平成14年12月10日
   ☆平成13年度一般会計決算認定反対討論☆

  本日から14年第4回定例会が開催され、先週終了しました、13年度各会計決算認定について、本会議採決が行われます。そして、私は、委員会採決において、一般会計のみ、反対をしました。
  以下、反対した理由を討論にまとめました。そして、本日開催の本会議で反対討論を実施しょうと考えておりますが、議会にもルールがあり、果たして本会議場で、出来るかどうかは分かりませんが、HPには、事前にUP致します。
                              12月10日。午前9時00分。

  平成14年、余市町議会第4回定例会に上程されました、平成13年度余市町一般会計、決算認定について我が会派を代表し、反対という立場で討論致したいと存じます。

  さて、決算の定義とはなんでしょうか。私は、決算には3ッの定義があると考えております。
  1点目として、事業そのものが適正に実施されたのか。2点目として、現金出納が、正しく行われたか。そして3点目には、事業が評価出来るものであったのか?という点について、総合的に判断しなければならないと考え、さらに、一般会計においては、町長の行政手腕という事も総合的に、判断されるものであると考えます。


  平成13年度の一般会計の総額は、歳入で93億18万円、歳出で92億2885万円でありました。
  12年度との比較では、大型土木事業の終了に伴い事業費が少なくなった事もありますが、景気動向の兼ね合いにより、地方交付税の減額、さらには、町税の落ち込みによって、12年度対比で、歳入12億4641万円の減、歳出12億2642万円の減と、歳入・歳出ともに厳しいものがありました。

  さて、一般会計は会計処理的には複式簿記を採用しておらず、現金が出し入れされた時点で、帳簿に記載する現金主義会計を取っております。
  まず、現金出納については常設の監査委員により、毎月の出納状況の報告等があり、適正であったと認められます。さらに、監査としても適切であったと判断されます。
  次の事業の実施状況については、おおむね、計画通りの事業が行われており、この点についても認められるものと考えられます。

  しかしながら、実施された事業が評価されるべきものであったのか。といえば、これは大いに、問題があったと判断せざるを得ません。

  決算委員会の質疑の中で、各委員から『町長は自ら、13年度の決算をどう評価するのか?』の質問に対しては、『財政的には厳しい中だったが、優先順位を決めて取りくみ、十分対応した。評価出来るものであった。』との答弁を繰り返しておりましたが、現実的にはどうだったでしょうか。

  13年度においては、予算委員会から港保育所を巡り、その答弁が二転三転し混乱の極致であった事は、今更、言うに及びません。
  さらに、この港保育所を巡っては、13年度内において、文教社会常任委員会が開催された中でも、委員会答弁においても、これまた町長答弁は二転三転しておりました。
  最終的には港保育所は廃止されましたが、一日の本会議の中で、議案の取り下げ。さらには再提案、委員会審議、そして、差し戻しての本会議採決等、過去にその例がない程、混乱の極致を招いておりました。
  そして、港保育所に限らず、13年度内に行われた、国民健康保険の税率改正。水道料金の税率改正。さらには、平成14年から始まる10カ年計画策定時においても、住民に対する負担を強いる事、また、お願いする事は多種多様でしたが、本当に、住民の心を理解した上での上程であったのか?といえば、私は、疑問を持たざるを得ません。

  これに加え、13年度決算の実質的収支についても、極めてその認識が薄く、余市町のトップとしての経営能力を疑わざるを得ません。
  これは、吉田豊議員の質疑の中で、13年度において発生した不能欠損と滞納繰越額の総額を質問した所、答弁が出来ず、30分以上に渡り質疑が中断しました。
  自分の会社に、損失がいくらあったのかも分からずして、どうして理事者であると言えるのでしょうか。
  これこそ、理事者としての認識に欠け、その場しのぎの答弁に終始して来たもっとも典型的な事項ではないでしょうか。


  さて、町長は委員会質疑の中で『厳しい財政の中、多種多様な住民要望に対し、満足な結果ではなかったが、十分対応した。』との答弁を繰り返しておりましたが、では13年度において、本当に無駄は無かったのか。各事業に対し、住民が納得してくれるのか?と言えば、町長自らその答弁を避けておりました。

  これは私の質疑した保育料金の未収金と保育料未納者に対する給食を支給する事に対し、「住民が、納得してくれるのか?有効だと言えるのか?」と2度質問をして、2度とも答弁をしませんでした。
  なぜ故、答弁しなかったのでしょうか?答弁をしなかったのではなく、出来なかったのが本当の所ではなかったでしょうか。


  保育所問題においては、港保育所に関し、町長は『これからの保育の在り方を研究させて、現在の児童福祉対策室に繋がった。』と『成果があった』という答弁でしたが、児童福祉対策室に関しては、14年度の事であり、13年度の港保育所事業としては実質的に1年を通じて保育した子供が“0”人であった事が、どう評価出来るのでしょうか。そして、あえて、14年度の保育行政の事を言わせて頂ければ、町長が答弁をした児童福祉対策室において、何か目に見える事項があるのでしょうか。
  空き施設となった港保育所の施設においても、13年度において、あれだれ質疑をしたのにもかかわらず、未だにその使用目的も用途も決まっていない、というのであれば、どこに成果があるのでしょうか。
  そして、予算的には厳しい中、1100万円もの税金をつぎ込んだ事が、町民が理解してくれる事なのでしょうか。私は、けっして住民は理解してくれないと考えます。

  さらに、先程申し上げた保育料金に関しては、私は議員就任依頼、事実を指摘し、理事者側としても、毎回、『改善する』との答弁をしているにもかかわらず、一向に改善される気配すら見えません。
  保育料の未収については、12年度単独では653万円だったのが、13年度では663万円と過去最高の未収金額となり、5年間の累計でも、2587万円と、ますます増加傾向にあります。
  保育料金は、他の負担金とまったく違う、性質を持っている事は、委員会でも指摘しておりますように、子供の保育が出来ない事由の大半は、親の就労であり、就労している事は所得がある。そして、仮に、なんらかの理由により所得が無くなった場合でも、2年連続して滞納は、理論上はあり得ない事になります。
  「最長で滞納している者は、何カ月分滞納しているのか」の質問に対し、『44ケ月分』との答弁でしたが、昨年は42ケ月分であり、数値が悪化しているのは、なぜなのでしょうか?
  これに加え、保育料金を滞納している児童数は32世帯37名であり、37名分の食費としては年間250万円に上り、13年度単独の保育料の未納を合わせれば、1千万円以上の金額となります。

  13年度は、申し上げましたように、保育所問題で始まり保育所問題で終わった一年であり、港保育所も合わせ、合計では2000万円という金額が無駄に投じられた事になり、さらに、13年度において、発生した、滞納された税金等の総額が約7000万円にものぼり、この7000万円という金額が、住民が理解してくれるのか?と考えた場合、どう考えても理解されない金額であると考えます。


  町長は、議会答弁でも、また、町中でも、口を開けは『財政が厳しいのでご理解下さい。』との答弁に終始しておりますが、決算数値、並びに町長の理事者としての姿勢を見た場合、自ら掲げた選挙公約である『民間発想。暮らしを大切にする町政。だれでも分かりやすい町政』に自ら反していると考え、また、今回、13年度の決算を認める事は、これらの町長の姿勢・行動をも認める事になるのではないでしょうか。

  議員はその案件の可否において、住民に対し説明責任があり、今回の決算状況をどのようにして住民に説明出来るのでしょうか。そして、住民が納得してくれるものなのでしょうか。
  住民が納得してくれるべきものなのか?という視点に立った時、私は、住民に対し説明が出来かねます。出来かねるものを賛成することは、出来ないのであって、さらに、議員は、理事者の方を向くのではなく、常に住民の方を向いていなければならないと考えます。
  以上の理由により、平成13年度一般会計決算認定に反対を表明し、議員諸兄の賛同を求めるものであります。
 以上で反対討論を終わらせて頂きます。


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