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独り言・平成16年1月19日(20日UP)
   ☆第5回任意合併協議会開催☆

 通算で5回目となる任意合併協議会が開催された。

 今日は余市の中央公民館という事で、17日、北海道新聞後志版に各自治体の財政状況指数が出た関係もあり、傍聴者も前回より多いようであった。


 さて、合併の期限とされる17年3月末までの時間が迫って来たという事で、今後の時間的なものを考えた場合、地域住民に対する説明するダイジェスト版を、大筋、本年度中に作成・配布さなければならない事から、今日の協議会では、ダイジェスト版の原案が各委員に配布されたようであった。
 つまり、17日の報道はこのダイジェスト版の中から抜粋されたという事になる。
 

 会議としては、まず、会長挨拶から始まったが、会長の挨拶の中にも『ダイジェスト版の配布』という言葉があった。

 今日の協議会は定数45名中、44名の出席ということで、会議は成立。報告事項として、前回の第4回の協議会を受け、12月20日と12月26日に専門部会・分科会が開催され、現在までに23回の専門部会と40回の分科会が開催されている。との報告があった。

 さて、協議事項については、まず、前回継続審議になった、協議1号の『新市事務所位置について』と協議2号の『支所・出張所について』の報告からとなった。
 幹事会の結論としては、新市の事務所の位置は『余市町』また、『現在の他町村の役場は支所とするが分庁舎方式とする』という事となった。
 尚、『新庁舎建設を前提として行うのには無理がある』との見解も示された。

 これに対し、これを“良し”とする委員と、そうでない委員とがおり、まぁ、各町村の考えがモロにぶつかり合う所という事は、どの合併協議会でも同じようである。


 今日の会議は、協議第4号・財政シミュレーションについて”が議論の中心となり、午後2時に開会して、午後4時15分まで休憩無しで続けられた。
 無論、その中には資料の説明があったのだが、傍聴者は資料が無いために、良く分からなかったのが現状であった。

 17日の新聞報道では、古平が05年、仁木が06年、積丹が12年に財政赤字にとなると掲載されていた。
 これをどう見たのかは、それぞれの地域によって違うだろうが、自分としては、聞いていた範疇という事で、さほど驚きもしなかった。

 今回の協議会では、当然、新聞に出ていた事も合わせて質問されていたが、『どうやってこの数値を出したのか?』という事である。
 これに対し、担当は『ここ数年の決算状況、並びに人口推移を見て計算をした。おのおのの町村が出した数値をそのまま掲載した』との事であった。
 また、財政シミュレーションにおいては、『市となった場合、福祉事務所を持たなければならないが、市になる事によって、財政負担が増える場合もあり、今回のシミュレーションには、福祉事務所は入っているのか?』との質問に対しては『入っていない』との答弁もされた。

 しかしながら、この数値はあくまでも、今の数値からの予想であり、また、予想数値の基礎となるのが、人口であって、仮に、人口が減らないと仮定するならば、また違った数値になるだろう。しかしながら、その数値の信憑性というのは、各町村の財政担当者が出した数値であるならば、そんなに無鉄砲な数値ではないだろう。

 そして、この財政シミュレーションもまた、庁舎位置と同じく、利害・考え方の違いがモロにぶつかる所であろう。

 
↑左側から3列目までが傍聴席で60席ほど用意され、ほぼ、埋まっていました。

 この任意協議会は何のためにあるのか?という事だが、それは、出席している各委員においても各々の考え方があり、まとまっていないのが本心だと思っている。
 委員の発言の中には『小委員会等を作り、もっと突っ込んだ意見を出した方が良い』という意見と『任協だからそこまで必要はない』との意見もある。どちらの意見も「ごもっとも」ではないだろうか。
 また、今日の質疑応答を見ていれば、質問そのものが、行政用語を使っているために、行政関係者や議員はある程度理解出来るだろうが、民間から入って来ている委員が、理解出来ているのか?という事は、疑わしい。つまり、理解出来ていないのではないだろうかと思っている。

 
↑前列左から、古平・本間町長、仁木・三浦町長、余市・上野町長、積丹・白鳥町長、赤井川・竹田村長です。

 さて、合併は何のためにする必要があるのか?という基本が、この合併には無いと思っている。
 謳い文句としては良いことをたくさん言っているが、では、道内の国会議員や道議会議員が、合併推進を公約として掲げている議員はいるのであろうか?
 おそらくいないと思う。その理由は簡単である。合併は地域のエゴがぶつかり合う事であって、数箇所の自治体から広範囲で票を獲得しなければならない議員にとっては、片方だけに旗を上げる訳には行かないからである。つまり、選挙に勝てないから公約に掲げれないのであって、議員が選挙に出るために、公約にも出来ないことをやろうとしている事に矛盾がある。

 また、町村レベルでは合併論議が激しいが、では北海道はどういう見解を示しているのであろうか。仮に合併し、市になった場合、福祉事務所や保健所は市が持たなければならないが、では、現在ある福祉事務所や保健所の職員はどうするのか?この点は、北海道はどんな見解を示しているのだろうか。

 そもそも、北海道、並びに高橋知事としては、合併に対しどういう見解を示しているのかが分からない。一時期、道州制の事が新聞に出ていたが、肝心の知事が不在で、なおかつ、初めての予算編成となる直前の一番大切な予算時期に入院という事では、お話しにならないし、だれが16年度の予算に責任を取るのか?
 

 現時点ではっきりしている事は、合併をして何が節約出来るのか?といえば人件費であり、では、人を減らすことによって、住民サービスが維持出来るのであろうか。
 確かに、首長・特別職・議員は5町村で合併した場合、1/5になるのははっきりしているが、では、では、仮に赤井川に庁舎をおいて、首長が積丹出身だとすれば、毎日、50キロも通勤する事になり、また、各議員も議会の都度、通わなければならず、また、職員とて、そうなる職員もいるだろうし、住民もまた、各支所に問い合わせをして不明な事は、本庁まで出向くとするならば、これが本当に、効率的な業務が可能なのであろうか?

 北海道の場合、絶対的な距離という物理的な問題がある以上、どうにもならないのではないだろうか。


 正直、今の任意協議会の雰囲気としては、合併は難しいのではないかと見ている。合併は、本当に地域としての望んだ場合、または、ニッチモサッチモ行かなくなって、致し方なく合併する場合のどちらかしかないのであろう。
 合併特例債といえども借金であるし、また、『10年間は財源の保証をします。』と言っても、法律や制度を作る側の者が言っている以上、それが本当に信用出来るとも思っていない。

 現時点では、余市町の財政状況の見通しについては、余市町議会には提出されていないので、何とも言えない。だが、任意協議会の雰囲気を見ている限りでは、地域のエゴをぶつけ合う場所になっている以上、時間と手間をかける必要は無いと思っているのだが・・・

 
 今回の会議は、自分も休憩の後、仕事があり、帰って来たが、聞いた所では午後6時前までやっていたそうである。
 また、休憩のときに、他地区から来た委員は『暖房、入っているのか?。寒くてやってられない!』とぼやいていた。
 確かに、余市の公民館は古い分だけ暖房設備も弱いであろうし、改修する費用もないのも事実であろう。
 しかしながら、それだけ経費を掛けないのも、また、文句を言いながらでも、我慢して使っているのも事実である。
 ちなみに、自分は、当日、二階席から傍聴をしていた。二階席はけっこう暖かかったですよ。




以下は、当日傍聴者に配布されていた資料です。

第5回北後志5町村任意合併協議会会議次第
開催日時:平成16年1月19日(月)午後2時
開催場所:余市町中央公民館大ホール

1 開会
2 会長挨拶
3 報告車項
 報告第1号幹事会の開催状況について
4協議事項
協議第 1号 新市の事務所の位置について(継続審議議案)
協議第 2号 支所・出張所について(継続審議議案)
協議第 3号 新市将来構想について
協議第 4号 財政シミュレーションについて
協議第 5号 町名等について
協議第 6号 地方バス路線維持・コミュニティバスについて
協議第 7号 町単独老人医療費助成事業について
協議第 8号 町単独乳幼児医療費助成事業について
協議第 9号 母子家庭等医療給付事業について
協議第10号 町単独重度心身障害者医療給付事業について
協議第11号 訪問指導(成人保健事業)について
協議第12号 住民基本健康診査・結果説明会(成人保健事業)について
協議第13号 各種がん検診(成人保健事業)について
協議第14号 骨粗鬆症検診・結果説明会(成人保健事業)について
協議第15号 健康教育(成人保健事業)について
協議第16号 精神保健対第(成人保健事業)について
協議第17号 リハビリ教室(成人保健事業)について
協議第18号 高齢者インフルエンザ予防接種(高齢者保健事業)について
協議第19号 介護予防対第(高齢者保健事業)について
協議第20号 両親教室・妊婦訪問指導(母子保健事業)について
協議第21号 産婦・新生児保健指導・訪問指導(母子保健事業)について
協議第22号 乳幼児保健指導・肪問指導(母子保健事業)について
協議第23号 乳幼児健診(母子保健事業)について
協議第24号 小児歯科保健対第(母子保健事業)について
協議第25号 予防接種(母子保健事業)について
協議第26号 乳幼児教室(母子保健事業)について
協議第27号 早期療育(母子保健事業)について
協議第28号 エキノコックス症対第(その他)について
協議第29号 地区組織活動(その他)について
協議第30号 C型肝炎緊急対第事業(その他)について
協議第31号 広報活動(その姐)について
協議第32号 保健施設の取扱いについて
協議第33号 国民健康保険について
協議第34号 水道科金について
協議第35号 下水道使用料について
協議第36号 奨学金制度及び就学援助制度について
協議第37号 学校給食について
協議第38号 公立幼稚園事業について
協議第39号 使用料(公共施設・文化スポーツ関連)について
協議第40号 住民配布用ダイジェスト版について

6 その他
(1)第6回協議会の開催日時等について
7 閉会