに、余市町議会の決算もこの98条でやっているが、その書類の枚数といったら、ハンパじゃぁありません。
 書類は分類別にファイルされているが、会議用のテーブル3台が用意されて、その上に並んでいる。
 この書類の中から、目的のものを探すのは、非常に難しいものであり、これが道議会となったら、それこそ想像が付かない。
 そして、問題となっている警察の書類だが、別組織である以上、北海道にはその書類が直接的には無いのではないか?と想像している。
 
 では、問題となっている100条はどうなのか?だが、自治法上は『偽証をした場合は、罰せられる』と明記してあり、この罰則はどれくらいのものなのか?は、その経験がないので解らないが、少なくとも議会としての“裁判”とも言える。
 
 ただ、本当に100条委員会を設置すれば解決されるのか?であるが、どんな委員会であろうとも、話そうとする気持ちがなければならないし、まして、組織的には道職員であろうが、では道庁の職員が答えられるのか?は、別組織である以上、答えられないものである。
 
 結局はトップの問題であり、高橋知事が、どう終了させるのか。また、自民・公明の道議会議員もどう終わらせるつもりなのか。
 どちらにしても司法的判断の他に、政治家の力量が問われる問題であり、すでに高橋知事は決算不認定という形で落第点をもらった。
 さて、道議会がこれからどう判断して行くのかを注視して行きたい。


おしまい・・・です。


 
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