独り言・平成15年3月23日掲載
  ☆議会改革・活性化委員会中間報告☆

 昨年9月定例会で議員発議(議員側から言い出す)によって、議会改革・活性化特別委員会が編成された。
 この特別委員会の調査項目は

1,9名の議員を持って、特別委員会を設置する。
2,委員会は次の事項について調査する。
  @議員定数・議員報酬等について
  A開かれた議会について
  B議会の調査機能と議員研修の充実について
3,本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において、調査終了を決議するまで継続存置とする。

の以上の決定と権限が与えられた。
 まぁ、早い話、時代背景もあり、議員自らエリを正そう。という事で始まった委員会である。

 委員については、会派割りで、4名以上の会派からは2名と取り決めがされ、以下の議員が委員となった。
 委 員 長   藤井 良一(新政会)
 副委員長 吉田  豊(民友クラブ)
         佐藤  博(町政クラブ)
         佐藤 一夫(町政クラブ)
         白川 栄美子(公明党)
         吉田 広之丞(新政会)
         渡辺 正治(共産党)
         中谷 栄利(共産党)
         岩戸 てる子(町民連合)

 この委員会では調査する項目も議員が出して、検討し、以下のような調査項目が上げられた。そして、新聞紙上でも報道されたが、今回の3月定例議会初日において、委員長より、その中間報告が行われた。

 調査項目は、大きく3項目となっていたが、新聞に掲載されてから大きな反響となったことは違いない。

 今年は選挙の年ということで、一番関心のあることは、議員定数であり、住民からの
意見もこの一点に集中している。

 『休んで議会に来ていないのに、どうして報酬がもらえるのか』『何も発言しない議員ばかりがいるのではないか』等々である。

 さて、この議会活性化委員会は議員のみが入り協議をしており、14年9月20日に第一回の委員会が開催され、2月19日までの間、10回の委員会が開催されており、回数的にはかなり多い方である。
 この委員会でどんな意見がだされているのかは委員ではないために分からない。ただ、聞こえ伝わる所では、「議員定数に関して自らアンケートを取った」という議員もいたようだが、その結果については発表が無かったそうである。
 また、「議員の資質の事を良く言われるが、選挙を通っている以上、資質の問題はリクアしている」という意見を言う議員もいる。
 資質の問題は2期生3期生となれば、前期の活動を有権者は見ており、そして、選挙という関門をくぐり当選して来るのであるから、確かにある面ではその問題もクリアされる事になるのではないか。


 前回、平成11年の選挙は町長候補が5名も立候補したのに対し、議員選挙は落選する人数が3名と競争倍率では、町長の方が高かった。
 質の向上を求めるのであれば、選挙倍率が高くならなければならず、確かに定数の問題もあるであろうが、立候補する人数がいなければ、いつも同じ状況が繰り返され、これは、現職議員だけの問題ではない。



 さて、自分は定数に関しては、必ずしも定数が少ない事が良い事であるとは考えていない。特に、選挙制度が違うのに、場合によっては、わずか数名で町長と同じ権限を持つ事になるからである。

 余市町では3ツの常設委員会があり、1委員会7名定員となっている。
 委員会の審議でも最終的には多数決が取られるために、4名の賛成があれば、結果が出ることになる。
 委員会採決における採決結果は、本会議でもほぼ同じであり、委員会を通過すれば本会議も通過するという事になる。

 現状の議員数は1名欠員になっているために21名。今、行われている予算特別委員会は議長が除かれるために、20名の編成になっているが、現実的には16名の出勤(病気療養中が主たる理由)である。さらに、だいたい1〜2名が何かしらの理由で遅刻・早退となっており、13名しかいない時もある。
 こうなると、仮に4名が退席すれば、委員会そのものが定足数、つまり、現状では20名のうち半分の10名だが、10名の出席がなければ、委員会そのものが成立しない事になる。
 人数が少なくなればなる程、選挙制度が違うのに、町長と同等の権限を持つ可能性があり、これが必ずしも良いとは思えない。


 議員の仕事は何か?と考えた時、“住民の意見を伝える”“行政の監視役”“住民意志の決定”“住民への説明”の4ッだと考えている。

 “住民の意見を伝える”は住民の考えや意志を役場側に伝える。
 “行政の監視役”は執行された事項に対し、どうかだったのか。という視点で意見を言う。
 “住民意志の決定”は理事者から提案された事項に対し、賛成反対の表明をする。
 “住民への説明”はというと・・・・・

 これらの仕事を考えた場合、人数が少なければ少ないほど、だれが喜ぶのか?といえば、それは、実務を執行している者である事は間違いないし、また、人数が少なければ議員一人にかかる負担も大きくなるのも事実である。

 4ツの仕事のうち、議員がもれなくやっている事は“住民の意志の決定”のみであり、“意見を伝える”と“行政の監視役”は、やっているが、その手法において議員各々の考え方について大きな差があると、自分では思っている。
 つまり、公式の場所で言うのか、言わないのか。という点であり、この点は、発言回数という点において、かなり差があるのが現状である。
 “住民への説明”については議員各々が、日常においてどのような活動をしているのかは不明だが、自分の知り得る範囲の中では、自分のように議員個人として継続しての会報発行やホームページの公開をしている議員は不在である。(政党として行っている議員はいます)

 今、一番の住民の不満は、『議員は何をしているのか?』という事であろうと感じている。資質の問題ではなく、住民への説明という事ではないだろうか。

 もっとも、住民に対する説明するという事項も含めての資質とするならば、やはり、それを解消するためには、定数を大幅に越える議員の立候補が必要であろうし、また、投票した議員に対して監視する事も必要ではないだろうか。

 尚、現時点で、
議員定数削減等に関する陳情書等は提出されてはいません。





 今回の報告は
“方向性を確認”としたものだけが、委員長報告であり、この方向性の確認のみがHPに掲載しています。

§議会改革・浩性化調査特別委員会の現時点における項目別審議状況§
T・議員定数・議員報酬等について
調査事項細目                               審議状況
@議員定数にいて                            方向性を確認
A常任委員会、議会運営委員会の組織体制について     継続調査中
B議員基本報酬について                       継続調査中
C改選時等における報酬の日割り計算について          方向性を確認
D長期欠席議員の報酬減額制度について              方向性を確認

E費用弁償について                          未審議
F議員の各種審議会等への就任について              方向性を確認
G議員会への補助金について                     方向性を確認

H各会派・常任委員会への交付金について      政務調査費の項で調査済み
I事務局体制の強化について                    継続調査中
J常任委員会の所管事務について                 継続調査中
K議員協議会のあり方について                   未審議

U・開かれた議会について
調査事項細目                               審議状況
@議会の情報公開条例について                  方向性を確認
A委員会の公開と記録の公開について               方向性を確認

B傍聴者・来庁者への便宜提供について              継続調査中
C議員の出前トークについて                     継続調査中
D参考人・公聴会制度について                    継続調査中

V・議会の調査機能と議員研修の充実について
調査事項細目                               審議状況
@研修視察(委員会・議員会)・研修会・勉強会について     継続調査中
A政務調査(費)について                        方向性を確認 
B議員政治論理条例について                     方向性を確認

C本会議運営について
(質問の対面方式・質問時間の制限・1問1答方式等)      未審議
D予算・決算の審議のあり方について                 未審議



T・議員定数・議員報酬等について
(1)議員定数について
現 状
 議員定数は、法定定数30人に対し、昭和30年8月執行の選挙から定数を6人削減し定数24人とした。その後平成3年8月執行の選挙からさらに2人を削減し定数22人とし、現在に至っている。
 尚、平成11年の地方自治法改正により、平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙からの本町における上限定数は26人となる。
課題提起
 議員定数は、地方自治法の改正に伴い“法定定数制度’’が廃止され、上限はあるものの“条例定数制度’’に移行されている。
 本町に限らず、住民からは「定数削減」を望む意見が多いと言われるが、これは地方議会批判が結果として「定数削減」に結びついたものでもあり、単に「議員定数を削減」すれば解決する問題ではない。
 住民代表機関である議会をいかに活性化させ、議会本来の役割達成に必要となる「議員定数」を多様な角度から、検討すべきである。
審議経過
  住民からは、数年にわたり議員に欠員が生じているが、その状況下で十分間に合っている。財政も厳しく議員数の削減を求める声が多いと言われ、議会の活動内容も町民にはよく周知されていないとも受け止められる。
 削減を求める声が財政的な面からの発想であれば、報酬の削減によりクリアする問題でもあるが、仮に2名削減しても町財政全休に及ぼす影響は大きなものではなく、財政論とは別な視点から定数を考えるべきではないか。 議会の本来の役割である議決と監視が機能し、議員からの政策提案などが行われる議会の姿が住民に伝われば、削減を求める声は出ない。
 現状からの削減は、3常任委員会体制にも影響を及ぼし議会としての十分な論議の前提を欠くことに繋がる。最低でも7名の委員会構成は必要である。
 議会の活性化を図り、いかに住民の負託に応えるかであり、二元代表制の中にあって、これ以上の減員論議にはならないのではないか。
 法の改正は、定数を地方に委ねたものでもある。現在、平成17年3月を期限とした町村合併問題が取り沙汰されており、議会としてはその推移も見ながら議員定数のあり方を論議していくものとし、現時点では現状22名で試行しながら議員定数はどうあるべきなのか検証していくべきである。
条例規則の改正
 議員定数は22名とする。
条例・規則等の改正
 条例・規則等の改正なし。

(4)改選時等における報酬の日割り計算について
現 状
 法律上、議員に対する報酬を年額、月額または日額のいずれにより支給するかは、地方公共団体の条例に委ねられているものと解されている。
 余市町議会議員の報酬については、余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、@就職した月は就職した日から日割りで、A職を離れたときは当月分の全額を支給しているが、B職を離れた月に再びその職についたときは、重ねてその月の報酬は支給しないものとなっている。
 また、職務の異動により報酬の額に変更を生じる場合(常任委員会の構成替えにより、委員長の職を離れ、または新たに職に就いた場合等),職を離れた場合、当月分の全額を支給し、新たに職に就いた場合、日割り計算した額と従前の月額との合計額を支給している。そのため職に異動があった日以降の数日間は委員長としての報酬が重複して支給されるものとなっている。
課題提起
 4年前の統一選挙において、任期満了や辞職した場合に1ケ月に満たなくても“全額支給’’されていることに、見直しを求める声が上がっていた。
 本町の場合、就任の場合は“日割り計算’’で支給されているが、任期満了や辞職した場合には1ケ月に満たなくても“全額支給”されている。
 議会の自発的な論議の中で、仮に当該月における在籍が1日間だけであっても、1カ月分の月額報酬が支払われる現行制度は改善すべきではないか。
審議経過
 報酬は原則日割り計算であり、職を離れても当月分の全額を支給することおは好ましくなく、条例に「月の途中での辞職や任期満了または職務の異動により職を離れた場合においては、日割り計算とする」旨の規定を追加し明文化することが求められる。
今後の方向性
 改選時等における報酬については、条例改正を行い“日割り計算’’とする。
条例・規則等の改正
 余市町議会議員の報酬及び費用弁償専に関する条例
特記
 1.上記条例の改正は、議員提案により平成15年第2回(6月)定例会に付議し、公布の日から適用する。
 2.条例改正案は、各会派代表者会議において調整する。

(5)長期欠席議員の報酬減額制度について
現状
 長期欠席議員に対する報酬の減額については、条例上において規定されていない。
 道内における状況としては、31の町村議会で報酬の20%から80%を減額する規定が設けられている。(平成12年12月末現在)
課題提起
 長期欠席議員に対する報酬の全額支給については、住民の中に批判的な意見もみられ、「議会開会中出席しない議員については、報酬を減額する旨条例で定めることは可能である」との行政実例(昭和24年8月25日)も示されている。長期欠席議員に対する報酬減額の制度化を検討すべきではないか。
審議経過
 報酬は、勤務日数に応じて支給されるべきものが原則であり、議会議員について原則を除外しているが、行政実例でも条例化により減額は可能となっており、報酬減額の制度化を図るべきである。
 議会議員は本来会議に出席することが原則であり、長期欠席により議員としての職責を果たせない場合「報酬を減額する」旨を条例に明文化することが求められる。
 結果、地域住民の理解が得られ、議会と地域住民との信頼関係の構築につながるものと思考される。
 なお、条例整備にあたっては、公務災害とのかかわりについて検討を必要とする。
今後の方向性
 長期欠席議員に対する報酬については、条例改正を行い“報酬の一部減額”を実施する。
条例・規制等の改正
 余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
特記 
 1.上記条例の改正は、議員提案により平成15年策2回(6月)定例会に特付議し、改選後から適用する。
 2.条例改正案は、各会派代袈者会議において公務災害等とのかかわりを含め調整する。


(7)議員の各種審議会等への就任について
現状  
 執行機関の附属機関である各種審議会等の委員として、法的な位置づけがなされている@民生委員推蔦会A青少年問題協議会を初め、条例に基づいたB町史編さん審議会C港湾審議会D表彰審議委員会E町営住宅入居者選考委員会F都市計画審議会G中小企業振興審議会H観光振興審議会I公害対策審議会J教育研究所運営委員会K児童館運営委員会L農業振興協議会M水道水源保護審議会に議会より委員を推薦している。
 尚、「附属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが適当でない。」とする行政実例がある。(昭和28年1月21日自行発16)
課題提起 
 地方自治制度における意思決定機関として、議会の本来的機能の一つである「行政監督機能」所謂、町政を監視する役割と同時に、「議会と執行機関との情報の共有化」という両方の観点から検討を行い、附属機関への議員就任のあり方を検討する必要があるのではないか。
審議軽過
 違法ではないが適当でないとする行政実例があるように、審議会に同僚議員が加わる事により、議員間での“遠慮’’が生まれ議会本来の活発な論議に少なからず影響を及ぼすことも懸念されるところから、議会と行政が一定の 距離を保つ必要がある。
 蕃議会等は行政をフォローする機関であり、情報の共有化という側面はあるものの、議会の重要な役割である行政監視機能を強化するためにも基本的に審議会等委員には法律に基づくもの以外は議員を送り込むべきではない。
 また、必要により委員に就任した場合においても、議員の立場で附属機関の委員となるもので、議会議員として活動することが期待されていると判断すべきであり、報酬の併給調整措置として「議員には支給しない」旨を条例に明文化すべきである。
今後の方向性 
 附属機関への議員就任は、基本的には法律に基づくもの以外は議員の推薦を行わない。また、必要により就任した場合においても審議会等委員の報酬は支給しない。
条例・規則等の改正
・余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
・構成員から議会議員を除くこととする各種審議会等の個別条例
特記
 1.上記条例の改正は、議員提案により平成15年第2回(6月)定例会に付議し、改選後から適用する。
 2.条例改正案は、各会派代表者会議において調整する。

(8)議員会への補助金について
現状  
 議員会では、議員の研修や議員活動に必要な書籍の購入など、議員の資質向上を目的とする補助金の交付を受け、活動を行ってきた。
 議員会への補助金は、平成14年度で82万円の交付を受けており、公費の使途を明確にすべく、会員の親睦融和を目的とする事業については一般会計とし会員(議員)の会費により賄い、議員の資質向上を目的とする事業については特別事業会計を設け、町補助金に一般会計からの一部繰入金により事業運営を行い、会計上明確な区分けの下、適正な執行を行っている。
課題提起 
 議会の調査研究活動の必要性は言うに及ばないが、地方自治法の改正により政務調査費が法定化された状況下にあって、不透明・不明朗なものとして非難されかねない性格も有している。議員会としての活動と議員の研修機会の確保は別な次元で論議する必要があるのではないか。
審議経過 
 議員会への補助金については、廃止し自主的な運営にすることで住民への透明性を高める。15年度から補助金を導入しないで議員会独自で運営していくべきである。
今後の方向性 
 平成15年度より議員会への補助金は廃止する。
条例・規則等の改正
 条例・規則等の改正はなし。
特記  
1.平成14年12月5日開催の議員会臨時総会において、新年度から会員の会費のみで事業運営することを決定済み。
2.議員会会則の改正を平成15年策1回定例会会期中に総会において行う。


U・開かれた議会について
(1)議会の情報公開条例について
現状 
 議会単独での条例制定には至っていない。
 町においては、平成13年7月1日から余市町情報公開条例が施行されているが、議会はその実施機関となっていない。
課題提起
 議会の活性化を図る方策として、対住民関係の改善は重要な部分であり、地域住民の信頼に応えていくためには、議会の活動が積極的に公開され、議会には住民の声が活発に届けられるような姿が求められる。
 審議の透明性を確保し、住民との意思疎通を積極的に推し進めるためにも議会の情報公開条例制定の必要性について検討すべきである。
審議経過 
 地方分権時代を迎え、議会も町も今までのものをただ踏襲していくだけでは発展がない。まちづくりに向けた議会審議を活性化させるためには、議会が住民の信頼を勝ち得る必要があり、町民には正しい情報を提供・公開していく必要がある。
 公開にあたり一番大きな障害は、委員会記録の公開にある。現在の要点筆記記録から内容を精査した記録の公開が求められ、その精査に要する経費・財政的な関係を始め、業務を担う事務局体制の整備・強化も要請される。
 予算・財政的な問題、事務局体制強化の問題はあるとしても時代に合った体制とするため、行政にも理解を求め住民の負託に応えていく必要がある。
今後の方向性
 情報公開を実施する。但し、実施に当たっては一定の準備期間も必要であることから、実施時期は、余市町情報公開条例の実施機関に議会を含めることについて町理事者とも協議調整の上、早期実施を目指す。
条例・規則等の改正
 議会としての単独条例の制定もしくは余市町情報公開条例の一部改正
特記  
 1.町理事者との協議を最優先とする。
 2.町理事者との協議が整った時点で、実施時期・手法を決定する。

(2)委員会の公開と記録の公開について
現状 
 委員会は制限公開ではあるが、委員会条例第17条により委員長の許可(実際の運用としては委員会に諮っている)に基づき、特殊事情がない限り傍聴を認める運用を行っている。
 委員会の記録については、議会運営基準に基づき要点記録とし、議長が特に必要と認める場合を除き公開しないこととなっている。
 なお、本会議及び会議録については地方自治法に基づき公開されている。
課題提起 
 住民の視点からすれば、「議会の活動が見えにくい」という指摘もある中で、議会として住民に対して議会の活動を積極的に公開していく必要がある。
 議会審議の透明性を図る上で委員会での審議経過を積極的に公開し、審議内容を正確に伝えることは重要であり、住民の議会に対する信頼確保を図る方策としても公開に向けた取組みをすべきではないか。
審議経過
 本町議会の審議は委員会中心主義であり、住民サイドからすると委員会でどういう審議がなされているかが知りたい情報と考えられる。
 仮に惜報公開条例を整備しても委員会の記録は公開できないとなると何のための惜報公開かと言わざるを得ない。
 「惜報公開条例」の項目でも触れたが、現在の要点記録をそのまま公開することは出来ず、内容を精査したものでなければならない。
 基本的な姿勢としては、委員会とその記録は公開すべきだが、現状から判断すると直ちにということには無理があり、原則公開に向けた体制の基盤整備を構築し、積極的な公開に踏み切るべきである。
今後の方向性 
 記録の公開に向け業務を担う事務局体制の整備・強化も要請されるところ公開条例とのかかわりはあるものの、順次公開する方向とする。
条例・規則等の改正
・余市町議会委員会条例
特記   
 1・情報公開条例との関連があり、同条例の整備に向けた町理事者との協議が整った時点で、実施時期・手法を決定する。



V・議会の調査機能と議員研修の充実について
(2)政務調査(費)について
現状  
 平成12年5月に地方自治法が改正され、条例化することで会派又は議員番に対し政務調査費を交付することができることとされた。
 平成14年5月20日現在、道内の町村で政務調査費を交付している自治体は、10団体(上ノ国町・蘭越町・真狩村・京極町・妹背牛町・上川町・東川町・静内町・音更町・釧路町)で、議員1人に対し月額最高2万円、最低5千円(年額で定めている町村もある。)となっている。
課題提起
 地方自治法の改正により、議会の議論を支える会派や議員が、自らの発意で自由に政策研究を行い議会活動に資する環境が整った。
 これまで、議員の資質向上を目的とした研修活動に対し、議員会に補助金の交付を受け活動を行ってきたが、分権時代を迎えて議員は自らの判断と責任において住民との信頼関係を確立するためにも、法定化された政務調査費を有効に活用し、議会活動の活性化に努めるべきではないか。
審議経過 
 政務調査費が法制化されたのには歴史的な経過があり、政策立案専のための財政的な裏付けでもあり、議員が自主性を持って調査・研究し、立案権の強化を図るという観点から議員活動には必要なものである。
 既に金派では独自の視察・調査なども行っており、そうした議員活動を支える制度であり、改選後に向けては政務調査費の交付が求められる。
 地方議会は、地域住民を代表する機関であり、議事機関・監視機関でもある。今、地方分権の時代の中で議員の資質向上を図り活発な議会論議がなされることが求められており、政務調査費は適正化に向けた透明性を確保しながら支給すべきである。
 財政が厳しくなった折、今急いで結論を出さずにもっと時間をかけて検討していくべきではないか。
今後の方向性 
 議員の資質を高め、議会の活性化を図る上で、政務調査費の支給は望まれるが、「改選後から直ちに支給する」ことには至らなかった。
条例・規則等の改正
 新規条例化(「余市町議会政務調査費の交付に関する条例・・仮称」)

(3)議員政治倫理条例について
現状  
 条例制定なし。
課題提起 
 住民からあらぬ疑い等を受けないよう、公正な議員職務の遂行をし、町政の発展に寄与することを目的に、全国各方面で“倫理条例”“倫理規定”などが設けられ、「議員の責務」「倫理基準」を明確に定める地方議会が増えている中で、本町議会として議員自らが襟を正し、自己規律の姿勢を住民に示すべきではないか。
審議経過 
 議員の倫理については既に一定のものがあり、それを成文化し、内外に示す重要な条例である。
 条例の制定に向けて論議していくべきであるが、議員活動が制限されたり政治活動を縛ってしまうようなものになってはいけない。時間をかけても十分な論議をして条例化すべきである。
 さらに、議員の倫理条例が実効性あるものとするためにも、理事者側においても倫理条例を制定すべきではないか。
 本特別委員会で報告書を作成する段階では、「議会としては倫理条例を制定する。理事者側においても制定されることが望まれる。」ということを加えるべきである。
今後の方向性  
 議員政治倫理条例を制定する。併せて、理事者側における制定を要請する。
条例・規則等の改正
 なし
特記
 1.条例の制定に向けた論議には一定の時間を要すること、また理事者側における条例の制定と歩調を合わせることも含め、実施時期については現時点では特に定めず、条件が整った時点で、条例の議員提案を行う。


                                            以 上

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