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独り言 平成16年10月15日UP
   ☆総務・文教常任委員会報告☆

 昨日、午前10時から役場3階の委員会室で総務文教常任委員会が開催された。
 委員会では、所管事項(総務文教委員会なので、総務部と教育委員会関係に関係する事項)というのがあり、その所管事項の中から、各委員が“やりたい”と思う事項を委員長に申し出て、議題とする事が出来る。また、役場側が議会に対しての報告事項等もする場合がある。
 この他、余市町の場合、条例改正をする場合は、本会議で提案された後、担当委員会に付託され、この審議もする。
 新年度予算や決算の時は議員全員で組織される特別委員会を編成し、この特別委員会に付託され審議されるが、一般的な場合は、担当委員会に付託され、また、さらに本会議で提案される前の委員会で、おおよその内容が説明される場合が多い。
 条例が付託された場合は、委員会で質疑が終了した時点で『採決』が行われ、『意義あり!』の場合は、起立によって表される。
 本会議の採決時以上に、委員会採決は緊張するもので、提案した側も緊張するであろうが、自分以外の議員はどんな態度を取るのか?という事で、採決に加わる方も緊張するもので、出来のであれば、採決に参加をしたくないのが、偽らざる本心である。
 ちなみに、委員会採決が終われば、次の本会議で委員長報告がされて、本会議採決となり、正式に決定される仕組みになっている。本会議では、よほどの事が無い限り、委員が態度を変える事はなく、(変えたら、議員の資質が問われる事になる)委員会決定の通りの結果となる。

 さて、今日の総務文教委員会では、次の議題となった

@9月定例会付託 町営住宅敷金条例の一部を改正する条例案
A9月定例会付託 余市町税条例の一部を改正する条例案
B台風18号被害報告
C各種報告
の、大きく4件であった。

さて、@の内容であるが、町営住宅は貸家である以上、一般の場合と同じく、敷金がある。年間で500万円前後の出し入れがあるそうだが、全ての町営住宅の敷金は長期に預金されていて、長年、預金している事もあって、かなりの利息がついている。
 という事で、この利息分を町営住宅整備に使いましょう。という内容の改正である。

 付託案件という事で、質疑が無くなった時点で採決となり、委員会採決結果としては、全会一致で“可決”となった。


 さて、次のAの税条例の改正であるが、まず、委員会結果としては質疑が無くなったので、委員会採決となり、結果は全会一致で“可決”をしたのであるが・・・・個人的には、納得はしていない!
 この条例の中身であるが、年度が替わったら、各種税金のキップが送れて来ていると思う。無論、サラリーマンには無いが、自営業や個人事業者には、キップが送れて来る。
 その中で、町道民税と固定資産税は年4回(4期)に分けて納税する事になっているが、1期目に総ての金額を納税すると『前納報奨金』という、まぁ、受け取り方は様々だが、還付金の制度(条例)がある。
 還付の金額だが、無論、収める額によって違うが、20万円で7000円前後(ちなみに、最高額で14000円)となる。
 そして、この前納報奨金制度に該当している町民は、平成元年・1400名、還付金の総額としては290万円であったが、増加傾向にあり、平成15年では2267名、還付金の総額は506万円となっている。
 報奨金の性質をどう受け取るかだが、銀行預金の低金利を考えれば、かなりの高利な利息?とでも言えると思う。

 さて、さて、今回の条例改正の内容だが、この前納報奨金の廃止である。
 廃止の理由としては、公式には、対象者が全納税者ではない事。以前は道内の各自治体でも実施されていたが、全道的には廃止の方向であり、平成16年度においては9自治体しかなく、うち2自治体は廃止予定である。ちなみに、後志管内で実施しているのは、財政豊か?な泊村だけである。

 確かに、そういう一面もあるであろうが・・・本当の理由は、『金が無い』、つまり、何かを削減して行かなければならない。というのが現実的な理由である。
 報奨金である以上、今までもらっていた人は“損”をしている訳ではないが“ガッカリ〜”である事は間違いなく、さらに『報奨金も無いのであれば、前納する必要は無い』と考える人もいるだろう。
 前納報奨金がある事によって、年度始めに、ある程度の資金が集まっていた事になるので、これが廃止される事によって、現時点では無いが、町としては一時借り入れをしなければならない事になる可能性もある。当然、その場合は、借り入れ先に利息を支払わなければならなくなる。

 委員会質疑では「制度を楽しみにしている町民もいる事から、今の利率を落としても制度を続けるつもりはないのか?」とも自分は質問したが、理事者側の回答は『NO』であった。
 今までもらっていた報奨金の額は、それぞれ違うであろうが、もらっていた人は『なんで〜?』となる事は、ハッキリしている。
 まぁ、何事もこういう御時世だから、どこかで、何かを節約しなければ、来年度の予算が組めないであろう。まぁ、個人的なまったくの予想としては、来年度の税収は、台風18号の被害もあって、税収も落ちるだろう。そして国からの交付税等は、益々少なくなるでしょう。
 結果として『しょうがないべ〜』となるのだが・・・・だから、個人的には条例改正に反対はしないけれども、納得している訳でもない。
 え?自分は、報奨金もらっているのか?ですか? それは、ナイショです。




Bの台風18号報告は、10月14日現在における、台風被害の金額の資料が出されました。
 まぁ、色々な計算方式があるのでしょうが、各団体に調査等をしてもらっています。各数値の合計として23億7077万円の被害額です。
 一次被害だけでこれだけの金額にのぼり、やはり、農作物関連の被害が大きく、二次的要素である、農産物の輸送等に関連する事項や、また、観光に与える影響もある。そして、ものが無くなれば、仕事も無くなる・・・・正に、大打撃です。
 イラクや国連もイィでしょうが、今は海外協力より、国内問題でしょう。海外で人を救うことも大切でしょうが、税金を納めているのはだれなんでしょうかねぇ。

尚、下記数値は委員会で配布された資料です。
台風第18号による被害状況
 10月14日現在 金額は千の位・四捨五入

1.余市町関係
部課等     被害の状況(被害箇所)           被害金額
総務部
  総務課   公用車車庫、プレハブ物置、ガスボンベ倉庫   63万円
  企画政策課 水防倉庫                    7万円
民生部
  町民福祉課 社会福祉施設等                259万円
        交通安全灯等 交通安全灯2件、道路反射鏡3件  75万円
  環境対策課 一般廃棄物処理施設(クリーンセンター)     7万円
        火葬場   町営斎場              2万円
経済部
  農林課   山田・梅川町農業構造改善センター、
        農村活性化センター              17万円
  水産課   水産加工排水処理場               5万円
  商工観光課 監視棟(モイレ・浜中)、観光トイレ(黒川・潮見)、
        道の駅第2駐車場、勤労福祉会館、勤労青少年ホーム、
        農道離着陸場                471万円
建設水道部
  維持管理課 道路(街路樹の倒木・幹折れ2路線)     508万円
        公園(倒木・幹折れ16箇所、あずまやの屋根飛散2箇所、
           その他施設被害)          4251万円
        駐車場(黒川町営駐車場)           60万円
        町営住宅(改良住宅、白樺団地、黒川団地、
             美園団地、梅川団地)      1291万円
  都市建設課 治山施設(倒木4箇所)              なし
  水道課   取水ポンプ場、浄水場3施設          36万円
教育委員会   
  小学校   黒川小、沢町小、大川小、豊丘小、登小   2315万円
  中学校   東中、西中、旭中              225万円
  社会教育施設等     
        中央公民館、総合体育館、温水プール、あけぼのプール、
        水産博物館、旧今邸、福原漁場、図書館    628万円
  教職員住宅 豊丘小、栄小、旭中、東中            7万円


2.他の機関項
管理者・機関       被害施設等             被害金額
北海道・漁港   余市河口漁港、湯内漁港          250万円
漁組       水産会館、製氷貯氷工場、ヒラメ中間施設、
         さけます孵化場、製氷工場         722万円
共同利用施設   島泊漁港巻揚小屋2棟           100万円
支庁林務課一般民有林  山腹崩壊林地被害1件        200万円
後志教育局    余市高等学校                97万円
社会福祉施設法人 幸住学園、和順荘              80万円


3.住家等
区分  細目     被害棟数等               被害金額
住家  半壊     11(うち公共1棟)        3474万円
    一部破損  143(うち公共10棟)       1508万円
非住家 全壊     86(うち公共3棟)        1330万円
    半壊     36(うち公共1棟)         551万円
商工  商業     45                2562万円
    工業     28                5095万円
    その他    39                5630万円
病院  個人病院一部破損3件                 70万円


4.農業等
区分  細目                         被害金額
農業  農作物被害                 17億1821万円
    倒伏被害                   1億7985万円
    営農施設                   1億6398万円
林業  キノコ栽培施設   施設5棟(栄町、登町)     214万円
    町有林                        56万円
    民有林(町内)                   319万円

                       合計 23億7077万円


C各種報告・札幌法務局余市出張所の小樽支局への統合について
 委員会では、様々な報告がされるが、今回の総務委員会では、札幌法務局余市出張所の撤退が正式に報告された。
 年度始めの総務委員会にも報告がされていて、この時には、議会側からは『何とかしろ』という意見であり、役場側としても『方策を考えている』との事で、色々な陳情等をしたが、結果としては、国の決定事項を覆す事は出来ませんでした。という事になってしまいました。

札幌法務局余市出張所の歴史
明治20年2月、浜中登記所として設置
明治32年4月、同登記所を廃止し、小樽区裁判所余市出張所
昭和22年5月、札幌司法事務局余市出張所と改称
昭和24年6月、札幌法務局余出張所
昭和54年1月、現庁舎に移転
平成 4年4月、古平出張所を統合
平成17年3月22日付け廃止

以下、委員会で報告された事項の抜粋というか、書き留めた。一部間違いがあるかもしれませんので、その点はご了承下さい。


 札幌法務局余市出張所の管轄は、北後志5カ町村を所管し、土地・建物にかかる件数は余市町の土地51500筆、建物12000個。5ヶ町村の合計は土地118200筆・建物20900個。
 登記件数は平成12年度で4,600件、平成13年度で4,100件、平成14年度で4,300件。
 平成7年7月4日民事行政審議会の答申を受け「登記所の適正配置基準を定め」全国に1003箇所ある法務局を約半数にするとして、統合を進める。
 配置基準は、
 1,原則として、一つの広域市町村圏に一つの登記所とし、いずれかに該当する登記所を統廃合 @事件数15,000件未満
     A所要時間概ね30分程度
 2,一つの圏域の事件数の合計が10,000件未満の場合は、隣接する圏域への統合をする
 札幌法務局からは平成16年上旬に北後志5ケ町村に対し16年度中の統合についての説明がされ、北後志町村会総会で協議を行い「存置要望書要望」「5町村長・議長連名による要望書の提出」を札幌法務局へ提出。
 9月24日付通知文章により、17年3月22日付けをもって、統合実施することに決定。

 以上である。そして、17年度からは、小樽の法務局に行かなければならない。という事になってしまいました。
 確かに、余市町としては、小樽まで車で30分だが、今まで余市で事がたりていた、北後志の各町村はといえば、積丹町の外れにいたら、それこそ、登記簿謄本1枚取りに行くのに、半日仕事、場合によっては、一日仕事になってしまう。

 この話は、議会というか役場に報告される(年度当初)と同時に、関係の事業所(測量事務所や行政書士)には連絡がされていた。
 非公式に、地元選出の国会議員や管内選出(地元”ではありません)の道議会議員からも、それなりの話を聞かされており、各議員がそれなりに動いたという話は聞いており、また、役場側から報告された通り、町長・議長も動いた。という事でしょうが決定を覆すまでには至らなかった。という結果。

 法務局は、通常生活の場合、さほど、お世話にならないが、影響がある職種としては、土地・建物関係、行政書士関係、銀行、さらには、車を購入する場合で法人登記の場合は、登記簿が必要になることから、車関係という事になる。
 まぁ、お世話にならないのかもしれないが、一年に一度くらいは、その必要性が発生して来ることになる。
 で、今までは、町内にあったら無償で“代行”してくれたでしょが、行くのにそれなりの時間がかかれば、有償代行・もしくは『自分で行って来て下さい』と言われる場合も予想される。つまり、どっちにしても経費がかかる。

 『お前、それで納得しているのか?』と罵声が聞こえてきそうだが、納得はしていないが、町長・議長、それに国会議員が動いても、変えられなかったものが、それこそ、どうにもならんでしょう。

 でも、余市町の規模でも、なんでも無くなってしまう昨今。自分の子どもの頃は、営林署・電電公社(今のNTT)もあったし、保健所も支所では無かったろうし、近隣の各駅には駅員もいた。
 ある意味では、余市が発展していった背景には、国や道の出先機関がたくさんあった事もあるのでないか。
 そして、今度は郵政民営化・・・・民営化が総て悪いことではないだろうが、結局は、採算優先となり、JRの各路線の廃線は民営化された結果でもある。
 そして、その直後に影響はなくとも、10年・20年先に影響が出る場合もあるのではないか。


 話が飛躍し過ぎるかもしれないが、自分の出身大学は道北のオホーツク海に面した紋別市にある道都大学である。自分が在学中は、名寄→紋別→遠軽と走る名寄本線という鉄路があった。
 そして、今、我が出身大学は、紋別市での生徒募集を停止し、来年度以降は、北広島市のみで生徒募集を行う事となっている。
 その背景には、少子化が一番の要因だろうが、名寄本線の廃止も影響されていると考えられるのでないか。早い話、『大学がある町に、線路も無いのか?』と言われてしまうのである。
 紋別市としては、大学の生徒募集停止は、非常に痛いであろう。大学生がいるというだけで、飲食店街はそれなりに、人が入るだろうし、大学生目当ての商売も成り立つであろう。そして、なんといっても、大学生の労働力というのが非常に魅力であろうと推測している。
 まぁ、名寄本線の廃止と大学の因果関係は、勝手に自分だけがそう思っているのかもしれないが、将来的には、町の運命をも左右する事項になり、結果としては線路が無くなった事によっては、一つの自治体が無くなる可能性もあるのではないか。

 で、前置きが長くなったが、今度は郵政民営化・・・・小泉首相だから、やるでしょうね。そうなった時に、田舎の郵便局は無くなるのは、はっきりしている。
 ある程度の町に住んでいると、郵便局の有り難みはさほど感じないのかもしれないが、銀行の無い自治体もたくさんある事から、郵便局が無くなれば、町に金融機関が無くなることになる。
 つまり、田舎に住んでいればいるほど、不便になる事であって、不便を求める人は別だろうが、一般的にはそうはならないだろうし、一層の過疎化が進むという事になるのではないだろうか。

 まぁ、今はインターネットの時代に入り、銀行もネット決済が出来るようになったが、ネットの回線はやはり、都市部から整備されていて、田舎になればなるほど、後回しになるのが実状である。理由は簡単。採算に合わないから。

 法務局の撤退と郵政民営化を無理にこじつけているのかもしれないが、これが今の国・小泉・そして、自民党のやり方ではないだろうか。

 そう遠くない時期に、テレビのデシダル放送が始まれば、田舎に住んでいれば、テレビも見られなくなる時代が来るのではないか?と推測している。なぜなら、今までの中継所は使えなく、新たな中継所を作る必要があるのだが、各地の中継所建設に対しては、過去は、関係自治体も資金を出していた。だが、これからはその資金的な余裕は無いであろう。
 テレビも見れないところに、若者は住まんぞ!

 文句も言いつつも、選挙では自民に投票すれば、何も変わらないし、小泉首相に変われる国会議員もいない。結局は、これが“民意”という事でしょうね。

 まぁ、そんな事を感じた、総務委員会でした。
 相変わらず長くてスミマセン。